[文書名]　ＡＳＥＡＮ拡大外相会議における安倍外務大臣のステートメント

−ＡＳＥＡＮ拡大外相会議全体会議において−

１．私は、昨年、この会議に出席した後、タイ・カンボディア国境地帯のカンボディア難民キャンプを視察致しましたが、厳しい生活を強いられているそれら難民の姿をみて、カンボディア問題の一日も早い解決の必要性を改めて強く感じた次第であります。

　今次ＡＳＥＡＮ外相会議コミュニケにおいて、カンボディア問題の早期解決のためにＡＳＥＡＮが今後進めていく方針が示されており、その一つとして民主カンボディア政府の強化を歓迎する旨唱われていますが、先般、我が国がシハヌーク大統領を訪日招待したのも、まさにかかる観点からであります。シハヌーク大統領が私との会談においても強調していたように、民主カンボディア三派の協力関係が着実に進展していることは、歓迎すべきことでありますが、一方、ヴィエトナムの姿勢には変化がみられず、遺憾ながら依然として問題解決の糸口は見出せておりません。

２．我が国としては、情勢が膠着化している状況下では、原則的立場を維持しつつ、ヴィエトナムとの話合いの糸口を探るため、引続き種々の方策を探求していくことが重要と考えており、かかる観点より昨年９月のＡＳＥＡＮ外相共同アピールを高く評価しております。我が国は、同アピールはヴィエトナムの立場にも十分配慮を加えた現実的な方法で実現がはかられるものと確信し、従って、今後同アピールのラインをヴィエトナムが受け入れることとなるよう粘り強い努力を続けていくことが重要と考えます。我が国としても同アピールの実現のためできる限り協力していく所存であり、その内容として次の３点を申し述べたいと思います。

　まず第一に、カンボディア西部のタイ・カンボディア国境地帯からのヴィエトナム軍の部分撤退及び同地帯における安全地域の設置並びに右安全地域の尊重・確保のための平和維持部隊の導入が全ての関係当時国の合意をもって実現する場合には、我が国はかかる平和維持活動のための何らかの国際とりきめに従って必要となる経費負担に関する協力を行い、更に、安全地域に居住するカンボディア住民に対する人道援助を行う用意があります。

　第二に、カンボディアからヴィエトナム軍が完全撤退し、カンボディア全土で国際監視下の自由選挙が実施されることとなった場合には、我が国は選挙監視要員の派遣及び選挙に必要な輸送手段等の非軍事資機材の提供等の協力を行う用意があります。

　第三に、カンボディアに真の平和が訪れた暁には、我が国は、従来から明らかにしているように、インドシナ復興のためにできるだけの経済・技術協力を行う用意があります。

　勿論、我が方も、かかる平和回復に向けての過程においては、多くの困難があることは、充分承知しておりますが、我が国が、かかる形でカンボディア問題の解決とインドシナにおける平和実現のために貢献しうる日が１日も早く到来することを期待しております。

３．より当面の問題であるインドシナ難民問題については、我が国としてはこれまで世界各地に対する人道的援助のうち最重点を置いてきておりますが、今後共積極的に取り組んでいく所存であります。

　具体的には、本年のＵＮＨＣＲのインドシナ難民救済一般計画に対して昨年同様、全体予算の約半分を目途に拠出する予定であります。また、タイ・カンボディア国境地帯のカンボディア難民等に対しても昨年度に比し援助額を増加することとしており、ＵＮＢＲＯ／ＷＦＰを通じ、約２８０万ドル（６．５億円）相当の魚罐詰の供与を決定したところであり、また、約１、０００万ドル（２３億円）相当のタイ米供与のための所要の手続きを進める考えであります。更に、ＩＣＲＣの行っているカンボディア難民救済計画に対しても昨年度と同額の約１５０万ドル（３．４５億円）の拠出を行う考えであります。

４．最後に、インドシナ難民問題、更にはその根源であるカンボディア問題の解決のためには、ここに御参集の志を同じくする諸国を中心とする国際的取り組みが必要であり、本日の会議における意見交換をふまえ、我々として、引続き密に接触を保ちつつ忍耐強く努力を続けていくことの必要性を重ねて強調したいと思います。

　”太平洋の将来”についてのステートメント

−ＥＣを除く域外諸国との会合において−

１．「太平洋の将来」についての私の考えを申し述べます。我々太平洋諸国では、これまでもお互いに良好で緊密な関係を維持してきましたが、このような協力関係を基礎にして、更に叡智を結集して将来太平洋地域の連携・協調をどのように進めていくかについて考えることは意義のあることであると思います。

２．世界がとみに注目しつつある太平洋地域の若々しさと活力は、６０年代、７０年代にみられたこの地域の急速な経済発展に象徴的に示されております。また、独立達成以来国造りの意欲に燃える南太平洋島嶼諸国の若い活力にも目を見張らせるものがあります。このように太平洋地域の活力を、長期にわたり最大限に維持していくためには、この地域の活力の源泉である豊富な天然資源、良質且つ豊富な労働力、高度の技術、潤沢な資本、巨大な市場など種々の要素間のより良い組み合わせを求めていくことが重要です。

