[文書名]　安倍外務大臣の訪ソ関連文書，日ソ共同コミュニケ

安倍晋太郎日本国外務大臣は，ソ連邦政府の招待により１９８６年５月２９日から３１日までソヴィエト社会主義共和国連邦を公式訪問した。

安倍晋太郎日本国外務大臣は，エム・エス・ゴルバチョフ・ソ連邦共産党中央委員会書記長と会見した。会見は，率直な雰囲気の下で行われ，国際情勢の枢要な諸問題及び日ソ関係の発展の現状と見通しに関する原則的な諸問題が討議された。

安倍晋太郎日本国外務大臣は，中曾根康弘日本国総理大臣によって以前になされたエム・エス・ゴルバチョフ・ソ連邦共産党委員会書記長に対する日本国公式訪問の招待を確認した。ソ連側からは，本年１月に伝達された日本国総理大臣に対するソ連邦への公式訪問の招待が確認された。

安倍晋太郎日本国外務大臣とエ・ア・シェヴァルナッゼ・ソ連邦共産党中央委員会政治局員兼外務大臣は定期協議としての会談を行い，同会談では，二国間関係の諸問題及び双方が関心を有する国際問題について討議が行われた。

両大臣は，日ソ関係の改善に向けての双方の努力を指摘し，互恵，平等，内政不干渉の原則に基づいた関係のなお一層の発展に対する関心を確認した。両大臣は，当該関係をこのように発展させることは，日ソ両国民の利益に応えるのみならず，アジアひいては世界の平和と安定の強化に多大の貢献をなすものであることを強調した。

両大臣は，日ソ両国指導者間の政治対話，就中両国外務大臣間の定期協議に重要な意義を付与し，この協議を今後引き続き東京及びモスクワにおいて交互に，少なくとも年１回行うとの合意を再確認した。安倍晋太郎日本国外務大臣は，エ・ア・シェヴァルナッゼ・ソ連邦外務大臣に対して次回協議を行うため，１９８７年の日本国への公式訪問の招待を改めて確認し，この招待は謝意をもって受諾された。訪問の具体的時期は，外交チャネルを通じて合意される。

両大臣は，外務次官級協議が毎年行われていることを肯定的に評価し，同協議の継続につき改めて賛意を表明した。次回の協議はモスクワにおいて，双方の間で合意される時期に行われる。

国際問題に関して日ソ両国外務省間で協議が行われていることにも肯定的評価が下された。双方はこれを継続していくことに合意した。

両大臣は，１９７３年１０月１０日付けの日ソ共同声明において確定した合意に基づいて，日ソ平和条約の内容となり得べき諸問題を含め，同条約締結に関する本年１月に東京で行われた交渉を継続した。双方は，東京において行われる次回協議の際にこれを継続する旨合意した。

双方は，日ソ政府間貿易経済協議及び第１０回日ソ・ソ日経済委員会合同会議の結果を踏まえ，同合同会議で提起された協力の新しい形態の模索のための努力の強化を含め，日ソ両国間の貿易経済関係の互恵に基づく一層の拡大を促進するとの意向を表明した。

双方は，日本国政府とソ連邦政府との間の両国の地先沖合における漁業の分野の相互の関係に関する協定及び漁業の分野における協力に関する日本国政府とソ連邦政府との間の協定の互恵の原則に基づく円滑な実施のために今後とも努力することに合意した。

双方は，科学技術協力に関する日本国政府とソ連邦政府との間の協定第３条に基づき，第３回日ソ政府間科学技術協力委員会を１９８６年中の双方にとって都合の良い時期に開催するとの以前に達成された合意を確認した。

ソ連側は，日本人墓地への遺族の墓参に関する安倍晋太郎日本国外務大臣の要請に関連して行われた話合いに照らして本件にかかわる諸問題を外交チャネルで検討することを念頭に置き，当該要請に基本的に肯定的に対応する用意がある旨表明した。

両大臣は，１９８６年５月３１日に，日本国政府とソ連邦政府との間の文化交流に関する協定が署名されたことに満足の意を表し，今後当該協定に基づき，両国間の交流が相互主義の原則に従って拡大する形で発展するよう，双方が協力することが必要であるとの認識を表明した。

両大臣は，平和と軍縮の問題及び若干の地域問題を含む現下の国際情勢の緊要な，かつ双方が関心を有する諸問題について，率直な意見交換を行った。

両大臣は，平和の維持と強化に向けて努力することの必要性を強調し，可能な限り低い軍事水準が達成されるべきことを考慮し，核兵器及び通常兵器に関する軍備管理及び軍縮の分野での種々の交渉における早期の合意達成を支持した。

双方は，アジア太平洋地域における緊張の緩和のための努力を引き続き行う必要性につき賛意を表明した。これに関連して双方は，同地域における対話と接触のための努力を支持し，かかる対話と接触が一層促進される状況を醸成する必要性につき同意した。双方は，同地域の諸国家の自主性の尊重の上に立ってこれら諸国の自助努力に対し建設的に貢献を行うことが同地域の平和と安定に資するものであることを強調した。

両大臣は，国際問題に関する両国間の対話の拡大を通じ，国際情勢の進展における肯定的傾向の強化を更に促進することの必要性につき意見の一致をみた。

両大臣は，原子力発電が現在及び将来の人類の重要なエネルギー源であることについての認識の一致を確認するとともに，その安全性の確保が極めて重要な課題であることに留意し，今後ＩＡＥＡの役割と可能性の向上のための方途の探究を含む国際的な努力の必要性につき意見の一致を見た。また両大臣は，このすべての問題の討議のためＩＡＥＡ主催による権威ある国際会議招集についての提案を支持し，同会議にＷＨＯやＵＮＥＰのような国連機関の参加を求めることが適切である旨指摘した。

両大臣は，全人類のための核融合の平和的目的利用に関する国際協力発展の大きな意義を指摘した。

双方は，太平洋北部における飛行の安全の増進に関する一連の諸措置及び右諸措置の実施に関する諸方策の作成に関する日本国，ソ連邦及びアメリカ合衆国の間の合意に基づく諸作業が円滑に進捗していることに対し満足の念を表明した。

　双方は，安倍晋太郎日本国外務大臣の訪問に際し行われた会談及び交渉の実務的かつ実質的性格を指摘し，それらが両国にとって有益であった旨確認した。