[文書名]　外交部：引き続き釣魚台問題の発展を注視し、国家利益と漁民権益の保護のため適切に対応する

外交部：引き続き釣魚台問題の発展を注視し、国家利益と漁民権益の保護のため適切に対応する

外交部は9月24日、釣魚台（日本名：尖閣諸島）問題における最近の動向に関して、以下のプレスリリースを発表した。

米国のヒラリー・クリントン国務長官が9月23日に日本の前原誠司外相と会談した際に釣魚台に関する問題に触れたと外国メディアが報道したことに関して、米国のフィリップ・クローリー国務省報道官が9月23日に同会談の概要を外部に発表した公式説明によると、米国は釣魚台の主権問題に対してどちら側にも立たず、米国は日「中」間の釣魚台問題の仲裁者にはならず、特定の役割を果たすことも求められていないと重ねて表明し、米国は事態のエスカレートを望んでいないとして、日本側に対して中国大陸との最近の釣魚台問題の争いの発端をできるだけ早く解決するよう勧めていることを明らかにした。

わが国政府は釣魚台列島がわが国固有の領土であることを一貫して堅持し、各方面に逐一この立場を表明しており、関連する各方面に対して理性的、平和的な態度で論争を棚上げし、資源開発を共同で行うよう幾度も呼びかけている。わが国は日米安保条約がアジア太平洋における安全保障の基礎の一つとなっていると認識しているが、米国側が釣魚台問題について各方面の当事者同士で平和的な解決を図るよう主張していることにも注意している。外交部は引き続き今後の発展を密接に注視し、国家利益と漁民権益の保護のため適切に対応していく。

【外交部　2010年9月24日】