[文書名]　日メコン協力のための東京戦略2012

イントロダクション

　我々，日本国，カンボジア王国，ラオス人民民主共和国，ミャンマー連邦共和国，タイ王国及びベトナム社会主義共和国の首脳は，2012年4月21日に東京において，第4回日本・メコン地域諸国首脳会議のために一堂に会した。

　我々は，メコン地域諸国及び日本との間の関係及び協力が実質的に進展し，「日メコン行動計画63」で採択された行動及び措置が著しく達成されたことに深い満足感をもって留意した。また，メコン地域諸国の首脳は，2009年の第1回日本・メコン地域諸国首脳会議以来の，行動計画の着実な実施に対する日本のコミットメントに深い謝意を表明し，日本がメコン地域にとって，長きにわたる，信頼できる不可欠なパートナーであることを再確認した。

　我々は，今次首脳会議において，第1回日本・メコン地域諸国首脳会議で採択された「東京宣言」に代わる新たな戦略を採択する。この新たな戦略は，この地域のための未来のビジョンを推し進め，新たな日メコン協力の柱を策定するものである。この新たな柱は，メコン地域諸国と日本との間の「共通の繁栄する未来のための新しいパートナーシップ」を発展させ，ASEAN共同体構築に貢献する。

　この戦略を通じ，我々は，関連大臣に対し，閣僚級会議において「日メコン行動計画63」に代わり日メコン協力の具体的な行動及び措置を採択する新たな行動計画を策定するよう指示する。

　我々はまた，共通の関心である地域及び地球規模の課題について意見交換を行った。我々は，メコン地域及び東アジアの平和，発展及び繁栄のための協力に関するコミットメントを強化した。

　我々は，支援の取組みの重複を避けるため，他の協力枠組みとの協調の重要性を強調した。メコン地域諸国は，日本が同地域における発展と繁栄のための協力の調整における主導的役割を果たすことへの期待を表明した。日本は，日本とメコン地域諸国との関係及び協力を更に強化する必要性を理解しつつ，メコン地域諸国とのパートナーシップを拡大するというコミットメントを強化することを決意した。

　日本の総理は，メコン地域諸国，特に二国間及び地域的枠組みを通じたメコン地域の発展に対する貢献国の一つであるタイによる自助努力を高く評価した。メコン地域諸国首脳は，日本の本地域に対する継続的な力強い関心及びタイの地域発展に対するドナーとしての力強いコミットメントを歓迎した。

I　メコン地域の包括的でバランスの取れた持続可能な発展に向けた日メコン協力

　A．日メコン協力の新たな柱の策定

　　（1）共有されたメコン地域アーキテクチャの将来のビジョン

我々は，第1回日本・メコン地域諸国首脳会議以降，「日メコン行動計画63」の着実な実施を通じて，メコン地域は著しい進展を遂げたと総括した。更なる課題が残されているが，我々は，本文書の添付において「東京宣言」により定められた目標の達成に向けた進捗の概要を記した。

　　さらに，2015年は，ASEAN共同体構築の実現の目標年であり，これに対し，メコン地域諸国は著しい取組を行い，日本は揺るぎない支援を行った。また，2015年はミレニアム開発目標（MDGs）の目標年でもある。

　　上述した2015年の重要性に留意し，2011年11月のバリにおける第3回日本・メコン地域諸国首脳会議での決定に従って，我々は，「日メコン協力の新たな柱」を策定した。我々は，これらの新たな柱に基づき，日メコン協力を実施する。

　　　第1の柱　メコン連結性を強化する

　　　メコン地域は，平和を維持し続け，これまで以上に経済的にダイナミックな地域へと更に発展しており，連結性強化の重要性が増している。我々は，ASEAN加盟国が2015年にASEAN共同体を構築すること，また，地域における開発格差の是正に最大限努力していることに留意し，メコン連結性への力強い支援を継続する。域内の連結性及び他地域との連結性を強化することにより，我々は，国際社会におけるメコン地域の地位の向上を目指し，また，地域及び世界の市場における発展及び市場への参加の可能性を拡大する。

　　　メコン地域は，自らの天然資源の豊富さ及び優秀な労働力に支えられた，未来における継続した発展のための特筆すべき潜在力を有している。メコン地域における域内連結性の強化により，我々は，機会を創出し，地域の潜在力を完全に発揮させるため，それらの強みを結びつける。

