沖縄返還問題に関する愛知大臣・マイヤー米大使会談

[文書名]　沖縄返還問題に関する愛知大臣・マイヤー米大使会談

[出典]　外務省，いわゆる「密約」問題に関する調査報告対象文書（２．1960年1月の安保条約改定時の朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する「密約」問題関連），文書2−4

[備考]　いわゆる「密約」問題に関する調査報告の際に公開された文書。公開されたものは外務省罫紙に日本語は手書きによる文書、英語はタイプによる文書。漢字、送りがなの用法、誤記と思われるものも含めてできるだけ忠実にテキスト化した。欄外の書き込みの記録は本文前に記載しオリジナルの記載箇所を＜＞内に記した。

沖縄返還問題に関する米側訓令は７月７日出揃った旨在京米大使館より内話越したが、彼我協議の結果最初の会談は愛知大臣が本10日「マ」大使夫妻を晩餐に招待の機を利用することとなり、午後６時過ぎより約1時間に亘り晩餐に先立ち要旨以下の如く会談した。（本会談は外部に対しては一切伏せられた。）出席者は大臣、牛場次官、東郷アメリカ局長、千葉北米第一課長、米側は「マ」大使、オズボーン公使、ウィッケル通次官、場所は「吉兆」。

（１）大使より、先般の大臣訪米は辷り出しとして極めて{ページ右下まで長い矢印あり}

良く、特に（イ）互に相手が種々問題を抱えていることを理解し合ったこと（ロ）日米共通の認識として相互信頼、立法措置の回避、総理訪米を目途としての交渉推進、及び「本土並」方式の望ましさを認め合ったこと、及び（ハ）今後のコミュニケの文言、財政的側面、局地防衛の３問題を中心に話し合って行くとしたことをその成果として挙げた。

（２）次いで大使より米側としての交渉態勢の整備に言及し、（イ）関係各省庁より成る分科会を作って問題毎に検討中なること、（「ボールは米側のコートにあり」とつけ加えた）、（ロ）自分の着任と沖縄視察（ハ）スナイダー特別補佐官の任命（パブリシティーを極力避ける意味で日米貿易経済合同委の一行の関西旅行参加の形で着任する）及び交渉の進展につれ軍人、財政、法律専門家を追加任命し、タスク・フォース的なものとする予定なることを挙げた。

（３）大使より、田中大使の第２回米国出張時の役割につき質問があったので大臣から特別の任務はなく、下田大使一時帰朝中現地をカバーさせる意味合いなりと説明した。

（１）大使より、訓令（要点をまとめたものとして別紙1．を手交）に基づき大臣訪米の際日本側に手交した西太平洋における核兵器の目的に関するペーパーに対する日本側のコメントを頂きたく、右コメントは問題点を明らかにする上で有用であると思う旨を述べた。（別紙１．のⅠ参照）

（２）これに対し大臣より会談中の後刻に至って、率直に質問したいがと前置きの上、上記米側ペーパーは核兵器の西太洋への配置が絶対必要との基本的な考えに立っているのか、それとも核の問題は今後の扱い方や認識の問題なりとみているのかと尋ねたところ、大使は米国の考え方はペーパーで明らかにされているとおりだが、昨９日の安保協議委でマッケーン太平洋軍總司令官が説明した中共の急ピッチの核ミサイル開発は、若しこれを抑止するものがなければ益々その核能力を向上することとなろうと述べ（本件に関する国務省の説明資料として別紙２．を手交）、いずれにせよ本日はこれ以上議論することなく、日本側の検討を経て後日コメントを承りたい、と結んだ。

３．韓国の問題及び安保体系の枠内での処理（別紙１．のⅡ、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ参照）

