[文書名]　国際人権諸条約に基づく政府報告「共通コア文書」

目次

I　基本情報

１　国の人口統計学的、経済的、社会的及び文化的特徴

（１）地理的情報

（２）人口統計学的特徴

（３）社会的及び文化的特徴

（４）経済的特徴

２　憲法、政治及び法制度

（１）政治体制

（２）立法機関

（３）行政機関

（４）司法機関

（５）地方自治

（６）ＮＧＯに関する法制

II　人権保護制度の基本的枠組み

１　国際人権規範の受容

（１）主要人権諸条約の締結状況

（２）留保及び宣言

２　国内法における人権保護制度

（１）憲法等による人権の保護

（２）国内法システムの一部としての人権諸条約

（３）人権諸問題に対処する機関及び救済制度

３　国内における人権保護促進の枠組み

（１）人権保護促進に関する国会及び地方議会の役割と活動

（２）人権関係諸条約の周知

（３）人権教育・啓発

（４）人権意識向上のための施策

（５）ＮＧＯ等の市民社会団体の参画

（６）国際協力

（７）政府報告作成の過程

III　非差別・平等に関する政策

（１）非差別・平等に関する法制

（２）非差別・平等に関する政策

I　基本情報

１　国の人口統計学的、経済的、社会的及び文化的特徴

（１）地理的情報

　我が国は、アジア大陸の東縁に沿って弧状に連なる島国である。我が国の北方に日本海・オホーツク海を隔ててロシア、南方に太平洋を隔ててフィリピン・ミクロネシア、西方に日本海・東シナ海を隔てて朝鮮半島・中国などがそれぞれ位置する。

　２０１８年１０月１日現在、我が国の面積は３７万７，９７４．１７平方キロメートルで、本州２２万７，９４３．４６平方キロメートル、北海道７万７，９

８３．９２平方キロメートル、九州３万６，７８２．３８平方キロメートル、四国１万８，２９７．３８平方キロメートルの４大島の面積が、その約９６％を占めている＊１＊。

（２）人口統計学的特徴

ア　総論

　２０１５年１０月１日現在、総人口は１億２，７０９万４，７４５人、うち女性が６，５２５万３，００７人、男性が６，１８４万１，７３８人である。総人口に対する割合は、女性が約５１％、男性が約４９％である。

　人口密度は１平方キロメートル当たり３４０．８人、対前回（２０１０年）の人口増減率は－０．８％である。

　１５歳以下人口は１，７０８万２，３６９人、うち女性が８３３万３，５１９人、男性が８７４万８，８５０人で、６５歳以上人口は３，３４６万５，４４１人、うち女性が１，８９７万９，９７２人、男性が１，４４８万５，４６９人となっている。１５歳以下の人口の割合は約１４％、６５歳以上の人口の割合は約２７％である。

　日本の地方公共団体は、都道府県及び市町村により構成されている。都道府県の数は４７、市町村の数は１，７２４であり、そのうち市＊２＊の数は７９２、町村の数は９３２である。なお、地方自治法により、人口が５０万人以上で指定された市は、政令指定都市になっている。政令指定都市は、都道府県に準じた行政及び財政権を与えられており、現在２０の政令指定都市がある。都市部＊３＊の人口は１億１，６１３万７，２３２人であり、地方部＊４＊の人口は１，０９５万７，５１３人である。都市人口の全人口に対する割合は、約９１％である。

イ　在留外国人数

　２０１８年末現在における在留外国人数は、２７３万１，０９３人で、前年に比べ１６万９，２４５人増加した。国籍・地域別では、中国が７６万４，７２０人で全体の２８．０％を占め、次いで韓国が４４万９，６３４人（１６．５％）、ベトナムが３３万８３５人（１２．１％）、フィリピンが２７万１，２８９人（９．９％）、ブラジルが２０万１，８６５人（７．４％）、ネパールが８万８，９５１人（３．３％）、台湾が６万６８４人（２．２％）、米国が５万７，５００人（２．１％）、インドネシアが５万６，３４６人（２．１％）、タイが５万２，３２３人（１．９％）、その他が３９万６，９４６人（１４．５％）である。在留外国人数の過去５年間の推移は以下のとおり。

ウ　全国社寺教会等信者数

　２０１７年末現在、我が国の信者数は、神道系が８，６１６万６，１３３人、仏教系が８，５３３万３，０５０人、キリスト教系が１９２万１，８３４人、諸教が７７４万３，７１４人である。＊５＊

