[文書名]　「北方領土の日」設定等に関するソ連側口頭声明

　ソ連では、最近日本において政府の側からの積極的な鼓舞の下にいわゆる領土問題をめぐる宣伝キャンペーンが行われていることに注目している。

　右キャンペーンが公的権力によって方向付けられ鼓舞されていることは、最近の一連の事実が改めて証明している。最近日本政府によって行われた２月７日を「北方領土の日」とする決定がそれである。２月７日に計画されている首相及び国会両院議長の参加する集会の開催に関する東京からの報道もそれである。また学校のカリキュラムに「北方領土」問題を加えるという政府が打ち出した学校教育システムを改訂する路線もそれである。日本政府にかかる類の行為は、ソ連に対する非友好的でかつソ日関係において達成された肯定的な成果を破綻に導く行為であるとしか性格づけることはできない。日本政府が意識的にソ日関係を複雑化させようとしているとの印象を受ける。

　当然のことながらわれわれはこのことから然るべき結論をひき出さざるを得ない。

　存在しない「領土問題」を人工的にあおるために日本政府がどのような措置をとろうとも、ソ連の立場がこのために変わることはありえないことを、日本政府は明確に理解すべきである。この立場は極めて明確である。即ち、ソ日関係にはいかなる領土問題も存在しない。このことは、ソ連側から日本の指導者達に対し何回となく声明してきた。根拠のない領土的要求を提起することではなく、ソ連との善隣関係の確立に対する冷静かつ現実的なアプローチこそ、日本自身の利益と極東とアジア全体の安全保障の利益に応えるであろうことをわれわれは深く確信している。