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日本政治・国際関係データベース
政策研究大学院大学・東京大学東洋文化研究所

[文書名]　「宇宙に関する包括的日米対話」第7回会合　共同声明

[場所]　
[年月日]　2020年8月26日
[出典]　外務省
[備考]　仮訳
[全文]　

日米両国政府は、両国首脳によって宣言されたとおり、引き続き二国間の宇宙協力を発展させるとともに日米同盟を更に強化するという共通目標に従い、2020年8月26日、東京において、宇宙に関する包括的日米対話の第7回会合を開催した。本対話は、世界で最も進んだ宇宙活動国のうちの二国である日米両国が、二国間の宇宙協力を更に強化し、現在及び未来の世代のため、宇宙空間の継続的、安全かつ安定的な利用の確保に向けて国際社会と緊密に協力していくという強固かつ共有されたコミットメントを示すものである。

今次会合において、日本側は、外務省及び内閣府宇宙開発戦略推進事務局の代表が、米国側は、国家宇宙会議及び国家安全保障会議の代表が共同議長を務めた。主な参加者として、日本側は、外務省、内閣府宇宙開発戦略推進事務局、国家安全保障局、総務省、文部科学省、経済産業省、環境省、防衛省、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）及び国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）が、米国側は、国務省、国防省、商務省及び国家航空宇宙局（NASA）が参加した。

本対話を通じて、日米両国は、広範で包摂的かつ戦略的な観点から両国間の協力を増進及び強化する取組を継続している。本対話の一連の会合は、両国政府の専門家の参加を得て、民生、商業及び国家安全保障上の宇宙に関する関心及び協力に対する政府一体となったアプローチを強調するものである。

今次会合において、双方は、日本側による宇宙基本計画の改訂及び米国側による国防宇宙戦略の発表を含む、それぞれの宇宙政策に関する最新情報を共有した。双方は、宇宙安全保障、国際的なルール作り、宇宙状況把握（SSA）、宇宙探査、商業宇宙活動、全球測位衛星システムを含む多様な分野における二国間協力を拡大し、第三国との協力及び国際場裏における協力の機会を追求するとの強い決意を新たにした。双方は、気象予報、地球科学、地上・海洋観測及び環境・宇宙天気モニタリングを含む地球観測において強固な二国間協力を進めている。双方はまた、共に全球観測システムの多国間協調において主導的役割を果たしている。日本及び米国の気象及び地球観測衛星システムは、他国が依拠する全球観測システムの不可欠の構成要素である。双方はまた、宇宙資源及び海洋状況把握のための宇宙の活用等の宇宙利用に関するその他の重要事項についても議論した。米国は、衛星開発及び実証のための新たな枠組みを立ち上げる日本の取組を歓迎した。

双方は、米国並びにその国際的及び商業パートナーが有人火星探査に備えて持続的な月探査を行う、米国主導による国際宇宙探査計画であるアルテミス計画に対するコミットメントを再確認した。双方は、ゲートウェイ及び月面探査に関連する、アルテミス計画における多様な協力活動の更なる発展を歓迎した。双方はまた、文部科学省とNASAの間で2020年7月に署名された月探査協力に関する共同宣言において強調された日本人宇宙飛行士の活動機会を認識した。双方は、国際宇宙ステーション（ISS）の重要性を認識した。具体的には、日本は、最近の米国新型宇宙船による米国内からISSへの試験飛行の成功について米国に祝意を表し、米国は、ISSに対する宇宙ステーション補給機（HTV）による最後の補給ミッションの成功について日本に祝意を表するとともに、後継機である新型宇宙ステーション補給機（HTV-X）を待望していることに言及した。双方は、宇宙空間のフロンティア探求における民間部門の役割の重要性を認識した。双方は、宇宙空間における探査、科学及び商業活動を促進する安全かつ透明性の高い環境の創出に向けた取組が継続していることを認め、ゲートウェイに関する協力のための法的枠組みの最終調整及びアルテミス・アコードに関する議論の加速に対する相互のコミットメントを再確認した。

国家安全保障のための宇宙の重要性の高まり及び現代社会の宇宙システムへの依存を認識しつつ、双方は、それぞれの防衛当局における重要な発展、すなわち、日本航空自衛隊の宇宙作戦隊並びに米国宇宙コマンド及び米国宇宙軍の発足を歓迎した。宇宙システムに内在する脆弱性及び宇宙空間の継続的、安全かつ安定的な利用に対する脅威についての懸念の増大を踏まえ、双方は、SSA及び機能保証に関する協力の強化にコミットした。これに関し、双方は、日本の内閣府と米国の国防省が、2024年3月末までの打上げを予定している日本の準天頂衛星に米国が提供するSSAペイロードを搭載する計画に関する実施細目取極を実質的に承認したことを歓迎した。双方は、宇宙空間における法の支配の重要性を再確認し、さらに、宇宙空間における責任ある行動並びに透明性及び信頼醸成措置（TCBMs）の重要性に繰り返し言及した。

双方は、主導的な宇宙活動国が二国間及び多国間の宇宙協力を透明性のある形で促進することが重要であるとの認識で一致するとともに、両国がパートナーと共に特にインド太平洋地域において他国のニーズに応えるため、宇宙活動及び利用を拡大する上で協力するためのあり得べき方策について議論した。双方は、持続可能な開発目標（SDGs）の達成を含む地球規模課題の解決に貢献する衛星による地球観測及び測位等の宇宙利用の役割を認識した。

新型コロナウイルス感染症の拡大による前例のない危機の中で、今次会合は、宇宙部門における緊急の対応及び国際社会が現在直面する課題に対処するための宇宙利用について議論する貴重な機会を両国に提供した。双方は、総合的な二国間宇宙協力政策を導くメカニズムとしての宇宙に関する包括的日米対話の戦略的意義を再確認し、本対話が両国の府省庁及び機関間の協力関係を強化し続けるであろうことを再確認した。

双方は、本対話の第8回会合を2021年に米国において開催することで一致した。

（了）