　　　ASEAN共同体構築の実現のためにASEAN連結性強化が不可欠であることを認識し，メコン地域諸国首脳は，引き続きASEAN連結性マスタープラン実施のための取組みを重視する。この観点から，我々は，メコン連結性強化に向けたメコン地域及びASEANにおける取組の相乗効果を最大化するために，日メコン協力を強化することを決意する。

　　　上記ビジョンを達成するため，我々は，「メコン連結性を強化する」ことを，2015年に向けた日メコン協力のための柱の一つとすることを提案する。

　　　第2の柱　共に発展する

　　　よく連結されたメコン地域には，経済発展を促進するための行動及び措置が必要である。メコン地域の潜在力を完全に発揮させ，また，地域をアジア全体の経済成長を牽引することのできる強靱な経済圏としていくため，我々は，日メコン協力を通じ，強固で持続可能な，かつバランスの取れた地域の成長を模索する。

　　　地域全体を発展させるため，我々は，連結された地域の発展を促進することが必要である。メコン地域には発展の格差が未だに存在してはいるものの，メコン地域諸国の一人当たりGDPは着実に増加している。

　　　メコン地域は，少なくとも2015年に至るまでは地域の人口増加が予測されている。さらに，メコン地域は，豊富な天然資源，ダイナミックな労働力等の手つかずの強みや，観光の目的地として大きな潜在力を有しており，これらは注目に値する成長を牽引し得る。我々は，官民部門における関係者の関与を通じた地域の発展に向けた推進力を提供するため，それらの強みの潜在能力を完全に発揮させる。

　　　メコン地域において開発格差が残っていることを認識し，カンボジア，ラオス及びベトナムの国境地域に位置する「開発の三角地帯」といった発展の遅れた地域の底上げによるメコン地域における格差の是正は，継続されるべきである。

　　　上記のビジョンを達成するため，我々は，「共に発展する」ことを，2015年に向けた日メコン協力のための柱の一つとすることを提案する。

　　　第3の柱　人間の安全保障及び環境の持続可能性を高める

　　　我々は，メコン地域における全ての人々の保護及びエンパワーメントを通じ，それらの人々のための人間の安全保障を確保するよう努める。人間の安全保障及びそれによる持続可能な発展を達成するため，低炭素成長の促進，気候に対して強靱な社会の構築，グリーン・エコノミーへの移行の達成及びメコン地域の自然環境の保全を行うことが必要である。我々は，これらの取組みの重要性を認識し，環境，気候変動，災害リスク削減，公衆衛生，食料安全保障・食料の安全確保及び社会保障に関する日メコン協力を強化する。我々は，リスクの最小化及び経済的，社会的，環境的な分野の調和における協力が，地域における持続可能な成長のための強固な基礎を築くものと強く信じる。

　　　昨年，メコン地域諸国及び日本は，数多くの生命を奪い去り，地域的なサプライ・チェーンを崩壊させた，メコン地域での洪水や東日本大震災といった人類史上稀に見る自然災害により深刻な影響を受けた。我々は，これらの経験を活かし，より安定した経済活動につながる，自然災害に対するメコン地域の強靱性を向上させるための協力を促進することを決意した。

　　　脆弱性を克服し，強靱性を向上させ，食料安全保障を確保するため，メコン地域は，メコン河の水及び関連する資源の持続可能な利用，保存及び管理を促進する。

　　　加えて，我々は，メコン地域が全体としてミレニアム開発目標（MDGs）の達成に向けて着実な進展を遂げていることを認識した。しかしながら，取り組まれるべき共通の優先的問題である高い妊産婦死亡率や主要感染症の重い負担といった課題が未だ残されている。人間の尊厳を重んじる社会を構築することの高い重要性を強調し，我々は，人間の安全保障を強化するためにMDGsを達成することの重要性を認識した。また，我々は，人間の安全保障を確保するため，包括的な開発及び社会の安定化の方向に沿った社会保障を強化することが不可欠であると認識した。

