[文書名]　財団法人交流協会と亜東関係協会との間の２０１０年における日台双方の交流と協力の強化に関する覚書

　財団法人交流協会（以下「交流協会」という。）と亜東関係協会は、１９７２年１２月２６日に作成した「財団法人交流協会と亜東関係協会との間の在外事務所相互設置に関する取決め」第３項に関連し、次の項目につき相互交流を強化するよう努めることにつき共通認識に達した。

１．双方は、地震、台風等に係る防災・災害復興の経験を相互に共有するとともに、防災対策、被害の軽減、突発事件への対応、災害復興等の分野の専門家間の協力が強化されるよう努力する。

２．双方は、犯罪のグローバル化にかんがみ、国際犯罪対策の分野において日台間で可能な協力が進むよう努力する。

３．双方は、人的交流の促進や犯罪防止の観点から、出入境管理の分野及び物品の密輸防止における日台間の協力が促進されるよう努力する。

４．双方は、海上の安全・秩序の維持における日台間の交流及び協力が進むよう努力する。

５.日台間の経済交流を促進するため、双方は、貿易・経済に関する広範な分野において、情報・意見交換を更に強化し、より一層の協力関係を構築していくために努力する。

６．グローバルな新しいビジネスチャンスを開拓するため、双方は中小企業の協力関係促進に努力する。

７．グローバルな気候変動を含む環境問題に対処するため、双方は省エネ、新エネルギー開発等について協力と交流を強化するよう努力する。

８．双方は、農業・漁業の永続的発展の重要性を認識し、農業・漁業の協力と交流の強化に努める。

９．双方は、日台間の人的往来が年間のべ２００万人規模に達していることを歓迎し、観光交流の更なる拡大を推進するよう努力する。

１０．双方は、日台間の地方自治体交流を歓迎するとともに、交流をより一層強化するため、必要な協力及び支援を継続していく。

１１.双方は、研究者、留学生、青年及び学生等の交流が広範に行われていることを評価し、その一層の促進に努めるとともに、交流状況について意見交換を行う。

１２.双方は、相互理解に果たすメディアの役割の重要性を認識し、双方メディアの交流促進に努める。

１３．双方は、文化面での交流が双方住民の間の相互理解を深める上で重要な役割を果たしていることを認識し、交流のより一層の促進に向けて引き続き努力する。

１４.双方は、産業、科学技術、文化、観光等に関する双方の情報交流の強化に向けて努力する。

１５.双方は、台湾研究及び日本研究の重要性を十分に認識するとともに、双方の大学・研究機関が台湾研究及び日本研究の促進に取り組むことを歓迎し、必要な要望に対し提供可能な支援を実施していく。

２０１０年４月３０日

財団法人交流協会代表

服部禮次郎

亜東関係協会代表

彭栄次