[文書名]　沖縄返還日米協定調印に際し県民の決意を表明する琉球政府立法院決議

　１９６５年８月１９日，戦後初めて沖縄を訪問した佐藤総理大臣は，「沖縄の祖国復帰が実現しない限り，わが国にとつて戦後が終わつていない」との所信を述べ，その後今日まで，沖縄の施政権返還を国の最高政策として強力に対米折衝を推進し，１９７１年６月１７日，「琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」の調印が行なわれ，ここに民族の悲願として訴え続けてきた願望が名実ともに達成されることになつた。このことは，日米両政府の相互理解と信頼による平和外交の一大成果として，われわれは喜びと感謝の意を表するものである。われわれ１００万県民は，ここに日本国民としての誇りと責任を持ち，わが国の崇高なる理想と目的達成に参加し，民族繁栄に寄与するとともに，新沖縄県建設のため，総力をあげて邁進する決意を新たにするものである。

　右決議する。