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政策研究大学院大学・東京大学東洋文化研究所

[文書名]　外交部が中華民国の釣魚台列島に対する主権を改めて表明

[場所]　台北
[年月日]　2010年11月4日
[出典]　台北駐日経済文化代表処
[備考]　台北駐日経済文化代表処仮訳
[全文]

外交部が中華民国の釣魚台列島に対する主権を改めて表明

釣魚台列島の問題に関して、外交部は１１月４日、「中華民国は釣魚台列島の主権を持っており、わが方の主権を守る決意と立場に変わりはない」と改めて表明した。

馬英九総統は「日米安保条約」の東アジアにおける安全保障に対する貢献を評価しているが、釣魚台の主権に対する立場についてはきわめて明確であり、釣魚台列島は中華民国の領土に属するものである。わが政府は平和的、理性的な方式で主権紛争を解決し、東アジア地区の平和と安定を維持すべきであると主張しており、釣魚台列島周辺の漁業権、天然資源開発等の問題について、各方面に対話と協力を進めるよう呼びかけており、政府は今後同海域で操業するわが国の漁民の安全と権益についても全力で守っていく。

【外交部　２０１０年１１月４日】