[文書名]　イスラエル議会で審議中の国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）に関する法案についての有志国外相共同声明

　我々、カナダ及びオーストラリア、フランス、ドイツ、日本、韓国、英国の外相は、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の特権・免除を取り消し、イスラエルの国家機関及びその職員とUNRWAとの間のあらゆる接触を禁止し、イスラエル国内におけるUNRWAの一切のプレゼンスを禁ずることを目的としている、現在、イスラエルのクネセット（同国議会）で審議中の法案について、深刻な懸念を表明する。

　UNRWAは、ガザ地区、東エルサレム、ヨルダン川西岸地区及び中東全域のパレスチナ難民に対して、不可欠かつ人命を救う人道支援及び基本的なサービスを提供している。UNRWAの活動がなければ、ガザ地区及びヨルダン川西岸地区における教育、医療、燃料供給を含む、そのような支援及びサービスの提供は、不可能ではないとしても著しく妨げられ、特にガザ地区北部では、既に危機的でかつ急速に悪化している人道状況に壊滅的な影響を及ぼすであろう。

　UNRWA並びに他の国連機関及び組織が、最も支援を必要としている人々に対して、人道支援及び援助を十分に提供し、その責務を効果的に果たすことは極めて重要である。我々は、イスラエル政府に対し、国際的な義務を遵守し、UNRWAにある特権・免除が影響を受けないよう維持し、あらゆる形の十分、迅速、安全で、かつ妨げられない人道支援、及び一般市民に切に必要とされている基本的なサービスの提供を円滑にするという責任を果たすことを強く求める。

　我々は、2023年10月7日にハマスがイスラエルに対して行った残虐かつ不当なテロ攻撃を、最も強い表現で改めて非難する。UNRWAはこれまで、個々の職員による、テロ組織への支援に関する疑惑に対処するための措置を講じ、2024年4月にカトリーヌ・コロンナ氏主導で行われた、UNRWAの中立性に関する第三者検証に沿って、内部プロセスの改革を推進し、実施する意思を示してきた。我々はUNRWAに対し、中立性の原則へのコミットメントを示しながら、改革の道を優先事項として継続し、その活動が完全にその使命に沿ったものであり続けることを確保するよう求める。我々は、このプロセスを積極的にモニターし、支援し続けていく。