[文書名]　対日ＭＳＡ援助に関する日米往復文書，合衆国大使館発外務省宛返簡

合衆国大使館は，外務省に敬意を表するとともに，合衆国の相互安全保障計画に関する千九百五十三年六月二十四日付外務省口上書において提起された問題に関し，合衆国政府の訓令に基き次のとおり申述べる光栄を有する。

一，相互安全保障計画に基く合衆国の援助は主として自由世界の安全を維持し，かつ増進することを目的とするものであり，かつ，この計画に基いて日本が受けることになる援助は，日本をしてその国内の治安を維持し，かつ，平和条約第五条（ｃ）項において保証されている自発的な個別的または集団的自衛の固有の権利を一層有効に行使することを可能ならしめることにより，その計画の主要目的を達成しようとするものである。

二，日本に対する援助計画を策定するに当って，経済的安定が日本の自衛能力の発展のために考慮されるべき必須の要件である。相互安全保障計画は，各参加国が経済上の要請に関する自国の分担を完全に引き受けることを前提としているが，もちろん，被援助国はその一般的な経済条件及び能力の許容する限度においてのみ寄与をなすことができるものと諒解される。なお，日本が同計画に参加することを決定した場合には，相互安全保障計画のため必要な物資を合衆国が日本において買付ける可能性は増進するものと期待される。

三，相互安全保障法の下において与えられることのある援助は相互安全保障法第五百十一条（ａ）の規定に合致することを条件とするものである。援助を受領するための条件の一つとしての軍事的義務の履行の要件は，日本の場合においては，同国が日米安全保障条約の下にすでに引き受けている義務の履行をもって足りるものである。相互安全保障計画にも，または合衆国と日本との間に存在するいかなる条約上の義務にも，自衛のため以外に，日本の治安維持の部隊を使用することを要求しているものはない。第五百十一条（ａ）項（４）は，もちろん日本が「自国の政治的及び経済的安定と両立」し，かつ，「自国の人力，資源，施設及び一般的経済条件が許容する」限度の寄与をなすことだけを要求するものである。

　相互安全保障の観念は，自由世界の目的達成のために，合衆国から援助を受ける諸国が，自らを助けること及びそれぞれの間及び合衆国との間において最高度に協力することに，全力を尽す限りにおいてのみ達成されるものであるという認識に基いている。相互安全保障への積極的成果を最大の効果並びに最小の遅滞及び費用をもって実現せしめるように，援助を受ける諸国の努力を結合する目的のために，合衆国の資源を続いて使用しようとすることは，合衆国の確固たる希望である。

千九百五十三年六月二十六日

　東京においてアメリカ大使館