[文書名]　ファクトシート：日越間の経済分野の協力における重要な取組

１　２０２３年１１月２７日、日本とベトナムは、日ベトナム関係のアジアと世界における平和と繁栄のための包括的戦略的パートナーシップへの格上げに関する共同声明を発表し、両国のあらゆる分野における現在の協力関係を新たな高みへと引き上げ、新たな局面へと更に拡大していくための両国の努力を確認した。

２　２０２３年１２月１６日、岸田文雄日本国内閣総理大臣及びファム・ミン・チン・ベトナム社会主義共和国首相は日ベトナム首脳会談において、この包括的戦略的パートナーシップに基づく二国間関係を更に深化させるために、経済分野での二国間協力について議論し、促進すべき主な経済分野における取組として以下のプロジェクトを特定するとともに、今後、これらのプロジェクトの実施を促進するよう両国の関係当局に指示した。また、両首脳は、共同声明に基づき、両国政府主導の日ベトナム調整ワーキンググループをベトナムに早期に設置し、以下で特定されたプロジェクトの実施を加速化するために、必要な調整を行うよう、両国の関係当局に指示した。

交通・運輸

・　南北高速道路建設計画（ベンルック－ロンタイン間）

・　ホーチミン市都市鉄道建設計画（ベンタイン－スオイティエン間（１号線））

・　ハノイ市都市鉄道建設計画（ナムタンロン－チャンフンダオ間（２号線））

持続可能なエネルギー開発

・　ニソン製油所

・　ブロックBガス田開発・オモンガス火力発電事業

・　クアンニンLNGガス火力発電事業

社会インフラ

・　ハノイ市エンサ下水道整備計画

・　第二期ホーチミン市水環境改善計画

・　北部高原及び山岳地帯の少数民族の生産を支援するための気候変動適応インフラ開発並びに災害適応農村開発計画

保健

・　チョーライ日越友好病院整備計画

・　ウイルス性肝炎予防対策強化プロジェクト

その他

・　北ハノイスマートシティ

・　日越大学

・　ODA履行に係る法的論点

３　両首脳は、共同声明の「経済的連携と経済安全保障」部分に基づき、二国間の経済連結の強化に向けた協力促進を目的とし、日本のODA事業の実施に際しての未解決の課題を解決するための双方の取組を加速するとともに、高い譲許性、簡素な手続及び柔軟性の重要性を認識しつつ、インフラ、デジタル・トランスフォーメーション、グリーン・トランジション、気候変動対応及びヘルスケア等の分野における「オファー型協力」を含む日本の新たな開発協力大綱の下での新規　ODA　事業の推進及び実施を強化するよう、両国の関係当局に指示した。

　また、ファム・ミン・チン首相は東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）の政策提言書「ベトナム　2045」を高く評価するとともに、ベトナムの関連省庁に対し、ベトナムの工業化・近代化の実現及び日本企業が主導するグローバルサプライチェーンへのベトナム企業の参加を促進するための協力の方向性について提案するために、検討を行うよう指示する旨を述べた。

４　両首脳は、南北高速鉄道建設に係る協力の可能性について、引き続き協議することとした。

５　両首脳は、二国間の経済分野における協力の強化は、両国の包括的戦略的パートナーシップを更に深化させるために不可欠な原動力であるとの認識を共有し、共通の利益に基づき、その他の二国間の協力事業についても、引き続き積極的に特定し、支援し、そして促進していくことについての双方のコミットメントを確認した。