[文書名] 包括的・戦略的パートナーシップに関する日・マレーシア共同声明
１ 令和５年１２月１６日、東京において、岸田文雄内閣総理大臣とアンワル・イブラヒム・マレーシア首相は、建設的かつ生産的な二国間首脳会談を開催した。
２ 両首脳は、マレーシア政府による東方政策を通じ、また、インド太平洋地域及び世界において、協力を促進し、人権及び人間の尊厳を守り、平和、安定及び繁栄を達成するための法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序及び国連憲章の堅持の重要性を含む、共有された基本的原則と価値に基づいて、両国間の強固な二国間関係が長年にわたって育まれ、強化されてきたことを確認した。
３ 両首脳は、ＡＳＥＡＮ中心性・一体性を尊重しつつ、「自由で開かれたインド太平洋」と「インド太平洋に関するＡＳＥＡＮアウトルック」との間の相乗効果を追求していくことを決意した。
４ 両首脳は、２０１５年以降、戦略的パートナーシップの下で、安全保障、経済、文化・人的交流を含む幅広い分野において二国間協力が進展していることを認識し、両国関係は包括的・戦略的パートナーシップへと格上げされるべきであることを確認した。
平和と安全保障協力
５ 両首脳は、地域内外における平和、安定及び繁栄、並びに国連憲章を含む国際法の堅持へのコミットメントを再確認した。
６ 両首脳は、安全保障協力を更に推進するとのコミットメントを改めて強調した。この点に関し、両首脳は、両国間で戦略的認識を共有する必要性を確認し、地域の国際的課題により効果的に取り組む観点から戦略対話を開催することを決定した。
７ 両首脳は、両国の防衛当局間の対話を継続するとともに、自衛隊とマレーシア国軍との間の訓練及び交流を一層促進することを決定した。両首脳はまた、防衛装備品・技術移転協定の下での具体的な協力の促進に同意し、人道支援／災害救援（ＨＡ／ＤＲ）分野における能力構築に関して実施されている協力を歓迎した。
８ 両首脳は、マレーシア国軍のための政府安全保障能力強化支援（ＯＳＡ）無償資金協力に関する交換公文への署名を歓迎した。両首脳はまた、海上保安庁とマレーシア海上法令執行庁との協力を更に強化していくとの意図を確認した。
経済繁栄のためのあらゆるレベルでの関与の継続
９ 両首脳は、日本が経済大国であり、製造業、テクノロジー、イノベーション等の分野において顕著な成功を収めた一方で、マレーシアはイスラム金融、ハラル産業及び多文化主義の分野において専門知識を有しているという見解を共有した。こうした状況を背景に、両首脳は各々の国の強みを認識し、相互の経済成長と発展を推進するためにそのような専門知識を共有する意図を確認した。
１０ 日本がマレーシアに対する最大の投資国の一つであることに留意しつつ、両首脳は、２０２３年４月の両国間の官民産業政策対話、２０２３年５月のマレーシア貿易投資使節団の訪日、２０２３年１０月の日・マレーシア経済対話の成功を歓迎した。さらに両首脳は、経済産業省とマレーシア政府との間の航空機産業協力に係る協力覚書に基づく航空機分野における協力の進展を歓迎した。
１１ 両国は、２０２３年１１月５日、マレーシアのプトラジャヤにおいて、情報通信分野におけるマレーシア政府と総務省との間の協力覚書に署名し、これを更新した。
１２ マレーシア政府と総務省との間の協力覚書に沿って、両首脳は、災害管理のための情報通信技術（ＩＣＴ）、オープンで安全かつ強靱な5Gネットワークと将来のための革新的なネットワーク技術の開発と採用、サイバーセキュリティ、IoT（モノのインターネット）、スマートシティ、クラウド・コンピューティング、デジタル経済、スマート製造業を含む放送及びICT分野における協力を促進することを確認した。両首脳は、生産性及び連結性を確保し、将来的なサプライチェーンの混乱に対するリスクを最小化することにより、地域内外における、透明で、多様で、安全で、持続可能な、信頼できるサプライチェーンの重要性を認識しつつ、サプライチェーンの強靱性の強化を含む経済安全保障に関して協力する意図を共有した。