　　　さらに，アジアにおける最大の食料貯蔵地帯の一つであるメコンデルタ地帯を含め，豊かで肥沃かつ耕作に適した土地を有するメコン地域を考慮し，我々は，メコン地域が地域における農業開発を通じて世界的な食料安全保障に貢献できるとの認識を共有した。

　　　上記のビジョンを達成するため，我々は，「人間の安全保障及び環境の持続可能性を高める」ことを，2015年に向けた日メコン協力のための柱の一つとすることを提案する。

　　（2）2015年に向けたメコン地域のアーキテクチャのための我々のビジョンに向けた道筋

　　　第1の柱　メコンの連結性を強化する

　　　メコン連結性を強化するため，

我々は，2015年のASEAN共同体構築の実現のためのコミットメントを再確認し，日メコン協力とその他のASEAN連結性向上のための他の取組みとの間の相乗効果を最大化すべく密接に協力する。日本は，ASEAN共同体構築プロセスに対する揺るぎない支援を改めて表明した。日本は，ハード及びソフトインフラ案件，特に東西経済回廊（EWEC）及び南部経済回廊（SEC）を進展させる案件への支援を強化する。そのため，我々は，ビジネス界におけるニーズ及び戦略に留意し，実施中の案件の完了及び地域におけるインフラの更なる開発の強化の重要性を強調した。また，我々は，経済回廊の利益を最大化するためにハード及びソフトインフラをリンクさせることの重要性を再確認した。

　　　この柱を実現する道筋には，以下の要素が含まれ得る。

　　　○経済回廊に関し，物理的，制度的及び人的連結性強化に関する案件を実施するための行動及び措置

　　　○日メコン経済産業協力イニシアティブ（MJ-CI）の更なる実施のための行動及び措置

　　　○特に，2020年までにアジアにおけるモノの継ぎ目ない物品の移動を実現するための「アジア・カーゴ・ハイウェイ」構想という日本及びASEAN加盟国で共有された構想の実施を通じた，メコン地域における貿易円滑化及び税関近代化のための行動及び措置

