[文書名]　有馬政府代表による第４回日露フォーラム基調スピーチ　〜日露修好１５０周年に向けて〜

１．はじめに

　尊敬するメーゼンツェフ連邦院副議長、ご列席の皆様、

　本フォーラムにおいて基調スピーチを行う機会を与えられたことを大変光栄に存じます。

　さて、これまで３回にわたりロシアにおいて開催されて参りました日露フォーラムが、この度初めてわが国において開催されることとなり、それもこれがロシアとの交流に積極的に取り組んでこられたここ石川県で行われるにいたりましたことを喜ばしく存じます。

　まず、去る９月に発生した、北オセチア共和国における学校占拠事件に関し、犠牲者及びご遺族の方々に対して深い哀悼の意を表するものでございます。事件発生から早くも１ヶ月以上が経過しましたが、ご遺族の方々の心の痛みは決して癒えるものではございません。テロリズムは如何なる理由があっても正当化しえないものであり、国際社会は一致団結してテロとの闘いに取り組まなければなりません。第２回日露フォーラムの基調スピーチにおいて私から言及させて頂きましたが、国際テロ対策分野における日露協力の必要性は以前にも増して深まっております。

　日露関係は、来年２００５年に日露修好１５０周年という歴史的な節目の年を迎えます。来年初めにはプーチン大統領の訪日が予定されており、先程述べた国際テロ対策分野のみならず、政治・経済・人的交流を含むあらゆる分野における日露協力の重要性がこれまで以上に認識される年となると思います。このような歴史的な節目の年まであと２ヶ月程となった今、日露の国交樹立の歴史を振り返りつつ、日露の協力が双方にもたらし得る利益と平和条約締結の必要性について以下を申し述べさせて頂きます。

２．日露国交樹立の歴史

　まず最初に、１５０年前の日露の関係を振り返ってみたいと思います。鎖国政策の下、外国との関わりを制限していた日本は、諸外国の要求を受けて開国に踏み切りました。最初に国交を開いたのは米国、次にロシアでした。米国がいわゆる砲艦外交で開国を迫ったのに対し、ロシアは軍事力を誇示せずに平和的な交渉に徹したことはよく知られています。当時、ロシアはクリミア戦争という苦難のまっただ中にあり、プチャーチン提督が日本との条約締結の命令を受けてから条約締結に至るまで３年以上もの年月がかかりましたが、幕府勘定奉行川路聖謨（かわじとしあきら）とプチャーチン提督との間で互いに敬意を抱きつつ真摯な交渉が行われ、最終的に択捉島とウルップ島との間に国境を画定し日露間の国交が樹立されました。第１回日露フォーラムではロシア海軍士官リコルドと高田屋嘉兵衛との友情が話題となりましたが、リコルドは１８４４年、嘉兵衛への手紙の中で、「日本とロシアは二つの大国だ。両国には人間の生活に必要なすべてのものがあり、何も不足しているものはない。しかし、隣人である我々と友好的な関係をもたないのは、あなた方にとって善くないことであり、罪であるということに同意してほしい。」と記述しています。このエピソードは、日本とロシアが隣人であり、手を取り合って関係を発展させることが双方にとって利益になるという認識が、日露の国交が樹立される前から、日露の関係者の間で持たれていたことを示しています。このような日露交流史を想起しつつ、次に、日露関係にどのような潜在力があり、日露関係を飛躍的に発展させることが両国にとってどのような利益をもたらし得るのか、考察してみたいと思います。

３．日露関係の潜在性

（１）国際舞台における協力

（イ）アジア太平洋の地域情勢を踏まえた日露協力

　まず、大きく動きつつあるアジア太平洋の地域情勢について考えてみたいと思います。

　アジア太平洋地域においては、短期的には北朝鮮にどう対応していくかが大きな問題ですが、わが国として六者会合へのロシアの参加を積極的に支持するとともに、六者会合等の機会を通じてロシアとの間で緊密な意見交換と協力を進めてきています。六者会合は、北東アジア地域において未発達であった地域内の対話の枠組みとして、今後とも大きな役割を果たし得る可能性を孕んでいると考えます。

　また、東アジア共同体の創設に向けた動きが始まっており、わが国は日中韓の協力の枠組み作りや東南アジア諸国との関係の強化に積極的なイニシアチブをとっています。現状では、残念ながらこの地域におけるダイナミックな協力の動きへのロシアの参画はその国力に比して小さいと言わざるを得ませんが、日露関係の発展というものをも一つの触媒とするかたちで、ロシアがこの地域との相互依存関係を増大させ、そこから大きな利益を得られるようになって貰いたいと考えています。

