[文書名]　日本国とインドネシア共和国との間の賠償協定・附属書

I　運輸通信諸計画

　1　船舶、船体及び舶用機関　2　築港及び港湾復旧（倉庫用設備及び資材、港湾設備並びに港湾及び河川のしゆんせつ工事を含む。）　3　船台式及びドック式造船所の建設及び復旧（船台式及びドック式造関船所用設備及び資材を含む。）　4　空港の建設及び復旧　5　道路設備　6　鉄道設備　7　電気通信設備　8　飛行航法設備

II　電源開発諸計画

　9　水力及び火力発電所建設　10　変電所設備　11　送配電線

III　農業水産開発諸計画

　12　米作開発諸計画　13　漁船　14　かんづめ工船　15　原木伐採設備

IV　工業開発諸計画

　16　溶鉱炉　17　鋼材圧延工場　18　金属精錬所　19　アルミニウム工場　20　機械工場　21金属加工工場　22　航空機工場　23　アルミニウム加工工場　24　電子機器工場　25　肥料工場　26　化学工場　27　製薬工場　28　産業用爆薬工場　29　カーボンブラック工場　30　セメント工場　31　ガラス工場　32　陶磁器工場　33　紙パルプ工場　34　製材所　35　木製品工場　36　合板工場　37　レイヨン工場　38　紡績工場　39　織物工場　40　織物捺染工場｛捺になつとルビ｝　41　編物工場　42　食用かんづめ工場　43　ゴム精製工場　44　ゴム製品工場　45　タンニン酸抽出工場　46　皮なめし工場　47　タピオカ処理工場　48　とうもろこし粉処理工場　49　ココナット処理工場　50　ココナットと繊維撚糸工場｛撚によりとルビ｝　51　ラタン加工工場　52　せつけん工場　53　家内工場設備

V　鉱業諸計画

　54　炭鉱及び油田の復旧及び開発計画　55　鉱山研究所　56　アスファルト採掘のための開発計画　57　鉱山設備　58　探鉱用設備

VI　その他の諸計画及び役務

　59　教育、衛生及び厚生施設　60　水道設備　61　研究施設及び設備　62　沈没船舶の調査及び引揚　63　日本産品の供与に伴う役務　64　調査、計画、管理、訓練その他諸計画の遂行に伴う役務　65　インドネシア人技術者及び職人の日本国内及びインドネシア国内における訓練　66　諸開発計画のための日本人専門家の役務