データベース「世界と日本」(代表:田中明彦)
日本政治・国際関係データベース
政策研究大学院大学・東京大学東洋文化研究所

[文書名] 日米安全保障条約の自動継続に際しての政府声明

[場所] 
[年月日] 1970年6月22日
[出典] 外交青書15号,406−407頁.
[備考] 
[全文]

 政府は,日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約が10年の固定期間を終えるにあたり,引き続きこの条約を堅持することを明らかにするものである。

 顧みれば,昭和27年,わが国は勇断をもつて多数講和の道を採るとともに,当時の不安定な極東情勢に対処して国の安全と復興を図るため,米国との間に安全保障条約を締結した。さらに,昭和35年,旧条約を是正し,日米両国対等の立場に立つて現行の条約を結んだのである。

 今日,わが国が激動する国際社会の中にあつて,平和を享受し,未曾有の経済的繁栄と国民生活の向上を見つつあることは,かかる対外政策についての国民的選択が正しかったことを立証するものであり,1970年代を迎えてこの政策を堅持して行くことは,広範な国民的支持を得るものと確信する。

 もとより,自らの国を自らの手で守る気概を持つことこそ国の安全を維持する基本的な条件である。しかし,今日の国際社会においては,いかなる国といえども単独でその安全を保持することはできない。国力国情にふさわしい自衛力を整備し,米国との安全保障体制によつてわが国を含む極東の平和と安全を確保することが,自らの存立と発展を図るために最も賢明な道であると信ずるものである。

 政府は,きびしい現実を直視し,時代の推移に即応しつつ,国際緊張の緩和と恒久平和の確立のため全力を傾ける決意である。

 国民各位の一層のご理解とご協力を切望する次第である。