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日本政治・国際関係データベース
政策研究大学院大学・東京大学東洋文化研究所

[文書名]　日本・メコン地域パートナーシップ・プログラム

[場所]　
[年月日]　2007年1月
[出典]　外務省
[備考]　
[全文]

日本・メコン地域パートナーシップ・プログラム

2007年1月発表

3つの目標

●日本とメコン地域のパートナーシップの更なる強化

●メコン地域の持続的な経済成長の実現

●メコン地域の人々の生存・生活・尊厳の確保とその豊かな可能性の実現

3つの柱

①地域経済の統合と連携の促進

-社会経済基盤整備と制度構築

-地域ネットワークの構築の強化

-ASEAN及び東アジア経済への統合促進

②日本とメコン地域との貿易・投資の拡大

-法的枠組の整備(EPA、投資協定)

-民間の声を反映した貿易投資環境整備

-産業協力の推進(OOF、経済特区制度

-一村一品活動、天然ゴム産業振興)

③価値観の共有と地域共通の課題への取組

-民主主義・法の支配等普遍的価値観の共有

-貧困削減、ミレニアム開発目標の達成、感染症、環境等地域共通の課題への取組

3つの新たな取組

1.メコン地域に対するODAの拡充

●今後3年間、メコン地域を我が国経済協力の重点地域とし、カンボジア、 ラオス、ベトナムの各国及び地域全体に対するODAを拡充する。

●また、日ASEAN経済連携の促進のための総額5200万ドルの新規拠出を活用 して、CLMVに対して約4000万ドルの支援を行うこととし、このうち約2000 万ドルはCLVの国境貧困地帯である「開発の三角地帯」のための支援として新 たに供与する。

●今後他のASEAN諸国と協議の上メコン地域に対する共同支援事業を大幅に 拡大していく。

2.カンボジア、ラオスとの投資協定

日本とカンボジア及びラオスとの間でそれぞれ二国間投資協定の正式交渉を開始する。また、ラオスとは投資環境整備のための官民合同対話を新たに設立する。

3.日本メコン地域閣僚会合

日本とメコン地域との政策対話の強化をはかるため、来年度の然るべきタイミングでメコン地域5カ国の閣僚が参加する日本メコン地域閣僚会合を日本において開催すべく今後調整していく。