[文書名]　日米安全保障協議委員会（「２＋２」）共同発表

玄葉外務大臣

田中防衛大臣

クリントン国務長官

パネッタ国防長官

日米安全保障協議委員会（ＳＣＣ）は、在沖縄米海兵隊の兵力を含む、日本における米軍の堅固なプレゼンスに支えられた日米同盟が、日本を防衛し、アジア太平洋地域の平和、安全及び経済的繁栄を維持するために必要な抑止力と能力を引き続き提供することを再確認した。

ますます不確実となっているアジア太平洋地域の安全保障環境に鑑み、閣僚は、２０１１年６月２１日のＳＣＣ共同発表に掲げる共通の戦略目標を進展させるとのコミットメントを強調した。また、閣僚は、その共同発表に沿って二国間の安全保障及び防衛協力を強化し、アジア太平洋地域の諸国への関与を強化するための方途を明らかにするとの意図を表明した。

日本国政府は、２０１２年１月に米国政府により国防省の新たな戦略指針が発表され、アジア太平洋地域に防衛上の優先度を移すとの米国の意図が示されたことを歓迎した。また、日本国政府は、同地域における外交的関与を推進しようとする米国の取組を歓迎した。

ＳＣＣは、両国間に共有されるパートナーシップの目標を達成するため、２００６年５月

１日のＳＣＣ文書「再編の実施のための日米ロードマップ」（再編のロードマップ）に示された計画を調整することを決定した。閣僚は、これらの調整の一部として、第３海兵機動展開部隊（ⅢＭＥＦ）の要員の沖縄からグアムへの移転及びその結果として生ずる嘉手納飛行場以南の土地の返還の双方を、普天間飛行場の代替施設に関する進展から切り離すことを決定した。

閣僚は、これらの調整が、アジア太平洋地域において、地理的により分散し、運用面でより抗堪性があり、政治的により持続可能な米軍の態勢を実現するために必要であることを確認した。これらの調整は、抑止力を維持し、地元への米軍の影響を軽減するとの再編のロードマップの基本的な目標を変更するものではない。また、これらの調整は、米軍と自衛隊の相互運用性を強化し、戦略的な拠点としてのグアムの発展を促進するものである。

また、閣僚は、第Ｉ部に示す部隊構成が日米同盟の抑止力を強化するものであることを確認した。さらに、閣僚は、同盟の抑止力が、動的防衛力の発展及び南西諸島を含む地域における防衛態勢の強化といった日本の取組によって強化されることを強調した。また、閣僚は、適時かつ効果的な共同訓練、共同の警戒監視・偵察活動及び施設の共同使用を含む二国間の動的防衛協力が抑止力を強化することに留意した。

I．グアム及び沖縄における部隊構成

閣僚は、沖縄及びグアムにおける米海兵隊の部隊構成を調整するとの意図を表明した。再編のロードマップの後、在沖縄米海兵隊の兵力の定員が若干増加したことから、また、移転する部隊及び残留する部隊の運用能力を最大化するため、両政府は、グアム及び沖縄における米海兵隊の兵力の最終的な構成に関する一定の調整を決定した。

米国は、地域における米海兵隊の兵力の前方プレゼンスを引き続き維持しつつ、地理的に分散された兵力態勢を構築するため、海兵空地任務部隊（ＭＡＧＴＦ）を沖縄、グアム及びハワイに置くことを計画しており，ローテーションによるプレゼンスを豪州に構築する意図を有する。この見直された態勢により、より高い能力を有する米海兵隊のプレゼンスが各々の場所において確保され、抑止力が強化されるとともに、様々な緊急の事態に対して柔軟かつ迅速な対応を行うことが可能となる。閣僚は、これらの措置が日本の防衛、そしてアジア太平洋地域全体の平和及び安定に寄与することを確認した。

閣僚は、約９０００人の米海兵隊の要員がその家族と共に沖縄から日本国外の場所に移転されることを確認した。沖縄に残留する米海兵隊の兵力は、第３海兵機動展開部隊司令部、第１海兵航空団司令部、第３海兵後方支援群司令部、第３１海兵機動展開隊及び海兵隊太平洋基地の基地維持要員の他、必要な航空、陸上及び支援部隊から構成されることとなる。閣僚は、沖縄における米海兵隊の最終的なプレゼンスを再編のロードマップに示された水準に従ったものとするとのコミットメントを再確認した。米国政府は、日本国政府に対し、同盟に関するこれまでの協議の例により、沖縄における米海兵隊部隊の組織構成の変更を伝達することとなる。

