[文書名]　内閣官房長官談話［平成１７年度以降に係る防衛計画の大綱について］

１　政府は、本日、安全保障会議及び閣議において、「平成１７年度以降に係る防衛計画の大綱について」及び「中期防衛力整備計画（平成１７年度〜平成２１年度）について」を決定いたしました。

２　今般、「平成１７年度以降に係る防衛計画の大綱」を策定したのは、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散の進展、国際テロ組織の活動等の新たな脅威や平和と安全に影響を与える多様な事態への対応が課題となっている今日の安全保障環境の下で、今後の我が国の安全保障及び防衛力の在り方について新たな指針を示す必要があると判断したことによります。

３　新「防衛大綱」においては、防衛力の在り方のみではなく、その前提となる我が国の安全保障の基本方針を明らかにいたしました。安全保障の目標としては、我が国に直接脅威が及ぶことを防止・排除することと、国際的な安全保障環境を改善して我が国に脅威が及ばないようにすることの二つを掲げました。特に後者については、海上交通の安全確保等が自国の繁栄と発展に不可欠である我が国にとって、国際的な安全保障環境の改善が安全保障の目標の柱であることを明確にいたしました。

　これらの目標を達成するためには、我が国自身の努力、同盟国との協力及び国際社会との協力を統合的に組み合わせることが必要であるとしております。また、日本国憲法の下にこれまで我が国がとってきた防衛の基本方針については、引き続き堅持することとしております。

４　目標達成のための取組として、まず、我が国自身の努力については、国として総力を挙げた取組により、我が国に直接脅威が及ぶことを防止すべく最大限努めるとともに、我が国に脅威が及んだ場合には、政府として迅速・的確に意思決定を行い、関係機関が適切に連携し、政府が一体となって統合的に対応することとしております。国と国民の安全を確保するためには、自衛隊、警察、海上保安庁等関係機関の能力を結集して、国として全力を傾注することが重要であるとの認識を明確にいたしました。同時に、我が国自身の努力として、国際的な安全保障環境の改善によって脅威を防止するため、外交活動等を主体的に実施することとしております。

　安全保障の最終的担保である我が国の防衛力については、いわゆる「基盤的防衛力構想」の有効な部分は継承しつつ、新たな脅威や多様な事態に実効的に対応するとともに、国際的な安全保障環境を改善するために国際社会が努力して行う国際平和協力活動に主体的かつ積極的に取り組み得るものとする必要があるとしております。このように防衛力の果たすべき役割が多様化する一方、格段に厳しさを増す財政事情等に配慮し、今後の防衛力については、多機能で弾力的な実効性あるものとし、その実現に当たっては、効率化・合理化を図ることが必要であるとしております。

　次に、同盟国との協力として、日米安全保障体制が我が国の安全やアジア太平洋地域の平和と安定の維持に不可欠であるのみならず、それを基調とする日米両国の協力関係は、新たな脅威や多様な事態への対応のための国際的取組を効果的に進める上でも重要としております。こうした観点から、我が国としては、新たな安全保障環境とその下における戦略目標に関する日米の認識の共通性を高めつつ、日米の役割分担や在日米軍の兵力構成を含む軍事態勢等の安全保障全般に関する米国との戦略的な対話に主体的に取り組むこととしております。

　国際社会との協力としては、政府開発援助（ＯＤＡ）の戦略的な活用や国際平和協力活動の推進を掲げておりますが、このような取組について、国際的な安全保障環境の改善との関係を明確に記述したのも今回の新「防衛大綱」の特徴であります。

５　今後の防衛力の在り方については、新たな脅威や多様な事態に実効的に対応することを重視し、弾道ミサイル攻撃、ゲリラや特殊部隊による攻撃等、島嶼部に対する侵略、周辺海空域の警戒監視及び領空侵犯対処や武装工作船等、大規模・特殊災害をはじめとする各種の事態に対応するために、即応性や高い機動性を備えた部隊等をその特性や我が国の地理的特性に応じて編成・配置するとしております。さらに、事態が発生した場合には、状況と役割分担に応じて、警察等の関係機関と円滑かつ緊密に協力し、事態に対する切れ目のない対応に努めることとしております。

　また、本格的な侵略事態への備えについては、我が国に対する本格的な侵略事態生起の可能性は低下していると判断し、装備・要員について抜本的な見直しを行い、縮減を図ることといたしました。一方、防衛力の本来の役割が本格的な侵略事態への対処であり、その整備が短期間になし得ないものであることにかんがみ、周辺諸国の動向に配意するとともに、技術革新の成果を取り入れ、最も基盤的な部分を確保することとしております。

　さらに、国際的な安全保障環境の改善についても、国際平和協力活動に適切に取り組むため、各種の基盤を確立するとともに、所要の体制を整えることとしています。また、平素から、安全保障対話・防衛交流の推進等の国際社会の平和と安定に資する活動を積極的に推進することとしております。

６　武器の輸出管理については、武器輸出三原則等のよって立つ平和国家としての基本理念にかんがみ、今後とも引き続き慎重に対処するとの方針を堅持します。

　ただし、弾道ミサイル防衛システムに関する案件については、日米安全保障体制の効果的な運用に寄与し、我が国の安全保障に資するとの観点から、共同で開発・生産を行うこととなった場合には、厳格な管理を行う前提で武器輸出三原則等によらないこととします。

　なお、米国との共同開発・生産案件やテロ・海賊対策支援等に資する案件についても新「防衛大綱」の策定の過程で種々問題提起がありました。これらの案件については、今後、国際紛争等の助長を回避するという平和国家としての基本理念に照らし、個別の案件毎に検討の上、結論を得ることとしております。

７　新「防衛大綱」も踏まえ、我が国の国際平和協力の在り方について所要の検討を行うとともに、自衛隊の任務における国際平和協力活動の位置付け、弾道ミサイル防衛システムの運用等我が国の安全保障及び防衛に係る諸課題について、検討の上、法的措置を含む所要の措置を講ずる考えです。

８　新「防衛大綱」においては、防衛力の目標水準の達成時期をより明確に示すことが重要と考え、防衛力の在り方はおおむね１０年後までを念頭に置くと明示することとしました。また、安全保障環境等の変化により的確に対応するため、５年後には、その時点の安全保障環境等を勘案し検討を行い、必要な見直しを行うことを明示しました。

９　「中期防衛力整備計画（平成１７年度〜平成２１年度）」は、新「防衛大綱」に定めた我が国が保有すべき防衛力の水準を達成するために策定したものであります。新たな中期防においては、計画の実施に必要な防衛関係費の総額を平成１６年度価格でおおむね２４兆２，４００億円程度をめどとしております。

１０　政府は、今回の決定を国会に御報告いたします。

　国民の皆様におかれましても、御理解と御協力を切に希望する次第であります。