（１）大使より上記訓令に基き大臣訪米の際の日本側コミュニケ案（但し外部には不存在ということになっている）はSTARTING POINTとして有用だが内●｛前１文字解読不能｝につきクラリフィケーションを得たいとして、（イ）「韓国に対する武力攻撃｛前１文字旧字体｝」の意味如何、プエブロ号事件やＥＣ１２１型偵察機事件の如きものも含まれるか否か、含まれることとしてほしいのだが．．．（ロ）「事前協議に対して日本国政府が執るべき態度は、かヽる基本的認識に立って決定される．．．」ということは事前協議の省略を意味するか、乃至は事前協議は單なる形式に過ぎず、あらかじめＹＥＳということを意味するか、米国としてはそのいずれかであるとのASSURANCEが慾しいのだが．．．（ハ）コミュニケは1960年の在韓国連軍支援に関する合意（不公表）を置きかえるものか、米国としてはコミュニケが右合意とEQUALLY EFFECTIVEであるとの確信をえない限り合意を廃止することはしたくないのだが．．．、と質問した。

（２）続けて大使より、時に、日本側案では韓国についてのくだりがカッコ書きとなっているが、何故か、また韓国への言及は日本案第２項の極東全体に関する部分をDILUTE｛前６文字ママ｝することとならないかと質問した。これに対し大臣はカッコ書きの理由は、日米間の約束たるコミュニケとは別に、政府は韓国の重要性に鑑み、事前協議制をかくの如くに実施する決意なる旨を日本国民に披歴するための国内向け表明として考えたからであると答えた。然るところ大使より、国内向けであれば、極東全体に関する部分の價値を低下せしめないかと質問したので、大臣よりその逆で、同部分を一層強めるのみ●●●●●｛前約５文字付箋で文字が隠れ解読不能｝共同コミュニケの價値を大いに補強すると思う旨強調の上、60年の合意に言及しその趣旨は今日でも妥当すると信ずるが、いつまでも秘密にしておくことは適当でなく、文言は簡素化してもその趣旨をコミュニケに盛り込んで公表することが必要と思う旨述べた。

（３）大使より、個人的な質問として、現実に北鮮が韓国々境を越えて攻撃｛前１文字旧字体｝してきた場合、日本案のコミュニケのもとに如何なる具体的措置がとられるかと尋ねたのに対し、大臣より訪米時に述べた如くコンピューターにあらゆるケースをインプットするようなやり方は觀念の遊戯に堕し易く事態に即しない。具体的ケースの際の措置は今後大いに話し合ってつめるべきだが、コミュニケという合意そのものは抽象的文言で表現した方がよいと述べた。大使よりこの点につき一般的抽象原則を謳うことは日本側にとっては最も説明し易かろうが、他方米側としては議会に対し、「米国としては確かに手を縛られていない」と説明できるだろうか、との疑念を表明、大臣より日本側としても或るところまでは国会に話しするだけですむが、その限界を越えると正式承認の必要を生ずるので、行政府の裁量の余地を極力大きくする為日米間の合意では基本的PHILOSOPHYのみを確約し、その運用は相互信頼に基いて行なうとした方がよい、と述べた。

（４）大臣より上記につき、（イ）日本案第２項はかなり広範囲に亘っているが、特に韓国について政府の決意を国民に明らかにること、（ロ）「韓国に対する武力攻撃｛前１文字旧字体｝」の解釈として、韓国領土領空領海内｛前１文字下線あり｝（所在米軍を含む）への攻撃｛前１文字旧字体｝を指すとみられることで、領土、空、海外｛前１文字下線あり｝についての解釈に関し、これから交渉の過程でその実質につき篤と検討して行かなくてはならないこと（但し文言の問題とは別）を指摘し、更に（ハ）実●｛質を削除｝質と共に手続、すなわち文言とか、秘密にするか否かの点を検討すべきであるが、国民教育上秘密合意は好ましくないと思うと付言。

（５）大使より唯今の御発言は合意の文言の実質の意味につき双方の間で手続に関する了解の可能性を排除するものでないと解してよいかと質問、これに対し大臣より実質につき検討の上了解に達することは極めて重要であるが、これと並行して文言と、その形式をも検討すべく、形式については（イ）国会による承認の不必要と（ロ）出来る限り秘密としないという一見矛盾しそうなことを両立させるようにしなくてはならないと述べ、いずれにせよこの点はなお勉強させて欲しいと述べた。