エ　母国語及び民族に関する統計

　法律による定めはないが、事実上、日本語が公用語となっている。

　日本列島北部周辺、とりわけ北海道に先住する先住民族であるアイヌの人々は、独自の言語を有しており、政府は、アイヌ語を含むアイヌ文化の振興に取り組んでいる。

　日本国内におけるアイヌの人々の総人口及びアイヌ語を使用する人口については明らかでないが、２０１７年度の北海道アイヌ生活実態調査によれば、北海道内には１万３，１１８人のアイヌの人々が居住している。

（３）社会的及び文化的特徴

ア　出生及び死亡についての統計

（ア）２０１７年の平均寿命は、女性が８７．２６年、男性が８１．０９年である。

（イ）２０１７年の合計特殊出生率は１．４３である。合計特殊出生率とは、１

５歳から４９歳までの女子の年齢別出生率を合計したもので、１人の女性が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に子どもを産むとした場合の子ども数である。

（ウ）２０１７年の死亡率は人口千対１０．８、乳児死亡率は出生千対１．９、妊産婦死亡率は出産１０万対３．４である。

（ア）から（ウ）に関する過去５年間の統計は以下のとおり。＊６＊

（エ）２０１７年度の人工妊娠中絶の割合（人工妊娠中絶実施率）は、１５歳以上５０歳未満の女性総人口千人あたり６．４＊７＊である。過去５年分の統計は以下のとおり。＊８＊

（オ）１０大死亡原因

　２０１７年の１０大死亡原因（死亡率）＊９＊は、第１位から順に悪性新生物＜腫瘍＞（２９９．５）、心疾患（１６４．３）、脳血管疾患（８８．２）、老衰（８１．３）、肺炎（７７．７）、不慮の事故（３２．４）、誤嚥性肺炎（２８．７）、腎不全（２０．２）、自殺（１６．４）、血管性及び詳細不明の認知症（１５．７）である。過去５年分の統計は以下のとおり。＊10＊

イ　エイズ、ＨＩＶその他の主要な伝染病の感染者割合及び主要な伝染病及び非伝染病の感染率

（ア）エイズ患者及びＨＩＶ感染者については、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に基づく感染症発生動向調査事業により、国へ報告されることとなっており、２０１７年における新規エイズ患者数は４１３件であり、新規ＨＩＶ感染者数は９７６件となっている。

　また、２０１７年末までの新規エイズ患者累計は８，９３６件であり、新規ＨＩＶ感染者累計は１万９，８９６件となっている。２０１７年の保健所等におけるＨＩＶ抗体検査件数は１２万３，４３２件であり、同年の保健所等におけるＨＩＶ相談件数は１２万３，７６８件である。

　近年の特徴としては、①３０～４０歳代のエイズ患者が多く、２０～４０歳代のＨＩＶ感染者が多い②男性同性間性的接触による感染が多い③大都市だけでなく、地方都市においても感染が広がってきているといった傾向が認められる。過去５年分の統計は以下のとおり。

（イ）結核の新登録患者数については、全国の保健所を通じて報告される結核登録者情報調査によると、２０１７年で１万６，７８９人となっている。近年では減少傾向が続いているものの、国内では未だ多くの新規患者が発生しており、引き続き十分な対策が必要である。過去５年分の統計は以下のとおり。

（ウ）腸管出血性大腸菌感染症については、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に基づく感染症発生動向調査事業により、国へ報告されることとなっており、２０１７年で患者（有症者）２，６０４例、無症状病原体保有者１，２９７例、感染症死亡者の死体１例、計３，９０２例の感染者が報告され、例年同様、夏季に流行のピークがみられた。過去５年分の統計は以下のとおり。＊13＊

ウ　教育に関する統計

（ア）初等・中等教育における就学率及び中退率

２０１７年度の義務教育就学率は、学齢児童では９９．９６％、学齢生徒９９．

９６％、高等学校等への進学率は女性９９．０％、男性９８．６％、合計で９８．

８％である。過去５年分の統計は以下のとおり。

　２０１７年度の高等学校における中途退学者数は、４万６，８０２人で、うち国立が５１人、公立が２万８，９２９人、私立が１万７，８２２人である。中途退学率（在籍者数に占める中途退学者数の割合）は、１．３％で、うち国立が０．５％、公立が１．３％、私立が１．５％である。過去５年分の統計は以下のとおり。

