[文書名]　ミャンマーの延滞債務の解消について

1　我が国政府は、ミャンマーの民主化・国民和解・経済改革を促進し、同国の国際社会への早期復帰を図る観点から、昨年10月にミャンマーに関する東京会合を開催するなど、これまで、国際社会の議論をリードしてきたところですが、本日、ミャンマーの我が国に対する円借款に係る延滞債務問題を解消するため、昨年4月に日・ミャンマー両国間で合意された措置を実施しました。

2　今回の措置の概要

（1）　2003年3月末以前に返済期日が到来したもの（元利合計1,989億円（元本1,598億円、利息391億円）

　（ア）ミャンマーは、超短期の商業ローンを「ブリッジローン」として活用し、この債務を解消するのに対して、日本は、長期・低利の円借款を「社会経済開発支援計画」（プログラム・ローン）として供与します。

　（イ）本件プログラム・ローンは、新政権発足以降のミャンマー政府が進める マクロ経済運営・開発政策や社会セクター（教育・保健）、ガバナンスな どの分野における各種改革に対する支援を行うことにより、ミャンマーの改革と包括的な経済成長の基盤強化を支援するものです。

　（ウ）本件プログラム・ローンの供与条件

　　・金利:年0.01%

　　・償還期間:40年（10年の据置期間を含む）

　（エ）また、日・ミャンマー両国は、ミャンマーが取り組む政策課題や各種改革について、共同でモニタリングを実施していきます。

（2）　2003年4月以降に返済期日が到来したもの（元利合計1,274億円（元本1,137億円、利息137億円）

　この債務について、我が国は、2002年にミャンマー側に対して伝達したとおり、免除の手続きを再開しました。

3　今回の措置は、近年のミャンマー政府の民主化・国民和解や社会経済改革努力を踏まえ、これまでに両国間で合意された道筋に従って行われたものです。我が国としては、引き続き、ミャンマー政府の改革努力を後押しすることが重要と考えており、そうした観点から、今後、同国の持続的な経済発展に必要な新規円借款を含め、幅広い支援を実施する考えです。また、ミャンマーに対する支援が効果的に行われるよう、引き続き、国際社会をリードしていきたいと考えています。