[文書名]　在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定の署名について

１．経緯及び署名

（１）日米両政府は､抑止力を維持しつつ地元負担を軽減するため､2006年５月の日米安全保障協議委員会（「２＋２」）において､「再編実施のための日米のロードマップ」（以下「ロードマップ」という｡）を取りまとめ､その具体的施策の一つとして､2014年までに在沖縄海兵隊（第三海兵機動展開部隊）の要員及びその家族を沖縄からグアムに移転することに合意しました｡

（２）2009年度から本件移転に関する関連事業を早期に実施するため､日米両政府は､本協定の交渉を行ってきました｡その結果､両国の間で最終合意に至ったので､本日､東京において､我が方中曽根弘文外務大臣と先方ヒラリー･ロダム･クリントン（Hillary Rodham Clinton）国務長官との間で本協定の署名が行われました｡

２．協定のポイント

　本協定は､「ロードマップ」における関連事項を確認しつつ､我が国と米国が実施する在沖縄海兵隊のグアム移転に必要となる資金拠出を始めとする日米双方の行動を確保するとともに､我が国が提供する資金についての米国による適切な管理､グアム移転事業に参加するすべての者の平等な取扱いを確保すること等について定めるものです｡

３．締結の意義

（１）本協定の締結により､多年度にわたる資金拠出を始めとする日米双方の行動が法的に確保され､「ロードマップ」において日米両政府が約束する在沖縄海兵隊のグアム移転の実施が確実なものとなります｡このことにより､ひいては沖縄の地元住民の負担の軽減につながることとなります｡

（２）本協定の締結により､上限28億ドルの日本側資金について､米国政府による適切な管理等を確保するための手続等が法的に整備されることとなります｡