（イ）公立学校における教師一人あたりの学生数

　２０１８年５月１日現在、公立学校における教員１人当たり児童・生徒数は、小学校が１６．３人、中学校が１３．６人、義務教育学校が１２．０人、中等教育学校が１３．３人、特別支援学校が１．７人、高等学校が１３．５人となっている。

（ウ）識字率

我が国では近年、関連する公的調査は行われていないものと承知している。参考として、就学率は上記（ア）参照。

エ　その他の統計

（ア）２０１８年における平均世帯人員は２．４４人である。また、ひとり親と未婚の子のみの世帯は、推計数３，６８３千世帯、構成割合７．２％、母子世帯は、推計数６６２千世帯、構成割合１．３％である。過去５年分の統計は以下のとおり。＊16＊　＊17＊

（イ）２０１８年平均の１世帯当たり消費支出の割合は、食料２５．５％、住居

７．６％、保健医療４．６％、教育３．２％、その他５９．１％である。過去５ 年分の統計は以下のとおり。＊18＊

（ウ）２０１５年における相対的貧困率は１５．７％、子供の貧困率は１３．９％である。過去３年ごと５回分の統計は以下のとおり。＊20＊

（単位：％）

（エ）高齢者世帯＊22＊の増加等により当初所得＊23＊のジニ係数は年々大きくなってい　るが、再分配所得＊24＊のジニ係数は１９９９年調査以降０．３８前後で推移している＊25＊。

｛グラフは省略｝

（４）経済的特徴

ア　雇用に関する統計

（ア）２０１８年平均の労働力人口は６，８３０万人、１５歳以上人口に対する割合は６１．５％である。このうち女性の労働力人口は３，０１４万人で１５歳以上人口（女性）に対する割合は５２．５％、男性の労働力人口は３，８１７万人で１５歳以上人口（男性）に対する割合は７１．２％となっている。

（イ）２０１８年平均の労働力増加率（労働力人口の対前年増加率）は１．６％ で、これを男女別にみると、女性は２．６％、男性は０．９％となっている。

（ウ）２０１８年平均の就業者の１５歳以上人口に対する割合は６０．０％で、男女別にみると、女性は５１．３％、男性は６９．３％となっている。

（エ）２０１８年平均の完全失業率は２．４％で、男女別に見ると、女性が２．

２％、男性が２．６％となっている。

（ア）から（エ）に関する過去５年分の統計は以下のとおり。＊26＊

（単位：万人）

（オ）主要経済部門における雇用の割合について、２０１８年平均の第１次産業、第２次産業及び第３次産業の就業者数の就業者総数に対する割合は、それぞれ３．４％、２３．５％及び７１．０％で、これを男女別にみると、男性は、それぞれ３．８％、３１．３％及び６３．０％となっており、また、女性は、それぞれ３．０％、１３．７％及び８１．２％となっている。

　過去５年分の統計は以下のとおり。　＊29＊

(単位:%)