１３ 両首脳は、世界のハラル市場における主要なプレーヤーとしてのマレーシアの立場が、両国の企業によってハラル製品及びサービスの世界的な需要の高まりを活用することを可能にしたことを認識し、当該分野における二国間協力を推進していくことで一致した。
１４ 両国間の互恵的な経済パートナーシップの重要性を認識し、両国は２００６年７月１３日に発効したマレーシアにとって最初の包括的貿易協定である日・マレーシア経済連携協定（ＭＪＥＰＡ）に署名した。その後、相互の利益のため、経済的な結びつきを強化し、より大きな機会と経済規模を有する、より大きな及び効率的な市場を創出し、資本と人材に対する魅力を高めるため、２００９年２月１日に日本・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携（ＡＪＣＥＰ）協定が発効した。これらの協定は、域内の競争力を高め、投資家の信頼を向上させ、より強靱で強固かつ統合されたサプライチェーンを構築する推進力となっている。
１５ 両首脳は、地域経済協力を強化し、進歩的で持続可能かつ包摂的な成長を促進する、地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定及びインド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）イニシアティブに加え、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＣＰＴＰＰ）は、両国がデジタル経済及びグリーン経済等の新たな問題への対応に活用できる、質が高くハイスタンダードな貿易協定であるとして称賛した。
科学・技術・イノベーション・環境
１６ 両首脳は、経済成長と雇用創出をもたらす科学、技術、イノベーションの重要性を強調した。両首脳は、この分野における数多くのプログラムを称賛し、戦略的国際共同研究プログラム（ＳＩＣＯＲＰ）や持続可能な開発のための科学技術研究パートナーシップ（ＳＡＴＲＥＰＳ）などの経験に基づく科学技術に関する協力の更なる推進を確認した。さらに、特にＡＳＥＡＮ地域における日本式工学教育の拠点であるマレーシア日本国際工科院（ＭＪＩＩＴ）への継続的な支援を確認した。この観点から、両首脳は、連携の戦略的相乗効果を強化するためにＭＪＩＩＴにマレーシア・ジャパンリンケージオフィスが設置されたことを歓迎した。
１７ さらに両首脳は、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の支援により、ＡＳＥＡＮ工学系高等教育ネットワーク（ＡＵＮ／ＳＥＥＤ-Ｎｅｔ）、イノベーティブ・アジア奨学金プログラム、東方政策（ＬＥＰ）２．０研修プログラムが、両国間及びこの地域全体の知識交流を促進してきたことにも満足の意を表明した。
１８ 両首脳は、持続可能な開発の促進と気候変動への取組に対するコミットメントを新たにした。両首脳は、マレーシアの国家エネルギー移行ロードマップを歓迎し、「アジア・ゼロエミッション共同体」構想において、経済成長とエネルギー安全保障を確保しつつ、ＬＮＧの安定供給や、二酸化炭素回収・貯留（ＣＣＳ）のための二酸化炭素（ＣＯ２）の越境輸送の潜在性を含め、脱炭素化を達成するために、関連する国際約束に従って協働することを確認した。また、この点に関して、両首脳は、エネルギー・金属鉱物資源機構とペトロナスとの協力を称賛した。
社会・文化・人的交流
１９ 両首脳は、両国間の交流を促進することが、両国民の間により強い絆を築き、相互理解を強化し、互いの文化をより深く理解することにつながることを再確認した。
