[文書名]　日米安全保障協議委員会（「2＋2」）共同記者会見

1　冒頭発言（発言順）

（茂木外務大臣）

　本日、ブリンケン長官、オースティン長官及び岸大臣とともに日米「2＋2」を開催し、大変充実した意見交換を行うことができた。両長官に対しては、新政権発足後のこの早いタイミングで、初の外国出張として日本にお越しいただいたことに、改めて感謝申し上げる。協議の冒頭でも述べたとおり、インド太平洋地域の戦略環境は以前と全く異なる次元にあり、日米同盟の重要性は未だかつてなく高まっている。バイデン政権が一連の政策レビューを進めているこのタイミングで、日米「2＋2」を開催し、戦略環境や日米同盟の抑止力・対処力の強化に向けた方針についてじっくり議論ができたことは、極めて有意義であり、日米同盟の強固さを力強く発信するものである。

　本日の「2＋2」では、大きく以下の3点の成果があった。

　第一に、両国の日米同盟への揺るぎないコミットメントを新たにした。そして、日米同盟が地域の平和、安全及び繁栄の礎であるとの認識に基づき、日米で豪州やインドを始めとする同志国と連携しつつ「自由で開かれたインド太平洋」を推進していくことで一致した。また、核を含むあらゆる種類の米国の軍事力による日本の防衛に対する強固なコミットメントを再確認した。

　第二に、地域の戦略環境についてじっくり議論を行った。特に、中国情勢については、中国による、既存の国際秩序に合致しない行動は、日米同盟及び国際社会に対する様々な課題を提起しているとの認識で一致した。東シナ海及び南シナ海を含め、現状変更を試みるいかなる一方的な行動にも反対するとともに、中国による海警法に関する深刻な懸念を共有した。地域の戦略環境に関しては、尖閣諸島に対する日米安全保障条約第5条の適用を再確認するとともに、同諸島に対する日本の施政を損なおうとする一方的な行動に引き続き反対することを確認した。また、台湾海峡の平和と安定の重要性を確認した。さらに、北朝鮮の完全な非核化の実現に向けて、国連安保理決議の完全な履行の重要性を確認し、日米及び日米韓三か国で引き続き協力していくことを確認した。また、拉致問題の即時解決の重要性についても確認し、米側の全面的な支持を得た。

　第三に、こうした厳しい安全保障環境を踏まえ、日米同盟の抑止力・対処力の強化に向けた連携をより一層深めることで一致した。米国で各種政策レビューが正に行われているこの時期に、日米の戦略・政策を緊密にすり合わせることができた。また、拡大抑止を強化するために引き続き緊密に連携すること、宇宙、サイバーを含む領域横断的な協力を深めていくことを確認した。

　今回の「2＋2」では、日米同盟の抑止力を維持しつつ、沖縄を始めとする地元の負担軽減を図ることの重要性についても一致した。特に、普天間飛行場の固定化を避けるためには、辺野古への移設が唯一の解決策であることを改めて確認した。また、自分からは、在日米軍の地元への影響に最大限配慮した安全な運用、事件事故での円滑な対応等についても米側に改めて要請し、緊密に連携することを確認した。

　今回の会合の成果として、共同発表を発出した。本日の議論や共同発表を踏まえて、日米両政府は同盟強化に向けて、より具体的な作業に取りかかることになる。そして、年内にも再度「2＋2」を行い、その成果を確認することとしたい。ブリンケン長官、オースティン長官とともに日米同盟を更に前進させることを楽しみにしている。

（ブリンケン国務長官）

　茂木大臣、岸大臣、そして今次訪問の成功に舞台裏で支えてくれた全ての人に感謝申し上げたい。米国、そして同盟国の安全保障に対するこのうえないコミットメントを有するオースティン国防長官とともに、米国政府を代表することができたことを嬉しく思う。バイデン政権における閣僚級の初めての外国訪問として、我々が日本を訪問していることには理由がある。それは、日米同盟が米国及び日本にとって極めて重要であるからである。本日の会談を経て、私は、日米同盟がかつてないほど強固であると自信をもって言うことが出来る。今日、我々は共同で、北朝鮮の核開発計画や地域における海洋安全保障を含む、中核的な安全保障上の懸念に対処している。　