　　　○「ASEANスマート・ネットワーク」構想の実施を通じたメコン地域における次世代情報通信技術（ICT）インフラの開発のための行動及び措置

　　　第2の柱　共に発展する

　　　共に発展するため，

　　　我々は，メコン地域諸国において，外国投資を促進し，産業発展を強化すべく，具体的行動及び措置を採るために共に協力する。

　　　我々は，官民協力を増加させる機会を保障するため，共に協力する。

　　　我々は，更なる発展に向け経済を後押しするため，メコン地域諸国において観光促進のための措置を採る。

　　　さらに，我々は，メコン地域諸国がグローバルな市場経済システムに組み込まれるための行動及び措置をとる。

　　　この柱を実現する道筋には，以下の要素が含まれ得る。

　　　○健全なマクロ経済のための行動及び措置

　　　　・各国及び地域全体の工業化戦略の作成

　　　　・市場経済構造の構築のための支援

　　　○メコン地域諸国における産業発展の強化のための行動及び措置

　　　　・地域における中小企業の強化及び裾野産業の強化

　　　　・食品加工業，縫製業及び機械工業などの各国において潜在的な分野のための人材育成の促進

　　　　・新たな産業及びサービス分野産業の強化

　　　　・電力供給の強化

　　　　・環境に優しい鉱業の強化

　　　○メコン域内及び外国投資のための経済環境の向上のための行動及び措置

　　　　・日ASEAN包括的経済連携（AJCEP）協定における投資及びサービス貿易に関する交渉促進のための協力

　　　　・ASEAN包括的投資協定（ACIA）及びASEANサービス枠組み協定（AFAS）の実施促進

　　　　・日本とミャンマーの間の二国間投資協定のための交渉

　　　○官民協力促進のための行動及び措置

官民パートナーシップ（PPP）案件の推進

官民協力のための枠組みの強化

　　　○グローバル市場経済へメコン地域諸国を組み込むための行動及び措置

　　　　・東アジア自由貿易圏構想（EAFTA）及び東アジア包括的経済連携構想（CEPEA）の研究に留意した，地域の包括的経済連携に関する交渉開始を目指した議論の加速化

　　　　・ラオスのWTO早期加盟の支援

　　　○文化交流及び観光を促進するための行動及び措置

　　　○CLMV開発及びCLV開発の三角地帯への支援を強化するための行動及び措置

　　　第3の柱　人間の安全保障と環境の持続可能性を強化する

　　　人間の安全保障と環境の持続可能性を強化するため，

　　　我々は，より強靱なメコン地域を構築するため，災害リスク削減に関する協力を促進するための取組を行う。

　　　我々は，災害が頻繁に発生するという傾向を考慮し，我々は，現地の状況に即した総合防災措置の実施に関する協力を行う。

　　　我々は，環境・気候変動問題に関し，水資源管理を含む，「緑あふれるメコン（グリーン・メコン）に向けた10年イニシアティブに関する行動計画」の着実な実施のために緊密に協力する。そのため，我々は，地域におけるMDG7の達成に貢献する，環境・気候変動問題に関して目に見える結果を実現するための取組を行う。我々は，グリーン・テクノロジーの移転促進，環境インフラに関する投資の慫慂及び東アジア低炭素成長パートナーシップの活用により，環境保護・保全及び気候変動に関する協力を強化する。我々は，2012年4月15日に開催された東アジア低炭素成長パートナーシップ対話の成果を生かしていく。

　　　我々は，メコン地域の全ての人々に裨益し，また，人間の安全保障を確保する取組みを支援する。我々は，これに関連して，地域におけるMDGs4，5及び6の達成に貢献し，2015年までに達成すべき，メコン地域に特化した明確な目標を設定した。我々は，ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成が，衡平な社会及び持続可能な開発にとって重要であると認識し，これらの目標を達成するための取組みを行う。

　　　包括的発展及び社会的安定に合致する人間の安全保障を確保するため，我々は，社会保障強化のための具体的行動をとる。

　　　我々は，地域のニーズを反映した，食料安全保障・食品安全性に関する効果的な行動と措置を通じ，食料の安定供給を確保する。

　　　この柱を実現する道筋には，以下の要素が含まれ得る。

　　　○防災協力のための行動及び措置

　　　　・ASEAN防災人道支援調整センター（AHAセンター）の強化を含む，2011年7月の日・ASEAN外相会議において提案された「ASEAN防災ネットワーク構築構想」のコンセプトの実現

　　　○環境及び気候変動課題のための行動及び措置

　　　　・「緑あふれるメコン（グリーン・メコン）に向けた10年イニシアティブに関する行動計画」の実施，及び，必要な場合には行動計画の改訂

　　　　・関連する地域及び国際機関，特にメコン河委員会（MRC）との水資源管理の実施

　　　　・メコン河委員会の枠組みにおける，メコン河本流での水力発電案件による影響を含む，メコン河の持続可能な管理と開発に関する調査のための行動と措置

　　　　・「世界低炭素ビジョン〜日本の提言」の下での低炭素成長へのモデル構築のための協力と対話。この観点から，日本は，東日本大震災及び災害からの経験及び教訓を共有するため，被災した東北地域において，今年，国際会議を開催する。メコン地域諸国は，日本のイニシアティブを歓迎し，会議の成功のための協力への我々のコミットメントを表明した。

　　　　・二国間オフセット・クレジット制度（BOCM）に関する協議の加速化

　　　　・環境問題及び防災のためのICT利用の協力

　　　　・能力構築の共有とICTの活用によるヘイズ予防措置に関する協力の強化

　　　○様々な開発パートナーと協力し，メコン地域諸国横断的な人間の安全保障の目標を2015年までに達成するための行動及び措置

　　　　・8万人の新生児を含む約14万2千人の乳幼児の助命

　　　　・約1万2千人の妊産婦の助命

　　　　・エイズによる死亡者約2万名，結核による死亡者約1万6千人，マラリアによる死亡者約5万5千人の削減

　　　○メコン地域諸国におけるユニバーサル・ヘルス・カバレッジに資するための行動及び措置

　　　○食料安全保障及び食品の安全性向上のための行動及び措置

　　　　・ASEAN＋3緊急米備蓄（APTERR）制度の支援

　　　　・自立的で新たなデータに対応するASEAN食料安全保障情報システム（AFSIS）の持続的実施

　　　○社会保障のための支援

　　　○投資支援のための行動と措置

　　　　・コンプライアンスの遵守，ディーセントワーク，環境評価基準の尊重

2　新しい柱の着実な実現のための一般的措置

　我々は，上記の日メコン協力の新しい柱に基づく行動と措置の着実な実施を確保することを決意し，それらの行動及び措置を実現するに当たり，様々な官民セクターの政策ツールを効果的に動員すべきであることを再確認した。

