[文書名]　日本国政府及び国連宇宙部（ＵＮＯＯＳＡ）によるスペースデブリに関する共同声明

日本国政府（ＧＯＪ）及び国連宇宙部（ＵＮＯＯＳＡ）は，

国連総会から，２０１９年１２月１３日の決議（Ａ／７４／８２）において，宇宙環境の脆弱性， 宇宙活動の長期的持続可能性に伴う課題及び全ての国にとっての懸念であるスペースデブリの影響に関して，深い懸念が示されたことに留意し；

将来の宇宙ミッションの安全のためスペースデブリ問題に取り組む際，国連総会において決議（６２／２１７）により採択された国連宇宙空間平和利用委員会スペースデブリ低減ガイドラインが極めて重要であることを認識し，

多くの政府及び国際政府間機関が，とりわけ国連宇宙空間平和利用委員会スペースデブリ低減ガイドライン，宇宙機関間スペースデブリ調整委員会スペースデブリ低減ガイドライン及び宇宙活動の長期的持続可能性ガイドラインに沿った形でスペースデブリ低減策を実施していることに満足をもって留意し，

各国政府は，２０１９年６月のＧ２０大阪サミットを含むスペースデブリ問題及び宇宙安全問題についての様々な国際フォーラムを横断して協力していることに満足をもって留意して，

スペースデブリ問題に関して協力し，及び以下の促進に向けて協業する意思を共同で宣言する。

１.　スペースデブリ環境に関する理解の向上及び知識の強化

２.　スペースデブリ研究の最新の成果に関する情報の普及

３.　既存のスペースデブリ低減に関するガイドラインの実施及び適用を適宜支援するための宇宙アクターとの協力

４.　スペースデブリ低減及び問題解決に向けた課題に関する，国際協力及びグローバルな認識の強化

上記の声明を証するため，本共同声明は，２０２０年２月６日にウィーンにおいて署名された。

引原毅外務省在ウィーン代表部特命全権大使

シモネッタ・ディピッポ国連宇宙部部長