[文書名]　日米共同報道発表

　日本及び米国は，絶えず変化する地域の及びグローバルな安全保障環境の中で，我々の安全保障同盟を強化することに強くコミットしている。この目的のため，日米両政府は，米軍の強固な前方プレゼンスを維持すること，並びに日本の防衛及び地域の平和と安定の維持のために必要な同盟の能力を強化することに取り組んできた。これらの取組と並んで，我々は，米軍施設・区域を受け入れている沖縄を始めとする日本国中の地元の心情に配慮してきた。したがって，日米両政府は，米軍のプレゼンスの政治的な持続可能性を確保するため，米軍による影響を軽減することに取り組んできた。

　この文脈において，日米両政府は，日米地位協定を補足する在日米軍に関連する環境の管理の分野における協力に関する協定につき実質合意に至ったことを発表する。この補足協定は，環境保護の重要性を認識するより広範な枠組みの一部であり，２０１３年１２月の共同発表に定める二国間の目標を満たすものである。双方は，今後，この枠組み全体を完成させる技術的な事項に関する一連の付随する文書をまとめることを目指す。

　補足協定の規定は，次の事項を取り扱う。

１．環境基準：米国政府は，自国の政策に従って，「日本環境管理基準（ＪＥＧＳ）」を発出し，維持する。同基準は，日本の基準，米国の基準又は国際約束の基準のうち，より厳しいものを一般的に採用し，漏出への対応及び防止のための規定を含む。

２．立入り：次の２つの場合において，日本の当局が米軍施設・区域への適切な立入りを行うための手続を作成し，維持する。

（１）現に発生した環境事故（漏出）後の立入り。

（２）土地の返還に関連する現地調査（文化財調査を含む。）のための立入り。

３．財政措置：日本政府は，環境に配慮した施設を米軍に提供するとともに，環境に配慮した種々の事業及び活動の費用を支払うために資金を提供する。

４．情報共有：日米両政府は，利用可能かつ適切な情報を共有する。

　この成果は，政治的に持続可能であり，また運用面で抗たん性がある在日米軍の態勢を再編計画を通じて確保するための成功裡の取組と完全に整合するものである。再編の不可欠な要素として，日米両政府は，普天間飛行場の代替施設（ＦＲＦ）をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に建設する計画が，普天間飛行場の継続的な使用を回避する唯一の解決策であることを再確認する。我々は，この計画への強いコミットメントを再確認し，長きにわたり切望されてきた普

天間飛行場の返還をもたらすこととなるこの計画の完了を達成する決意を強調する。２０１３年１２月２７日の沖縄県からの埋立承認の取得及び建設を可能とする諸活動の開始を含む，ＦＲＦの整備を可能にするための重要な進展が達成されてきた。ＦＲＦの建設及び２０１３年４月の統合計画に示す返還のための条件を満たすことは，統合計画に基づく普天間飛行場の返還のための手順の不可欠の要素である。

　また，日米両政府は，２００６年の「ロードマップ」及び２０１３年４月の統合計画に基づく嘉手納飛行場以南の土地の返還の重要性を再確認し，その実施に向けた取組を継続する決意を強調する。これらの取組により，速やかに返還されることとされた４つの土地（西普天間住宅地区を含む。）に関する昨年の日米合同委員会の決定が得られ，また，日米両政府は，これらの土地の返還の完了についての現行の二国間の計画の下での二国間の協力の重要性を強調する。これらの取組の一環として，日本政府は，米国政府との緊密な調整の下，土地の返還のためのプロセス（特に牧港補給地区（キャンプ・キンザー）におけるもの）の実施を加速化するための取組を継続し，強化する。

　日米両政府は，２０１３年１０月３日の「２＋２」共同発表以降の再編及び影響軽減に関するその他の成果を歓迎する。これらの成果は，普天間飛行場における航空機の運用を減らし，沖縄における訓練時間を更に減らしてきた，ＫＣ−１３０飛行隊の普天間飛行場から岩国飛行場への移駐の完了，沖縄の東方沖合のホテル・ホテル訓練区域の一部における使用制限の一部解除，及び三沢における空対地訓練の航空機訓練移転計画への追加を含む。２００６年の「ロードマップ」及び２０１３年４月の統合計画に基づき，追加的な影響軽減措置が実施される。

　日米両政府は，２００９年のグアム協定を改正する議定書の発効及び同協定の下での二国間の協力を認識する。沖縄から日本国外のグアムを含む場所への米海兵隊の要員の移転の完了は，米軍の前方プレゼンスの維持に資することとなり，２０１

３年４月の統合計画に基づく沖縄における土地の返還を促進する。米国政府は，在沖縄の米海兵隊の部隊がこの地域の他の場所における訓練活動を増加させるための方法を探求することを計画している。

日本は，ＭＶ−２２を含む航空機の訓練の沖縄県外の場所への移転をこれまでの「２＋２」共同発表に基づいて促進するための米国の取組を歓迎する。日米両政府は，米軍機の運用の安全性を認識し，この地域及び日本全土にわたる米軍の即応性及び対処能力を高めつつ，同盟の抑止力の信頼性を強化する運用上重要な訓練を移転するための二国間の取組を継続する意図を再確認する。将来的なティルト・ローター機のための日本本土における施設の建設に向けた陸上自衛隊の取組を考慮し，日米両政府は，米国の運用上の所要を満たす利用可能な施設・区域があることを条件として，日本国内の他の場所において訓練を実施するための同様の方法を検討する。