（カ）２０１８年平均の推定組織率（労働組合員数を雇用者数で除して得られた数値）は、１７．０％である。

イ　経済指標

（ア）２０１７年の一人あたり国民所得は、前年比２．６％増加し、３，１６３ 千円（２８，１９８米ドル）となっている。

（イ）２０１７年の国内総生産（ＧＤＰ）は、前年比１．７％増加し、５４５，１２１．９十億円（４兆８，６０４億米ドル）となっている。

（ウ）２０１７年の国民総所得（ＧＮＩ）は、前年比２．０％増加し、５６５，０６１．１十億円（５兆０，３８２億米ドル）となっている。

（ア）～（ウ）に関する過去５年分の統計は以下のとおり。＊33＊

・一人当たりの国民所得　（千円）

・国内総生産（ＧＤＰ）〈名目〉　(十億円）

・国民総所得（ＧＮＩ）〈名目〉　(十億円）

（エ）２０１８年の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年比１．０％の上昇となっている。

過去５年分の統計は以下のとおり。＊34＊

（オ）２０１７年度の一般政府の負債（債務証券）は、１,０７４,２９５．０十　億円である。

　過去５年分の統計は以下のとおり。＊35＊

(十億円）

（カ）２０１７年度の社会保障給付費＊36＊は１，２０２，４４３億円で、対ＧＤＰ比＊37＊　は２２．０％である。

　過去５年分の統計は以下のとおり。

　なお、社会保障関係費＊38＊の過去５年分の統計は以下のとおり。

（キ）２０１８年度のＯＤＡ予算（補正予算含まず）は５，５３８億円である。＊39＊

　ＯＤＡ実績の対ＧＮＩ比は０．２３％（２０１７年）である。

２　憲法、政治及び法制度

（１）政治体制

　我が国の政治体制は、いわゆる三権分立主義と議会制民主主義に基づいている。

　日本国憲法では、主権が国民に存することを宣言し、国会を唯一の立法機関とし（憲法第４１条）、行政権は内閣に（憲法第６５条）、司法権は裁判所に（憲法第７６条第１項）属することを規定している。国会と内閣の関係では、いわゆる議員内閣制を採用している。

　地方公共団体は、団体自治及び住民自治の原則に基づき、中央の機関、特に、行政権に対して独立した権限を持っている（憲法第９２条～第９５条）。

　憲法第４章（第４１条～第６４条）では国会、第５章（第６５条～第７５条） は内閣、第６章（第７６条～第８２条）は司法について規定している。

（２）立法機関

ア　総論

　国会は、衆議院及び参議院の両議院で構成され、両議院とも全国民を代表する選挙された議員で組織される（憲法第４２条、第４３条第１項）。

　選挙権については、２０１５年の公職選挙法の改正により、年齢満１８年以上満２０年未満の者が選挙に参加できることとなり、これにより、満１８年以上の日本国民の男女に、平等に与えられている。また、被選挙権については、衆議院議員については年齢満２５年以上の日本国民の男女に、参議院議員については年齢満３０年以上の日本国民の男女に、それぞれ平等に与えられている。

　議員の任期は、衆議院議員については４年（但し、衆議院解散の場合には、その期間満了前に任期終了。）、参議院議員については６年（３年ごとにその半数が改選される。）と規定している（憲法第４５条、第４６条）。

　衆議院議員の定数は４６５人で、そのうち、２８９人は小選挙区制によって、１７６人は比例代表制によって全国を１１に分けた各選挙区から選出される。参議院議員の定数は、２０１８年の公職選挙法の改正により、以降の参議院議員選挙より２４８人（改正前２４２人）で、そのうち、１００人（同９６人）は比例代表制によって、１４８人（同１４６人）は各選挙区において、４７の全都道府県の区域を通じて選出される。

イ　政党

　政党は、権力分立を機能させる上で重要な役割を果たしている。憲法は、政党について直接の規定を置いていないが、結社の自由を保障し（憲法第２１条）、議院内閣制を採用している（憲法第６６条第３項、第６７条～第６９条）など、政党の存在を予定した規定を置いている。政治資金規正法第３条は、①政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対することを本来の目的とする団体、②特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対することを本来の目的とする団体等を「政治団体」とし、そのうち、①当該政治団体に所属する衆議院議員又は参議院議員を５人以上有するもの、又は②直近において行われた選挙における当該政治団体の得票総数が当該選挙における有効投票の総数の１００分の２以上であるものを「政党」としている。

　２０１９年７月３０日までに設立が公表された政党は、NHK から国民を守る党、公明党、国民民主党、社会民主党、自由民主党本部、日本維新の会、日本共産党中央委員会、立憲民主党、れいわ新選組の９団体である。

ウ　統計

（ア）２０１８年９月現在の選挙人名簿登録者数は、１億６０７万６，９２３人で、男性は５，１２９万２７５人、女性は５，４７８万６，６４８人である。選挙人名簿登録者数の全人口に占める割合は、８３．５％である。＊40＊

