[文書名]　情報通信技術の分野における日本国政府とロシア連邦政府との間の協力プログラム

　日本国政府及びロシア連邦政府（以下「双方」という。）は、

　情報通信技術が世界経済の発展において果たしてきた極めて重要な役割、及び高度情報社会の構築に向けた国際社会の一致した努力の重要性を指摘し、

　1998年11月13日付けの「日本国郵政省とロシア連邦通信情報化国家委員会との間の郵便・電気通信分野における協力に関する基本方針」及び2003年1月10日に両国首脳により採択された「日露行動計画」に記された、情報通信技術分野における二国間協力の進展に向けた意向に則り、

　両国における情報通信技術分野の高い水準と発展のダイナミズムがもたらす、この分野における二国間協力の大きな潜在性を考慮して、

　以下の点につき共通の認識に至った。

１．双方は、それぞれ「e‐Japan戦略」、連邦特別プログラム「電子ロシア」に従い、経済及び社会生活のあらゆる分野において情報通信技術を積極的に活用しその恩恵を最大限に享受できる社会の構築に向け、情報交換を通じて以下の分野において協力の発展を促進する。

○情報通信インフラ

○電子政府

○電子商取引

○情報技術分野の人材育成

○教育、医療分野において利用される情報技術

○相互に調整されるその他の分野

２．双方は、情報通信技術分野における経済活動が両国間で円滑に行われるための環境を整備するため、可能な範囲で必要な措置を講じる。双方は、情報通信技術分野における技術革新並びにその応用及びサービスの新分野の発展に向けた、当該分野で活動する両国の民間企業の相互協力を奨励する。

３．双方は、会議及びセミナーの開催並びに然るべき分野における専門家間の交流を奨励することにより、情報通信技術に関する問題について、双方の関係機関及び民間企業の間における対話及び情報交換を促進する。

日本国政府のために

ロシア連邦政府のために

東京　2005年11月21日