（６）大臣より、米側のペーパーを一べつしての感じは、既存の安保条約体系の枠内で問題を処理することに異見はない、ということであるが、念の為間違いないか承りたいと質問。大使より御訪米時、ジョンソン次官中食会等で明らかにされた如く、若し米国の責務遂行上必要な能力が充分確保されることが明らかであれば、安保体系枠内での処理及び本土並方式もともに望ましいと回答、大臣より要は、安保体系を適正に運用して危険を未然に防止し得るよう双方が行政的了解を確保するための方式をWORK OUTすることならん、いずれにせよ抑止力が最も大事であると指摘、大使より「ジョ」次官の述べた如く相手側に米国の手は縛られ抑止力が大幅に低下したとのシグナルを送ることは非常に危険である、と付言した。

４．極東の範囲と「駐留米軍フォーミュラ」（別紙１のⅡＥ，Ｆ参照）

（１）大使より60年安保の際極東の範囲が国会で論議されたと聞いているが、日本の安全保障への影響ぶりは韓国、台湾、東南アジアの間に差違があると思われるか、と質問。大臣よりこれに答えて（イ）台湾中共関係は一時よりずっと下火になっており現実に日本の安危に直接関係して来るとは思えぬ。勿論この場合でも米国のプレセンスが日本の安全を保障していると認識している。（ロ）フィリピンは日本の安全と直接関係なく、やはり最も現実性があるのは朝鮮半島の問題で、これは米側と篤と話し合って行きたいと述べ（ハ）（大使の、他の国々に対しては韓国に対するのと別の態度をとるのかとの問に答え）韓国は特に重大だと思っているが、仮に今後の対米話し合いで考え直さねばならないようなことになるならば、そうしてもよいと思う旨述べた。

（２）大使より日本はベトナム参戰国でないが、在日米軍施設がベトナム戰支援活動を行うことを妨げてはいない。万一米国がベトナム、台湾、韓国等所在の米軍保護の為在日施設が使用出来なくなるとすれば由々しきことだが、御訪米時に話しの出た、米軍が駐留する国々に関するフォーミュラについて、その後どう御考えか、と質問したのに対し、大臣よりかヽる考え方は60年の安保改訂の際のものよりは広い概念で、極東という防衛すべき地域の概念に、新たに或る特別の人間の支援という概念（それ自体の是非善悪は別として）を加えたが為に、極東の範囲の限界を越え、法的には安保条約の目的を逸脱する惧があると答えた。大使よりではこのフォーミュラは成立不可能か尋ねたところ、大臣は安保体系の枠内での解決の原則に觸れる問題で卒直に言って甚だ困難乃至不可能と思うと述べた。

（３）大使より60年の国会論議の結果極東の範囲につき政府の最終的決定ありやと質問、大臣より（イ）実は当時の自分の岸總理に対する与党質問が機となって、米側とも協議のうえ政府の統一見解が總理答弁の形で確定したが、概ねフィリピン以北、朝鮮半島と台湾を含むと解せられ、ベトナムは「周辺地域」であると答え（ロ）さらに本10日午前も国会で野党が大使の記者会見での発言を引用し、「西太平洋」とは何か、これは日本政府の「極東」の範囲の解釈を拡げるものではないかと質問したのに対し、これを否定し、大使は極東という語の代りに西太平洋との表現を使ったまでで、その内容は日本政府の解釈と変りないと答弁した旨披露した。

大臣より、別紙１のⅣに「返還の日取りにつき―彈力性が…必要」とある点につき、これは日本側の「おそくとも72年中に返還」という要請よりして、場合によっては返還が早まり得ることを意味するかと質問。大使より（イ）米側としては72年を含め未だ何らの期日に同意を与えたことはない、（ロ）たとえば72年にベトナム戰争未終了の場合米国が在沖基地使用を断念することとなるのかとの米国民の素朴な疑問もあり、問題は簡單でない（ハ）しかし之も文言の探求によって解決さるべく、困難の度合いはひどく高いとは思わない旨述べた。

（１）大臣より、米側がその考えの一端を披歴したことを多としつヽ、日本側で充分検討のいとまを欲しいが、それほど長時間は要せず、次回の会談をいつにするか、御相談したいと述べ、大使より今すぐ解決される性質の問題ではないので、話し合いを通じて回答を探求すべく、これが実質に至る入口である、と答えた。

