[文書名]　日米自動車・同部品協議決着の概要

包括経済協議の枠外の決着文書

　（６／２８にジュネーブにて発表）

◎４つの共同発表と１つのプレス発表より構成

自動車・同部品に関するもの｛前１３字下線｝

［共同発表１］

　日米は，日米の企業の自主計画発表を歓迎する一方，これらが約束ではなく，通商上の救済措置に関する法律の対象とならず，市場状況により変化し得る旨，また，これらが包括協議の枠外である旨確認。

［共同発表２］

　米側が日本企業の自主計画に基づき，北米製部品の購入量，北米製完成車の生産量等を見積る一方，日本側はかかる見積りは政府の責任の範囲を超えることから，政府の関与を否定。

ディーラーシップに関するもの｛前１４字下線｝

［共同発表３］

　米自動車企業による対日市場開拓推進の表明，自販連による外国車に関心あるディーラー発掘調査実施表明を日米が留意。

［共同発表４］

　米側は，米自動車企業の販売拠点が一定数増大すると推定する一方，日本側は，かかる予測は政府の責任の範囲を超えることから，政府の関与を否定。

競争政策に関するもの｛前１０字下線｝

［プレス発表］

　競争政策の重要性につき認識を共有するとともに，橋本大臣は，必要に応じて国会の承認を得ることを条件に，公取の強化の意図を有していることを確認。

｛以上表の左側部分・枠あり｝

｛以下表の右側部分・枠あり｝

　包括経済協議の下での決着文書

　（６／２８に実質妥結，８／２３最終決着）

◎往復書簡及び別添文書より構成

（ＭＦＮ原則，数値目標排除等の諸原則を確保）

［別添文書：具体的措置］

（１）外国車の対日市場アクセス改善｛前１７字枠線｝

○日本国政府が競合車取り扱いの自由に関する通知発出

○日米両国政府のコンタクト・パーソン設置

○日本国政府のジェトロを通じた展示会開催の財政支援等

○米国政府による，米国企業の対日輸出促進・競争力強化支援

（２）自動車部品購入機会に係る措置｛前１７字枠線｝

○日本国政府は，自動車企業と外国部品供給者との関係強化を支持

○日本国政府のジェトロを通じた展示会開催の財政支援等

○米国政府による，米国企業の対日輸入促進・競争力強化支援

（３）規制緩和｛前７字枠線｝

○重要保安部品の削減

○整備工場の認証・指定に係る規制緩和，「特定指定工場」の拡大

○構造等変更検査に関する規制緩和

○「補修部品市場アクセス改善プログラム」の実施等

（４）措置の評価と客観的基準｛前１４字枠線｝

○客観的基準に基づき評価。二国間協議を年１回開催（注：評価はあくまでも「措置」の実施とその下で達成された進展に関するものであり，米側の一方的な見積もり，予測を検証するものではない）

○客観的基準例：外国製自動車の新規販売台数・額の変化，外国製部品の輸入額の変化，外国供給者の努力等