３．「太平洋の将来」について考える手懸りとして、私は特に次の五つの点を強調したいと思います。

（１）第一に言うまでもなく太平洋地域の経済発展が、世界の平和と繁栄に対する太平洋地域の貢献の基礎となりますが、等質でない国の集まりであるこの地域では「多様性の中からの発展」と言う見地から協力を進める必要があり、域内諸国間の経済面での協力関係を長期的に安定したものにする上での前提条件である相互理解を増進するため、特に文化・教育等の分野での協力・交流及び青少年などの人物交流を強化することが重要であります。専門家グループの議論においてもこの点を強調する意見が増えてきていると聞いており、具体的方策に関するより密度の濃い検討が望まれる次第です。

　なお、文化面での協力・交流の強化に際して重要なことは国家間の関係の緊密化、高度情報化時代の到来の中でそれぞれの国が他国の文化の独自性を尊重することであり、その前提の上においてこそ初めてその国の文化に対する真の理解が得られると考えます。

（２）第二に、太平洋地域では、域内諸国間の関係においても、また他の地域に対しても開かれたものでなければなりません。この関連でも私は特に戦後の国際経済秩序の根幹、経済発展の枠組みであった自由貿易体制にかげりがみえてきていることに懸念を表明せざるをえません。この観点より新たなラウンドの開始が必要であると考えます。ニューラウンドは世界経済を拡大均衡に導く跳躍台となるべきものであり、世界で最も活力にあふれた太平洋地域は、その最大の受益者であると確信致しております。太平洋諸国がニューラウンドの早期準備を積極的に支持していくとの姿勢を明確に打ち出すことを希望します。

（３）第三に、今後太平洋諸国間の協力の中で増々大きな位置を占めることになると思われる技術革新についてであります。高度技術が急速に発展している今日、これに対する適応能力如何が各国経済の動向を左右するといっても過言ではありません。このような「技術の挑戦」に打ち勝つためには、教育や職業訓練を通じて高度技術を自由に駆使できる人材を育成するとともに、技術進歩を受入れる環境を醸成することが肝要であります。日本の近代化、工業化の過程においても教育が大きな役割を果しました。要するに将来における太平洋の発展を推進するのは「人」であり、人材開発・人材育成を進めることが重要であります。

（４）第四に、高度技術の中でも特に情報通信技術につき一言述べたいと思います。情報通新技術の発展はめざましく、従来の経済活動の概念を大幅に変える可能性を秘めております。地理的な国境や伝統的な経済圏という概念は経済的な意味を薄め、各国はこれまでとは異なったより多様な経済活動から便宜を受ける可能性が開けるのであります。特に太平洋地域の地理的状況からみれば、情報通信技術の発展は、域内諸国間のコミュニケーションを密にする上からも極めて重要な意味をもつものであると考えます。このように急速に重要性を高めつつある情報という資源を最大限有効に活用するため太平洋諸国間の一層の協力が必要であると考える所以であります。

（５）最後に、太平洋地域全体の繁栄は、域内の開発途上国が今後もこれまでのように経済発展を持続できるかどうかにかかっていることを指摘したいと思います。私は域内の開発途上国がこれまで以上の自助努力を払うことを期待すると同時に、この自助努力を支援するための先進国の責任は極めて重大であると考えます。因みに、我が国はこれまで太平洋地域に対する経済援助を重視してきましたが、今後とも太平洋諸国の強靭性は、この地域のみならず世界の平和と安定及び経済発展に資するとの認識のもとに、特に経済援助を通じて開発途上国側の自主的な努力を支援して参る所存です。

　また民間投資については、基本的には民間の自主的判断と責任で行われるべきものと考えますが、これが開発途上国の産業振興に役立ち、先進国からの技術及び経営ノウハウの移転を促進する他、投資国と受入国の間の相互理解を促進する効果も期待しえますので、関係国が投資を促進しうる環境づくりにつとめることが望まれます。

４．モフタール大臣は、「太平洋の将来」という問題の取り進め方として、長期的、大局的な視野に立っての太平洋地域の現状と将来に関する自由なかつ忌憚のない意見交換と、当面、或る適当な分野を選んで協力の方途につき検討を進めるとの具体的アプローチの二つを示唆されましたが、私はこれに賛成するものであります。

　具体的分野としてモフタール大臣のあげられた「人造り」は、わが国が自らの近代化を進めるにあたって最重点を置いて来た分野であり、また従来よりわが国の経済技術協力の最も重要な分野の一つでもあります。そこで、今回の会合で、この「人造り」の問題を採り上げることにつき意見の一致が見られるのであれば、わが国としても、これに積極的に協力する用意のあることを明らかにしたいと思います。

５．「太平洋の将来」及び「太平洋諸国間の協力」の問題は「夢の多い問題」であり、これまでも色々な場で色々な人々が議論して来たところでありますが、今回、この問題についても初めて外務大臣レベルで話し合うことになり、それぞれの国の代表が自由に思うことを述べる機会を得たことは、今回の拡大外相会議の一つの成果であると考えます。

６．最後に、私はこれまで太平洋諸国間の将来における連携・協調の必要性について述べてきましたが、言うまでもなく我々の共通の課題は、２１世紀に向けて太平洋地域において平和、安定、繁栄を確保することを通じて世界の平和、安定、繁栄に貢献することであります。この課題を達成するためには、太平洋の問題は世界全体にかかわる問題であり、太平洋諸国と他の地域との協調が肝要であるとの明確な認識をもつ必要性があると考えます。