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日本政治・国際関係データベース
政策研究大学院大学・東京大学東洋文化研究所

[文書名] 日本商工会議所と台日商務交流協進会における協力協定書の締結

[場所] 東京
[年月日] 2010年9月1日
[出典] 台日商務交流協進会
[備考]
[全文]

協力協定書

 日本商工会議所及び台日商務交流協進会は、双方合意の上、以下の通り締結する。

両者は、お互いに経済、貿易等の分野において相互利益関係があると確認し、今回の協定により、相互地方経済の活性化および双方中小企業の共同利益の更なる拡大に寄与するものである。

 両者はそれぞれの地域において経済及び貿易の分野を代表する機関であり、双方のビジネスパートナーシップの発展促進の先導的役割を果たすものである。

 ここに協定当事者である、日本商工会議所 会頭 岡村正 および台日商務交流協進会 理事長 辜濂松は、下記の内容について合意するものとする。

一、日台の経済発展に資するため、日台の貿易、投資、技術・経済協力、および観光を促進し、奨励する。地域間交流の促進についても奨励する。

二、日台の貿易、投資等の経済交流の増進とともに、日台関係の緊密化に寄与するため、相互の情報交換を促進し、双方企業に対し事業機会を創出することに努める。

三、双方が主催する日台ビジネス関連会議、投資説明会やシンポジウム、それらに関する情報を提供するためのセミナー等のイベントに対して協力する。

四、双方より訪問する企業幹部等に対して最大限の便宜を図る。

 本協定書は署名日にその効力を生じ、3年間を有効期限とする。なお、有効期間満了の3ヶ月前までに双方が相手方に本協定終了の意思表示を行わないときは、自動更新するものとする。

 本協定書締結の証として、本書を日本語および中国語にて各2通作成し、双方は各1通ずつ保有する。

2010年9月1日

日本商工会議所会頭 岡村 正

台日商務交流協進会理事長 辜濂松