米国は、第３海兵機動展開旅団司令部、第４海兵連隊並びに第３海兵機動展開部隊の航空、陸上及び支援部隊の要素から構成される、機動的な米海兵隊のプレゼンスをグアムに構築するため作業を行っている。グアムには基地維持要員も設置される。グアムにおける米海兵隊の兵力の定員は、約５０００人になる。

これらの調整に関連し、米国政府は、日本国政府に対し、ローテーションによる米海兵隊のプレゼンスを豪州に構築しつつあり、また、ハワイにおける運用能力の強化のために米海兵隊の他の要員を同地に移転することを報告した。これらの移転を実施するに当たって、米国政府は、西太平洋地域において、同政府の現在の軍事的プレゼンスを維持し、軍事的な能力を強化するとの同政府のコミットメントを再確認した。

沖縄における米軍のプレゼンスの長期的な持続可能性を強化するため、適切な受入施設が利用可能となる際に、前述の沖縄からの米海兵隊部隊の移転が実現する。沖縄の住民の強い希望を認識し、これらの移転は、そのプロセスを通じて運用能力を確保しつつ、可能な限り早急に完了させる。

前述の海兵隊の要員のグアムへの移転に係る米国政府による暫定的な費用見積りは、米国の２０１２会計年度ドルで８６億米ドルである。グアムにおける機動的な米海兵隊のプレゼンスの構築を促進するため、また、前述の部隊構成を考慮して、両政府は、日本の財政的コミットメントが、２００９年のグアム協定の第１条に規定された直接的な資金の提供となることを再確認した。両政府は、グアム移転のための日本による他の形態での財政支援は利用しないことを確認した。第Ⅱ部に示す訓練場の整備のための日本からの貢献がある場合、これは、前述のコミットメントの一部となる。残りの費用及びあり得べき追加的な費用は、米国政府が負担する。２００９年のグアム協定の下で日本国政府から米国政府に対し既に移転された資金は、この日本による資金の提供の一部となる。両政府は、二国間で費用内訳を完成させる。両政府は、２００９年のグアム協定に鑑みてとるべき更なる措置についても協議する。閣僚は、これらのイニシアティブの計画上及び技術上の詳細に関して引き続き双方において立法府と協議することの重要性に留意した。

II．地域の平和、安定及び繁栄を促進するための新たなイニシアティブ

閣僚は、アジア太平洋地域における平和、安定及び繁栄の促進のために協力すること並びに効果的、効率的、創造的な協力を強化することが極めて重要であることを確認した。

この文脈で、米国政府は、訓練や演習を通じてこの地域の同盟国及びパートナー国がその能力を構築することを引き続き支援する考えである。一方、日本国政府は、例えば沿岸国への巡視船の提供といった政府開発援助（ＯＤＡ）の戦略的な活用を含むこの地域の安全の増進のための様々な措置をとる考えである。

両政府は、戦略的な拠点としてグアムを発展させ、また、米軍のプレゼンスの地元への影響を軽減するため、変化する安全保障環境についての評価に基づき、地域における二国間の動的防衛協力を促進する新たな取組を探求する考えである。両政府は、グアム及び北マリアナ諸島連邦における自衛隊及び米軍が共同使用する施設としての訓練場の整備につき協力することを検討する。両政府は、２０１２年末までにこの点に関する具体的な協力分野を特定する。

III．沖縄における基地の統合及び土地の返還

以下の６つの施設・区域の全面的又は部分的な返還について、再編のロードマップから変更はない。

　‐　キャンプ桑江（キャンプ・レスター）：全面返還。

　‐　キャンプ瑞慶覧（キャンプ・フォスター）：部分返還及び残りの施設とインフラの可能な限りの統合。

　‐　普天間飛行場：全面返還。

　‐　牧港補給地区（キャンプ・キンザー）：全面返還。

　‐　那覇港湾施設：全面返還（浦添に建設される新たな施設（追加的な集積場を含む。）に移設）。

　‐　陸軍貯油施設第１桑江タンク・ファーム：全面返還。

米国は、対象となっている米海兵隊の兵力が沖縄から移転し、また、沖縄の中で移転する部隊等の機関のための施設が使用可能となるに伴い、土地を返還することにコミットした。日本国政府は、残留する米海兵隊の部隊のための必要な住宅を含め、返還対象となる施設に所在し、沖縄に残留する部隊が必要とする全ての機能及び能力を米国政府と調整しつつ移設する責任に留意した。必要に応じて地元との調整が行われる。

