[文書名]　ロシアにおける日本年及び日本におけるロシア年の開催に係る日本国政府とロシア連邦政府との間の相互理解に関する覚書

　日本国政府及びロシア連邦政府（以下「双方」という。）は，

　日露関係の一層の深化及び発展並びに政治，貿易・経済，人文，地域間及びその他の分野における二国間関係の拡大を目指し，

　両国国民間の友好及び相互理解の強化を希望し，

　フェスティバル「日本の秋」及び「日本におけるロシア文化フェスティバル」を含む毎年の文化行事が成功裡に開催されていることを指摘し，

　以下について相互理解に達した。

１　双方は，以下を含む二国間関係の様々な分野を包括する大規模行事の実施を含む，ロシアにおける日本年及び日本におけるロシア年を２０１８年に開催する。

（１）政治分野

日露関係を主題とするセミナー，シンポジウムの開催，両国議会代表団の間の交流の実施

（２）経済分野保健・医療，都市づくり，中小企業，エネルギー，産業多様化，先端技術の

分野における協力拡大に関するセミナー，シンポジウム，ビジネスフォーラムの開催，ビジネス・ミッション，日本及びロシアの地方の観光の潜在力に関するプレゼンテーション，日本及びロシアの物産展の実施

（３）文化分野

日本文化及びロシア文化に関するフェスティバル並びに日本及びロシアの映画祭の開催・テレビ交流の実施，日本語及びロシア語の普及に関する事業，日露関係史に関する外務省の史料の相互展示，日本の美術館・博物館及びロシアの国立美術館所蔵品を含む日本及びロシアの美術品の展覧会の実施

（４）科学，教育，青年，スポーツ，自治体間及びその他の分野

科学に関するフォーラム，セミナー，シンポジウムの開催，研究者，教員，学習者の交流を含む双方の学術・研究機関及び教育機関の間の直接のパートナー関係強化，練習船の親善寄港を含む青年交流，スポーツ交流，自治体間交流及びその他の分野での交流の実施

２　双方は，ロシアにおける日本年及び日本におけるロシア年の実施に関する行事の準備及び実現のため，日本側からは高村正彦衆議院議員（日露友好議員連盟会長，自由民主党副総裁）を，ロシア側からはシュヴァロフ・ロシア連邦第一副首相を共同委員長とする組織委員会を設置する。

　双方は，上記の日露関係の様々な分野を包括する大規模行事の開催が，二国間交流の全面的な拡大及び発展を促進し，日本及びロシアの間のパートナーシップの一層の強化の基礎を築くことへの期待を表明する。

　本覚書は国際約束ではなく，双方に国際法上の権利及び義務を生じさせない。

　本覚書に基づく協力は署名が終了した日から２０１８年末まで継続される。

２０１６年１２月１６日に東京にて，日本語及びロシア語による各２通に署名した。

日本国政府のために

ロシア連邦政府のために