　目を中央アジア地域に転じますと、ロシアは様々な枠組みを通じてこの地域と深い結びつきを有していますが、わが国としても、中央アジア地域の平和と安定はユーラシア全体の安定と繁栄の鍵を握るとの認識に立ち、過去１３年間で２３億ドルの支援を行う等、同地域への協力を進めてきています。また、８月末には、外務大臣が中央アジア４ヶ国を歴訪し、初の「中央アジア＋日本」外相会合を開催しました。周辺地域である中央アジアの安定は、ロシアにとって極めて重要なことであると理解しています。この地域の安定と発展に対し、わが国として貢献することは、ロシアの利益にもなるものと考えます。また、ロシアのこの地域に対する深い知見には敬意を表するものであり、その安定のためには両国の協力の余地も更にあると思います。

（ロ）非核化協力

　国際舞台における協力としてもう一つ注目されるのは、非核化分野の協力です。ロシア極東における退役原子力潜水艦の安全かつ迅速な解体は、核軍縮・不拡散の観点のみならず、日本海の環境保護の観点からも緊急の課題であり、わが国としてもこの分野における日露協力の進展に積極的に取り組んでいるところです。昨年１２月には、原潜解体事業「希望の星」の第１号としてヴィクターⅢ級原潜の解体が開始され、まもなく全ての作業が完了します。さらなる新規解体案件についても現在検討が行われております。この分野の日露協力は引き続き重要な意義を持っています。

（２）貿易経済分野の協力

（イ）経済関係一般

　日露経済関係は、好調なロシア経済やエネルギー分野における二国間協力の進展を背景に上向きつつあり、昨年の貿易高は前年比３１．３％増加し、今年上半期についても同様の伸びを示しております。わが国民間企業の対露進出の意欲は年々強くなってきており、本年も日本経団連、ロシア東欧貿易会、経済同友会、日本商工会議所などのハイレベルのミッションが相次いでモスクワ及び地方都市を訪問しました。本年６月には日露貿易投資促進機構の日本側機構が活動を開始しましたが、同機構の活動は、特に中小企業レベルの交流促進、シベリア・極東を含む地方レベルの交流の促進に貢献するものと期待されます。

（ロ）エネルギー分野

　エネルギー分野では、サハリン・プロジェクトの開発が本格化し、シベリア産の原油を初めて広くアジア太平洋地域へ輸出することを可能とする太平洋パイプライン・プロジェクトを巡る政府間協議が行われている等、協力の成果がもっとも具体的なかたちで現れています。これらプロジェクトは息の長い大きなプロジェクトであり、一歩一歩着実に取り組むという姿勢が重要と考えますが、双方に裨益する姿で進んでいけば、ロシアの極東・シベリア地域の開発を促進し、わが国を含む北東アジア地域のエネルギー安全保障の改善に資するものであり、ひいては将来あり得べき安全保障を含めたこの地域における協力の枠組みの出現にも貢献する可能性があると思います。

（ハ）ロシアのWTO加盟

　また、わが国はソ連崩壊以降、ロシアにおける市場経済化を支援し、ロシア経済の国際経済体制への統合を進めることが国際社会全体にとっても利益になるとの観点から、ロシアのWTO加盟を一貫して支持しています。現在、わが国とロシアとの間で、WTO加盟に際しての関税率の引き下げ及びサービス分野での自由化等に関して、二国間交渉を精力的に行っており、また、WTO加盟各国が参加し、ロシアのWTO加盟に関する作業部会が９５年以来これまで２４回実施されています。ロシアはWTOへの早期加盟を希望しており、わが国もこれに協力していく考えです。ロシアのWTO加盟が実現すれば、日露の貿易経済関係の発展に、さらなる可能性を拓くものとなるでしょう。

（ニ）環境分野

　先般、ロシア政府が京都議定書を批准する旨の政府決定を行い、批准法案が国家院に提出されました。ご存じのとおりわが国は、１９９７年の京都会議（COP３）の議長国であり、貴国に京都議定書の批准を強く働きかけてきたところであり、今般のロシア政府の決定を歓迎します。よりよい地球を次世代に残すため、京都議定書を早期に発効させるべく、貴国による一日も早い同議定書の批准を期待しています。貴国による京都議定書の批准が、日露間の環境分野における協力においても新たな地平を開拓することになると確信しています。

（３）防衛・治安分野における関係の発展

　防衛・治安分野では、首脳の相互訪問、部隊レベルの相互訪問、共同訓練等、多層的な協力が進んでいます。９月には、ロシア太平洋艦隊艦艇３隻が広島県呉市を訪問し、捜索・救難共同訓練が実施されました。また、今月始めには海上保安庁巡視船がウラジオストクを訪問する等海上治安機関同士の交流により両国をつなぐ海の安全は増進されつつあります。