２０ 両首脳は、日本とマレーシアの若者たちの絆を深めてきた、ＪＥＮＥＳＹＳ、外国青年招致事業（ＪＥＴプログラム）、さくらサイエンスプログラム、文部科学省奨学金、アジア高校生架け橋プロジェクト＋（プラス）、東南アジア青年の船プログラム（ＳＳＥＡＹＰ）などの様々な交流プログラムを称賛し、これらのプログラムを更に推進していくとのコミットメントを確認した。
２１ 両首脳は、２０２２年に４０周年を迎えた東方政策の下で、特に貿易、投資及び社会経済開発を越えた、より強固な二国間関係の発展において、顕著な進展が達成されたことを歓迎した。この強固なパートナーシップは、東方政策が時代の要請に応えられるよう、より高度な技術的な連携への道を開くものである。
２２ 両首脳は、マレーシアにおける筑波大学分校の設立に向けた進展を歓迎し、この分校が高等教育分野における両国の連携強化に貢献することへの期待を表明した。両首脳は、マレーシアに筑波大学分校が設立されたことは、両国間のパートナーシップの長期的な成功を促進する一助となるものであるとして、その功績と節目を祝福した。
２３ 両首脳は、文化・知的交流及びマレーシアの主に中高等学校に対する日本語教師アシスタントとしての日本語パートナーズの派遣を含む文化のＷＡプロジェクト及びその後継事業を通じた、国際交流基金の文化・草の根交流への貢献を歓迎した。両首脳はまた、日本におけるマレー語とマレーシア文化の普及活動を歓迎した。
２４ 両首脳は、多くのマレーシア人の参加の下マレーシア各地で開催されている日本文化イベント「盆踊り」と、東京で開催されている「マレーシアフェア」を歓迎した。
２５ 岸田総理大臣は、観光産業の回復を促進する両国間の観光交流の強化におけるマレーシア企業の貢献を歓迎した。
地域・国際協力
２６ 両首脳は、現在の地域・国際情勢について意見交換を行い、イスラエル・パレスチナ紛争、ウクライナ情勢、北朝鮮の拉致問題や核・弾道ミサイル計画、ミャンマー情勢、核軍縮・不拡散、原子力の平和的利用、国連の機能強化等の課題について引き続き協力していくことを確認した。
２７ 両首脳は、東シナ海及び南シナ海の情勢について意見交換を行い、懸念を認識した。両首脳は、南シナ海における平和、安定、安全保障並びに航行及び上空飛行の自由を維持することの重要性を再確認した。両首脳は、全ての関係当事者が、自制し、１９８２年の国連海洋法条約（ＵＮＣＬＯＳ）を含む国際法の普遍的に認められた原則に従って紛争の平和的解決を追求することの重要性を強調した。
２８ 両首脳は、２１世紀の地政学的現実を反映する形で、安全保障理事会（安保理）を含む国連を改革する緊急の必要性を再確認した。特に、両首脳は、常任理事国及び非常任理事国双方の議席の拡大を含め、国連安保理の代表性、有効性、透明性、包摂性を強化することの重要性を強調した。岸田総理大臣は、日本の国連安保理常任理事国への立候補に対するマレーシアの継続的な支援に深い謝意を表明した。アンワル首相は、マレーシアの２０３６年－２０３７年任期の国連安保理非常任理事国への立候補に対する日本の好意的な支持への期待を表明した。
２９ 両首脳は、日・ＡＳＥＡＮ友好協力５０周年を記念して官民が実施したプログラムや活動を歓迎した。これらの関与は、対話国としての関係におけるＡＳＥＡＮと日本による強力なコミットメントを反映している。両首脳は、長年にわたるパートナーシップをさらに発展させ、地域の平和、安定、繁栄を確保することを期待した。
３０ 岸田総理大臣は、マレーシアが独立した国際協力機関の設立を計画していることを歓迎し、ＪＩＣＡを通じて、同機関設立のためのマレーシア政府職員への技術訓練を支援することを確認した。両首脳は、両国及び地域内外の相互利益のため、グローバルな開発パートナーとして更なる協力を行う意図を表明した。
結語
３１ 両首脳は、このような幅広い課題を包括的に議論するため、外務次官級二国間協議を再活性化させることで一致した。
３２ 両首脳は、包括的・戦略的パートナーシップを通じて両国間の協力を更に拡大、深化させることへのコミットメントを確認した。
（了）