（２）大臣より、日本のマスコミは汚穢で、ともすればQUIET DIPLOMACYに邪魔が入ると述べたのに対し、「マ」大使はいつまで隠し切れないから、次回は外務省でプレスにも知らせて行なうこととしつヽ、内容については今後の取進め方を協議したのみということにしておいては如何と提案、大臣もこれに同意し、実は貿易経済合同委直前を考えたこともあったが、●●｛前２文字解読不能｝来週の半ば頃これを行うこととしたいと述べ大使の賛同を得た。

（１）大使より、訪沖の際屋良主席にQUIET DIPLOMACYが進展する為には現地でROCK THE BOATをしないよう話しておいたが、果して分ってくれたか心許ない旨を述べた。

（２）また大使より上記１（１）（ハ）の３問題とは別に、幾つかの問題、たとえば（イ）USCARから日本側への行政権限の引継ぎ、（ロ）琉球政府の予算（赤字財政政策をとった場合どうするか）、（ハ）在沖米人投資の問題（投資が危殆に瀕するものではないとの安心感を与える要あり）（ニ）VOAとかFBIS（外国放送傍受局）の如く本来の意味の軍事的でない活動をどうするか（別途の取極を要するか）等々があり、これらはいわば「第４の分野」を形成すると言えよう。在沖の米国出先に研究を依頼しておいたが、日本側でも考えて頂きたく、難かしいが必ず解決法はみつかるであろう。ハードバーゲンはするがお互に敵対するものではないから、と述べた。

The Unites States believes that nuclear weapons provide a very important military capability and deterrent against aggression; in the event of an East Asian emergency, their availability on Okinawa would be most important. We are giving the Foreign Minister's views on nuclear weapons most careful study and would appreciate any comments he may wish to make on the paper which Secretary Rogers gave him June 3.

The draft joint communique to which the Foreign Minister referred on June 4 was a very helpful step forward. Would the Foreign Minister comment on the following questions:

B. The draft communique recognizes that an armed attack against Korea would seriously affect the security of Japan. What is meant by "such recognition would form the basis on which the Japanese Government would determine its position vis-a-vis prior consultation"?

C. What is the relationship between the communique language and the 1960 Minute concerning Korea?

D. The draft communique states the reversion of administrative rights over Okinawa "should be compatible with the effective discharge of international obligations assumed by the United States for the defense of countries in the Far East, including Japan." What relationship does this statement bear to the prior consultation formula? Also, during the Foreign Minister's Washington visit, Japanese representatives stated that US bases in Japan and Okinawa might be used freely in response to attacks on US forces wherever stationed in the Far East. Does the Japanese Government support this view?

E. Would not an armed attack against Taiwan seriously affect the security of Japan?

The United States is working out positions with respect to important related issues including financial questions and responsibility for local defense of the Ryukyus. In the near future, we will wish to discuss these and other important issues which may arise prior to November.

The United States would want to work out general understandings with the Japanese Government before a date for reversion is agreed upon. There are many complex issues to be negotiated before reversion can take place and both sides may require that some flexibility be built into the decision on the date for reversion.

At present, Peking may have a few low-yield atomic weapons that could be delivered by medium bombers in the Chicom inventory. However, the Chinese are also believed to have developed an MRBM system in the 600-1,000 nautical mile range. Initial deployment of this system appears to have been delayed, but could take place within a year or so. In 1970, enough fissionable material should become available to allow the Communist Chinese to deploy a limited number of MRBMs with fission warheads.

In the December 1967 test, Peking apparently made an unsuccessful attempt to achieve a thermonuclear design which could be delivered by an ICBM, or by a medium bomber. The use, for the first time, of some plutonium in the successful eighth nuclear test (December 27, 1968), may have contributed to correction of problems that caused the seventh test to fail.

A Chinese ICBM able to carry a thermonuclear warhead to the United States might be available by late 1972, at the earliest, but it is likely to take as much as two to three years longer. Should an ICBM be ready by the 1972 date, we would not expect the number of operational launchers to exceed ten to twenty-five by about 1975.

There is no evidence that Peking is presently constructing any additional ballistic missile submarines, beyond the single Soviet-type diesel-powered "G" class submarine which they are known to have constructed.