　この文脈において，日本は，特に，経済活動を結果的に促進する基礎的インフラやベーシック・ヒューマン・ニーズ確保のための行動及び措置等，特に社会基盤の構築において日本のODAが果たす重要な役割を強調した。

　そのため，日本は，メコン地域に対し，日本の専門的知識の移転が行われるという期待と共に，今後3年間で約6,000億円のODAによる支援を行う。この観点から，メコン地域諸国の首脳は，日本からのODAを効率的かつ効果的に活用するという自らのコミットメントを再確認した。

　メコン地域のインフラに関し，各国首脳は，日本のメコン地域におけるフラッグシップ・プロジェクトのリストの提案を歓迎した。我々は，ODA及びOOFの活用や民間セクター，ADB等の国際機関からの資金の動員により，これらのプロジェクトを実施することの重要性を共有した。

　また，各国首脳は，地域の連結性及び貿易活動を強化する，メコン地域における水路及び複数の交通体系による輸送を促進するベトナムのイニシアティブを歓迎した。我々は，経済回廊のミッシングリンクの完成，メコン河の利用に関する調査，陸，水路，海上輸送及びそれぞれの方式に沿った船の種類の結合，船舶停泊又は陸から水路交通への移動，並びに，Ro-Ro船システムの調査を含むフォローアップを実施する考えを共有した。

　また，各国首脳は，メコン地域のための防災及びインフラに関連する活動に関し，日本と継続的に協力するというタイの提案を歓迎した。また，各国首脳は，本年，タイが，メコン地域諸国におけるインフラ開発案件及び技術協力のため，約8.83億円をイヤーマークしたことを認識した。

　我々は，日メコン協力を促進するため，あらゆるレベル（首脳会議，外相会議，経済大臣会合及び高級事務レベル会合）において日メコン会議を定期的に開催することを決定した。日メコン経済大臣会合は，日メコン経済産業協力イニシアティブ（MJ-CI）に基づく協力を促進する。同時に，高級事務レベル会合は，首脳会議及び外相会議のフォローアップ及び準備を行う。

　メコン地域諸国と日本の間の人的交流は，様々な分野におけるより強固な結びつきの基礎を提供するということを認識し，メコン地域諸国及び日本は，全てのレベルにおける交流と対話を継続する。

　我々は，日メコン協力の枠組みの中で地域・国際情勢について議論することを決定した。

　メコン地域諸国及び日本は，開かれた地域を目指し，メコン河下流域開発イニシアティブ（LMI），日中メコン政策対話等の取組や，GMS，CLV，CLMV及びエーヤワディー・チャオプラヤー・メコン経済協力戦略（ACMECS）といったメコン域内の取組を通じ，様々な地域的枠組みや第三国との連携を強化する。我々は，支援の取組みの重複を避け，各国の重層的な協力の促進を追求する。

II　地域・国際情勢

　我々は，地域の平和，安定及び繁栄を確保するため，既存の日メコン協力を含め，共通の課題である地域・国際情勢に関する緊密な協力を促進し深化させるという我々の強い決意を再確認した。

　我々は，朝鮮半島の平和と安定という共通の目標に向けた緊密な協議を継続するという我々の決意を再確認した。我々は，北朝鮮による人工衛星発射を，地域における安全保障上の重大な懸念をもたらす，国連安保理決議第1718号及び第1874号の深刻な違反として強く非難し，また，北朝鮮に対し，いかなる弾道ミサイル技術を使用した発射，核実験又はいかなる挑発もこれ以上実施しないこと，関連する国連安保理決議を遵守することを要求した2012年4月16日の国連安保理議長決議を支持する。我々は，平和的な方法による朝鮮半島の非核化達成のための取組みへの支持及び六者会合プロセスの重要性を改めて強調した。我々は，北朝鮮に対し，2005年の六者会合共同声明等の下での非核化等のコミットメントを真剣に履行する意志を示すための具体的行動をとることを求めた。我々は，関連する国連安保理決議の完全な履行に対する我々のコミットメントを改めて強調した。我々は，拉致問題等の国際社会の有する人道的懸念に取り組むことの重要性を強調した。

