[文書名]　「日米経済調和対話」事務レベル会合の開催について

１．2月28日（月曜日）から4日（金曜日），東京において，「日米経済調和対話」事務レベル会合を開催した。

２．「日米経済調和対話」は，昨年11月に横浜で行われた日米首脳会談で発表された「新たなイニシアティブに関するファクトシート」において立ち上げが発表された。今回が初めての事務レベル会合となる。本対話は，貿易の円滑化，ビジネス環境の整備，個別案件への対応，共通の関心を有する地域の課題等について日米両国が協力をして取り組んでいくために開催するものであり，これにより，両国の取組の調和を促し，両国の経済成長に貢献することを目指すものである。

３．事務レベル会合は，日本国外務省及び米国通商代表部を含む，日米双方の関係省庁の参加を得て，以下の4つの議題の下で，幅広い協議を行った。

（1）日米双方の経済・貿易政策に関する最新状況:我が国の「新成長戦略」や米国の「国家輸出イニシアティブ」等，両国の経済・貿易関連政策に関する最新状況について情報交換を行った。

（2）日米二国間経済協力関係の更なる促進の方途:日米両国が二国間の枠組みで近年協力を継続している事項について確認した。また，高速鉄道にかかる日米協力を引き続き推進していくことについて日本側の関心を改めて表明した。さらに，米側から，情報通信技術，知的財産権保護，ワクチンにかかる日米協力について提案があった。また，今後本対話を進めていく中で更なる二国間の協力分野を模索していくことについても意見の一致をみた。

（3）貿易円滑化，ビジネス環境の整備，及びその他の個別案件への対応:日米双方がそれぞれのビジネス界の要望を踏まえて作成した個別関心事項（日本側関心事項（PDF）／米国側関心事項）を基に，協議を行った。

（4）地域・グローバル課題への連携:地域・グローバルにおける通商・ビジネス環境面等の課題に関する日米間の連携・協力につき，協議した。また，地域・グローバル課題への新たな協力分野の模索も含め，引き続き協議していくこととなった。

４．日米双方は，本年中に，2，3回程度会合を行い，その上で協議の結果をとりまとめ，公表するべく，協議を継続していくことで一致した。