（イ）テレビ、新聞、ラジオ等の普及度に関する公式のデータは存在しないが、参考まで、インターネット利用率の推移は以下のとおり。

（ウ）２０１９年７月末日現在、会派ごとの議席数の配分は以下のとおり。

（エ）国政選挙における政党ごとの議席獲得数は以下のとおり。

（オ）政府は、第４次男女共同参画基本計画において、あらゆる分野における女性の活躍を掲げ、政策・方針決定過程への女性の参画を進めている。

　我が国における女性国会議員数については、衆議院議員４６５人のうち４７ 人（１０.１％、２０１９年８月時点）、参議院議員２４５人のうち５６人（２２．９％、２０１９年８月時点）である。国会において女性が就いている役職について、常任委員会及び特別委員会の女性委員長は、衆議院２６人のうち３人（１１．５％、２０１９年８月時点）、参議院２４人のうち３人（１２．５％、２０１９年８月時点）である。政府は、第４次男女共同参画基本計画において、政治分野における女性の参画拡大は重要であるとの認識の下、衆議院議員の候補者に占める女性割合及び参議院議員の候補者に占める女性割合について、それぞれ２０２０年までに３０％を目指すという目標（政府が政党に働きかける際に、政府として達成を目指す努力目標）を設定した。同計画に基づき、内閣府特命担当大臣（男女共同参画）は、各政党に対し、女性候補者等における数値目標の設定を含む自主的な取組の実施や両立支援体制の整備等のポジティブ・アクションの導入について協力を要請した。

　また、「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」が議員立法により成立し、２０１８年５月に公布・施行された。同法は、政党が、所属する男女のそれぞれの公職の候補者の数について目標を定める等、自主的に取り組むよう努めることなどを規定している。

　先に述べた第４次男女共同参画基本計画における３０％の目標は、各政党が自ら達成を目指す目標ではなく、政府としての目標であるが、２０１８年５月に施行された法律は、政党の自主的な取組を法律が求めているものである。

　過去５年間の女性国会議員の割合は以下のとおり。

※原則として各年１月の数値。

（カ）行政単位ごとの国政・地方選挙での平均投票率

　国政選挙においては、直近の２０１９年参議院比例代表選挙において、全国の平均投票率は４８．７９％である。地方選挙においては、直近の都道府県知事選挙における投票率は次の表のとおりである。

（単位：％）

（３）行政機関

　内閣は、内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する（憲法第６６条第１項）。

　現在、内閣の下に１府１３省庁（内閣府、国家公安委員会（警察庁）、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省）が設置されている。

　また、人事院、公正取引委員会、公害等調整委員会、公安審査委員会、中央労働委員会、原子力規制委員会等の行政機関が設置されている。

　我が国は公務員制度を採用し、国又は地方公共団体においては、公務員が行政事務を担当する。

（４）司法機関

ア　総論

　すべて司法権は、裁判所に属する（憲法第７６条第１項）。すべて裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される（憲法第７６条第３項）。裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されず、裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行うことはできない（憲法第７８条）。国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設け（憲法第６４条）、最高裁判所の裁判官については、その任命後初めて行われる衆議院議員総選挙の際国民の審査に付し、その後１０年を経過した後初めて行われる衆議院議員総選挙の際更に審査に付し、その後も同様とする(憲法第７９条第２項)。投票者の多数が裁判官の罷免を可とするときは、その裁判官は罷免される（憲法第７９条第２項～第４項）。

　裁判所には、最高裁判所及び下級裁判所（高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所及び簡易裁判所）がある。最高裁判所は、その長たる裁判官を最高裁判所長官とし、判事の員数を１４人としている。我が国は三審制を原則としているほか、判決が確定した後でも、法律が定める一定の事由がある場合には、再審の制度がある。また、裁判の対審及び判決は原則として公開法廷でこれを行う（憲法第８２条第１項）。

イ　刑事司法に関する統計

（ア）１０万人当たりの凶悪犯＊41＊及び粗暴犯＊42＊の認知件数（２０１７年）

（イ）１０万人当たりの凶悪犯及び粗暴犯の検挙人員並びに各罪種の割合（２０１７年）

（ウ）刑事通常第一審における処断罪名が凶悪犯罪＊45＊の有罪判決人員＊46＊及びうち懲役刑＊47＊人員＊48＊　＊49＊

（エ）凶悪犯罪（放火、強制性交等、殺人、強盗）による逮捕＊50＊、起訴及び懲役刑＊51＊の数

（オ）性犯罪の認知件数

（カ）未決勾留の期間

　我が国の刑事訴訟法は、起訴前の被疑者の身柄拘束について、被疑者の人権保障を図りつつ、事案の真相を十分に解明するための捜査を遂行することができるように、逮捕、勾留期間の合計期間を最長でも２３日間に制限している。

　そして、起訴後においては、罪証隠滅のおそれが認められないこと等の条件の下で、保釈が認められる。

（キ）罪名別及び刑期別の受刑者数

i．罪名別の受刑者数

ii．刑期別の受刑者数