前述の施設・区域の土地は、可能になり次第返還される。沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）による移設・返還計画は、再評価が必要となる可能性がある。

沖縄における米軍による影響をできる限り早期に軽減するため、両政府は、米軍により使用されている以下の区域が返還可能となることを確認した。

　‐　閣僚は、以下の区域が、必要な手続の完了後に速やかに返還可能となることを確認した。

　　‐　キャンプ瑞慶覧（キャンプ・フォスター）の西普天間住宅地区

　　‐　牧港補給地区（キャンプ・キンザー）の北側進入路

　　‐　牧港補給地区の第５ゲート付近の区域

　　‐　キャンプ瑞慶覧の施設技術部地区内の倉庫地区の一部（他の場所での代替の倉庫の提供後）

　‐　閣僚は、以下の区域が、沖縄において代替施設が提供され次第、返還可能となることを確認した。

　　‐　キャンプ桑江（キャンプ・レスター）

　　‐　キャンプ瑞慶覧のロウワ－・プラザ住宅地区、喜舎場住宅地区の一部及びインダストリアル・コリドー

　　‐　牧港補給地区の倉庫地区の大半を含む部分

　　‐　那覇港湾施設

　　‐　陸軍貯油施設第１桑江タンク・ファーム

　‐　閣僚は、以下の区域が、米海兵隊の兵力が沖縄から日本国外の場所に移転するに伴い、返還可能となることを確認した。

　　‐　キャンプ瑞慶覧の追加的な部分

　　‐　牧港補給地区の残余の部分

移設に係る措置の順序を含む沖縄に残る施設・区域に関する統合計画を、キャンプ瑞慶覧（キャンプ・フォスター）の最終的な在り方を決定することに特に焦点を当てつつ、２０

１２年末までに共同で作成する。この取組においては、今般見直された部隊構成により必要とされるキャンプ瑞慶覧における土地の使用及び沖縄における施設の共同使用によって生じ得る影響についても検討する。閣僚は、施設の共同使用が再編のロードマップの重要な目標の一つであることに留意した。この統合計画はできる限り速やかに公表される。閣僚は、この統合計画を作成し、また監督するための、本国の適切な担当者も参加する作業部会の設置を歓迎した。

IV．普天間飛行場の代替施設及び普天間飛行場

閣僚は、運用上有効であり、政治的に実現可能であり、財政的に負担可能であって、戦略的に妥当であるとの基準を満たす方法で、普天間飛行場の移設に向けて引き続き取り組むことを決意する。閣僚は、キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に建設することが計画されている普天間飛行場の代替施設が、引き続き、これまでに特定された唯一の有効な解決策であるとの認識を再確認した。

閣僚は、同盟の能力を維持しつつ、普天間飛行場の固定化を避けるため、普天間飛行場の代替施設に係る課題をできる限り速やかに解決するとのコミットメントを確認した。

両政府は、普天間飛行場において、同飛行場の代替施設が完全に運用可能となるまでの安全な任務能力の保持、環境の保全等の目的のための必要な補修事業について、個々の案件に応じ、また、在日米軍駐留経費負担を含め、既存の二国間の取決めに従って、相互に貢献するとのコミットメントを表明した。個別の補修事業に関する二国間の協議は、再編案に関する協議のためのものとは別のチャネルを通じて行われ、初期の補修事業は２０１２年末までに特定される。

結び

閣僚は、この共同発表において緊密かつ有益な協力が具体化されたことを歓迎し、調整された再編のパッケージを双方において立法府と協議しつつ、速やかに実施するよう指示した。さらに、閣僚は、このパッケージがより深化し拡大する日米同盟の強固な基盤となるとの確信を表明した。閣僚は、普天間飛行場の代替施設の環境影響評価プロセスの進展、グアムへの航空機訓練移転計画の拡充、航空自衛隊航空総隊司令部の横田飛行場への移転、陸上自衛隊中央即応集団司令部のキャンプ座間への移転の進展を含む、２０１１年６月に行われた前回のＳＣＣ会合以降の再編案に関する多くの重要な進展に留意した。閣僚は、変化していく地域及び世界の安全保障環境の課題に対し、日米同盟を強化するために、再編に関する目標に向けて更なる進展を達成し、また、より広い観点から、日米同盟における役割・任務・能力（ＲＭＣ）を検証する意図を表明した。

（了）