　日露の治安当局間では、既に、薬物・銃器・盗難自動車の不法取引、国際組織犯罪、水産物の密漁・密輸等の問題に関して、緊密な協力が進められていますが、今後は、国際社会が直面する課題として一層比重を増しつつあるテロ対策の分野で、協力を一層緊密化していくことが望まれます。

４．日露双方にとっての平和条約締結の必要性

　以上述べたように、日露関係は、様々な分野で大きな潜在性を有しており、日露関係が飛躍的に発展することは日露双方に大きな利益をもたらします。しかし、日露関係の現状は、その潜在力から考えるとまだまだ満足のいく水準にあるとは言えません。日中間の貿易高は日中国交正常化前の１９７０年当時、日露間の貿易高を下回っていましたが、現在は日露間の約３０倍にも達しています。このような状況の背景には、日露間の四島の問題が解決されておらず、平和条約が締結されていないことを指摘せざるを得ません。

　昨年１０月から１１月にかけて、わが国で行われた世論調査で、諸外国に対して親しみを感じるかどうかを調査したところ、米国に対して７５％、中国に対しても４８％の日本人が親しみを感じると答えているのに対し、ロシアに対して親しみを感じている日本人はわずか２０％でした。多くの日本人がトルストイ、ドストエフスキー、チェーホフ、チャイコフスキーを愛し、近年日露間の経済交流や人的交流が急速に活発化しているにもかかわらず、日本人の中でロシアに親しみを感じると答える人がこれほど少ないのは、四島の問題が未解決のまま残されていることが、日本人の心に大きな影を落としているからに他なりません。

　日露関係を飛躍的に発展させるためには、この問題を解決して平和条約を締結することが不可欠です。本年４月の日露賢人会議の際に、森前総理と個別に会談したプーチン大統領は平和条約問題が関係発展の障害となっており、この障害は早期に取り除かれる必要がある旨述べられています。今や、日露双方が、１５０年前の先人たちの粘り強い努力に思いを致しつつ、「東京宣言」に明記されているとおり「択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する」、そしてそのことにより「関係を完全に正常化する」という一貫した日露共通の方針に従い、最大限の努力を傾注していくことが求められていると思います。そして、そのようにして日露の戦略的提携関係を更に高次元のものへと飛躍的に高めていくことは日露双方にとって利益となるものであることを共通の認識としてロシアの方々と分かち合いたいものと考えます。

　来年初めのプーチン大統領の訪日が、このような観点から、日露関係の更なる進展に弾みを与えるものとなることを期待して止みません。

５．国民間交流の進展

　最後に、以上のような日露関係を更に進展させるためには、両国の世論による理解と支持が不可欠であり、そのための国民間交流の重要性を改めて指摘したいと考えます。

　国民間交流の分野では、昨年１０月より日露青年交流事業が新しい実施体制の下で再開されました。昨年以来、本事業の下で、ロシア柔道チームが訪日し日露合同合宿を行ったほか、若手外交官、日本語履修学生、ジャーナリスト等、様々な青年グループが訪日し、１９９９年に事業が開始されて以来、１５００人を超える交流が実現されています。

　昨年８月には、石川県の１５０人規模の代表団がイルクーツク州を訪問し、森前総理のご参加とゴヴォリン知事、メーゼンツェフ副議長のご協力を得て様々な交流事業を行ったと聞いております。地域間交流は、草の根レベルでの人と人の交流を通じて国民間の相互理解の基礎を形作る重要な活動であり、長年にわたり温かい関係を築かれている石川県とイルクーツク州の取り組みに敬意を表したいと考えます。

　メーゼンツェフ副議長がかねてより提唱されていたわが国ジャーナリスト・グループの訪露が先月実施されました。報道関係者の交流と相互理解は、メディアを通じて情報の受け手である国民に広く還元されるため世論啓発の観点から意義が大きく、本件実現のために尽力されたメーゼンツェフ副議長に敬意を表するとともに、この交流を高く評価したいと思います。

　また、わが国は、現在外国人観光客に日本を訪問してもらおうとビジット・ジャパン・キャンペーンを推進していますが、観光分野の協力は大規模な国民間交流にもつながる重要な分野です。日露の観光客数は双方向とも増加傾向にありますが、この分野でどのような協力が可能なのかについても共に考えていきたいと思います。

６．おわりに

　現在、日露の政府間では、来年初めのプーチン大統領の訪日に向けて、精力的に準備が行われています。本フォーラムは２０００年９月のプーチン大統領訪日時の森総理と大統領の合意を出発点とするものであり、プーチン大統領訪日を控えた今こそ、本フォーラムが活発な議論を行い、両国の世論に向かって発信することが求められています。本フォーラムの設立の目的に資する活発な議論が行われることを期待します。

　ご静聴ありがとうございました。