　我々は，大量破壊兵器関連資機材及び小型武器の不法な移転及び取引と闘い，大量破壊兵器及びその運搬手段の軍縮及び不拡散分野における協力を強化する重要性を再確認した。協力を強化するための我々の継続的な取組の一環として，我々は，核兵器不拡散条約（NPT），ARF，国連安保理決議1540号（2004年）の枠組みにおける，また，国際原子力機関（IAEA）といった関連機関を通じたものを含む，行動指向的な措置を講じる必要性を強調した。我々はまた，効果的な輸出管理の確立は兵器の不法な移転の防止に貢献するとの見解を共有した。この関連において，我々は，国内関係法令の策定及び実施における支援を含めた輸出管理に関する技術協力の必要性を強調した。我々は，原子力科学技術に関する研究，開発及び訓練のための地域協力協定及びIAEAを含む関連の国際的・地域的枠組みを通じた，放射線治療への適用を含めた原子力の平和的利用を促進することの重要性を再確認した。

　我々は，国連改革に対する支持を再確認した。この関連で，我々は，安保理をより代表性，正統性，実効性が備わったものにし，開発途上国の拡大する役割を含めた21世紀の地政学的現実をより良く反映したものとするため，常任理事国及び非常任理事国双方の議席の拡大及び作業方法の改善を含む，安保理の早期改革への支持を改めて表明した。日本の総理は，改革された安保理において日本が常任理事国となることに対するメコン地域諸国の一貫した支持に深く感謝した。

　我々は，海洋の国際公共財としての重要性を認識した。我々は，1982年の国連海洋法条約（UNCLOS）やその他の海洋に関する国際法を含む，航行の自由，航行の安全，円滑な商業活動や紛争の平和的解決といった普遍的に合意された国際法の原則にのっとって，地域における海上安全保障及び海上保安に関する我々の協力を促進，深化することの重要性を再確認した。我々は，海洋問題に関する更なる地域的協力を促進するため，ASEAN海洋フォーラム（AMF）会合のバック・トゥ・バックで，1.5トラック会合として拡大AMFを実施していくとの考えを共有した。

　我々は，南シナ海に関する行動規範（COC）の最終的な締結を期待し，南シナ海に関する2002年の行動宣言（DOC）及びDOC実施のためのガイドラインへの支持を再確認した。我々は，1982年の国連海洋法条約（UNCLOS）を含む，国際法の普遍的に認識された原則への我々のコミットメントを改めて表明した。

III　2013年の日メコン協力

　我々は，第5回日本・メコン地域諸国首脳会議が，2013年の適切な日に多数国間会議の機会を利用して開催されることを再確認した。

「日メコン行動計画63」2010-2012の主要な達成

日本のODA目標の達成

　日本は，日メコン協力に著しく貢献したが，2010年から2012年の間に5000億のODAによる支援を行うという自らのコミットメント達成のために取組みを継続することを決意した。

I　総合的なメコン地域の発展

　（1）メコン地域内連結性の向上

　　　○陸の連結性

　　　ネアックルン橋梁建設計画（カンボジア，2010年6月交換公文署名）

　　　国道九号線（メコン地域東西経済回廊）整備計画（ラオス，2011年8月交換公文署名）

　　　国道一号線（カンボジア，2012年8月）及びネアックルン橋梁建設計画（カンボジア，2011年2月）

　　　○空の連結性

　　　ビエンチャン国際空港拡張計画（ラオス，2011年8月交換公文署名）

　　　ノイバイ国際空港第二旅客ターミナルビル建設計画（第一期）（ベトナム，2010年3月交換公文署名）

　　　○海の連結性

　　　カイメップ・チーバイ国際港開発計画の進展により大型貨物船の利用開始

　　　○東西・南部経済回廊に関する日メコン国際会議「連結性の完成及び経済的繁栄の創造」の日タイ共催（2010年9月）

　　　○日メコン経済産業協力イニシアティブ（MJ-CI）の枠組みにおける優先分野のロードマップが第4回日メコン経済大臣会議にて提出される予定（2012年8月）

　（2）税関システムの近代化

　　　○国レベルの通関リスク・マネージメント手続及び新たなITリスク・マネージメント・データベースの構築（カンボジア）

　　　○全般的なリスク・マネージメントを含む税関手続及び制度を強化するための行動計画の承認及び実施（カンボジア，タイ，ベトナム）

　　　○日・ASEAN統合基金（JAIF）を用いた税関におけるより効率的で効果的な運営を実施するための様々な支援の完了

　（3）官民協力促進のために機能し，構築される日メコン枠組み

　　　○日メコン産業政府対話

　　　○官民協力・連携促進フォーラム日メコン全体会合の2度の日本開催（2011年12月，2012年11月）

　　　○日本の財政支援によるOECD大メコン圏投資政策フォーラムの開催（2012年3月）

　　　○ラックフェン国際港に関する交換公文への署名（ベトナム，2011年10月）

2．実現されるべき残されたニーズ

　（1）2015年がASEAN共同体構築の目標年であること及びASEAN域内の開発格差を是正するための各国の発展に留意し，ASEAN連結性に対して揺るぎない支援を行う

　（2）2010〜2012年に開始された案件を着実に実施する

II人間の尊厳を重んじる社会の構築

1．主要な達成

　（1）ミレニアム開発目標（MDGs）の達成に向けた着実な進展

安全な水へのアクセスがある人口の割合は増加を続けている

　5歳未満児死亡率は低減している

　妊産婦死亡率は低減傾向にある

　　　○助産時の能力強化を通じた母子保健改善プロジェクト（カンボジア）

　　　○母子保健人材開発プロジェクト（ラオス）

　　　○母子保健統合サービス強化プロジェクト（ラオス）

　　　○母子健康手帳全国展開プロジェクト（ベトナム）

　　　○主要感染症対策プロジェクト（ミャンマー）

　　　○タイ国際協力プログラムの下での食料安全保障，公衆衛生及び気候変動分野におけるCLMVの職員のための能力構築

　　　○日メコン行動計画63を支援するための中小企業開発，戦略的計画・管理及び物及びサービスの貿易における人材育成の強化

　（2）環境及び気候変動問題に関する2020年までの10年に向けた日メコン協力枠組みの構築

　　　○「緑あふれるメコン（グリーン・メコン）に向けた10年イニシアティブに関する行動計画」を採択（2010年11月）。グリーン・メコン・フォーラムが，日本とタイにより共催された（2011年6月）。

2．取り組むべき残された課題

　（1）2015年がMDGs達成の目標年であり，また，それらの領域がメコン地域の脆弱性克服のための優先的課題であることに留意し，母子保健改善，感染症の管理，食料安全保障・食料の安全性向上や社会保障に対する継続的支援

　（2）2011年の東日本大震災及びメコン地域における洪水の経験を生かし，水資源管理の改善を含めた自然災害に強い社会の構築

　（3）「緑あふれるメコン（グリーン・メコン）に向けた10年イニシアティブに関する行動計画」及び「世界低炭素ビジョン〜日本の提言」の下で採択された様々な行動及び措置を通じた気候変動及び環境問題に関する具体的な進展

III協力・交流の拡大

1．主要な達成

　（1）二国間のみならず多国間の枠組みにおけるメコン地域諸国と日本との間の交流の増加を通じた関係の深化及びより親密な関係の構築

　　　○21世紀東アジア青少年大交流計画（JENESYSプログラム）によるメコン地域諸国からの2,219名の若者を含む，2010〜2012年における人的交流のために3万人を目処に招待するというイニシアティブの実現

　　　○日本で学ぶメコン地域諸国からの学生の増加

　（2）日本とメコン地域諸国間の観光客増加傾向

　　　○日本旅行業協会（JATA）により実施された様々な行動及び措置

（3）世界遺産保全の実現

　　　○日メコン古都シンポジウムの日本開催（2010年6月）

2．取り組むべき残されたニーズ

（1）相互理解を促進し日メコン協力の基礎を提供する，文化交流及び人的交流の強化

（2）自然災害の影響を受け観光客減少に直面している地域の経済を活性化するため観光業の強化