　我々はまた、新型コロナウイルス感染症、気候変動問題、サイバーセキュリティーなどの両国が直面するその他の緊急の課題についても対応してきており、それぞれの分野において、両国民の生活に影響を与える課題に、焦点を当てて取り組んでいる。また、我々は、日米が共有する価値を支持するべく団結している。我々は、民主主義、人権、法の支配を信じているが、それは、日米両国自身がこれらの価値に則っている行動することで、強くなれることを目にしているからである。また、この地域を含めた世界各地で、これらの価値が脅威に晒されているからでもある。

　ミャンマーにおいては、軍部が民主的な選挙の結果を覆そうとしており、平和的なデモ隊を残酷に抑圧している。中国は、威圧と強制（coercion and aggression）を用いて香港の自治を組織的に侵害し、台湾における民主主義を損なっている。また、新疆地区やチベット自治区における人権を侵害しており、国際法に違反する形で南シナ海における海洋権益の主張を行っている。

　日米両国は、各国がルールに従い、可能なときにはいつでも協力し、差異は平和的に解決する、「自由で開かれたインド太平洋地域」という構想の下で団結している。特に、中国が威圧・強制を以て自身の言い分を通す（gets its way）時には、我々はしかるべく押し返す（pushback）。

　本日議論したとおり、インド太平洋地域はより一層、グローバルな地政学の中核になっており、21世紀の歴史の多くがこの地域で紡がれることになるであろう。その物語がどのように進展していくのか、競合するビジョンが存在する。同盟国やパートナー国とともに、日米両国は、我々の価値観や国民の安全・幸福への共同のコミットメントに根差すアプローチの強い提唱者であり続けるであろう。これが、今週、オースティン国防長官と自分が韓国におけるカウンターパートと面会する際に、繰り返すメッセージである。本日議論したように、日米韓の更なる三か国協力によって我々はより強力となる。オースティン国防長官と自分は、国家安全保障・外交政策が米国民にとって結果を出せるものであることを確保する責任を負っている。我々が本日議論したことがその試練に応えるものであったことは、全く疑いのないことであろう。米国民は日本国民との間で、友人、そして家族としての絆を有している。10年前の3月11日に壊滅的な大震災が発生した際のように、厳しい時であっても　我々は共にあり続ける。震災で命を落とした方に追悼の意を捧げたい。

　我々は両国間の友情がただ保たれるだけではなく、より深化していくとの自信を持って未来を見据えている。両国国民のために、我々は共に、より強固で健全な未来を築いていく。

（岸防衛大臣）

　はじめに、10年前の東日本大震災に際しての、米軍によるトモダチ作戦にあらためて感謝の意を表したい。米軍が献身的に救援活動や人道支援を実施したことを、日本国民も陸海空自衛隊も決して忘れることはないだろう。

　前回「2＋2」が実施されてから2年が経過したが、その間、安全保障環境は大きく変化した。人類は新型コロナウイルス感染症との厳しい戦いの最中にあり、そのような中にも関わらず、日本の周辺地域を含め、インド太平洋地域においては、力を背景とした一方的な現状変更の動きや先端軍事技術導入の動きは止まることなく、むしろ加速している。

　このような安全保障環境の中にあって、本日、日米の防衛・外交政策の責任者たる四閣僚が一堂に会し、日米同盟の重要性について確認し、その強化に向けて取り組んでいくことについて一致したことは、大変意義のあることである。

　会合では、地域の戦略環境に関し、自分から、先般制定された海警法について、最近の中国海警の活動活発化や軍との連携強化も踏まえ、深い懸念を表明し、四閣僚の見解の一致を見たところである。この海警法により、我が国を含む関係国の正当な権益を損なうことがあってはならず、東シナ海や南シナ海などの海域において緊張を高めることになることは断じて受け入れられない。自分は、日本の領土をあらゆる手段で守る決意である。また、台湾海峡の平和と安定の重要性について、自分からも強調したところである。

　同盟の抑止力・対処力の強化に関しては、自分から、我が国の防衛を強化し、日米同盟をさらに強固なものとするため、防衛大綱の下、引き続き「多次元統合防衛力」の構築を進めていく考えを表明した。また、日米間においては、領域横断の取組が重要であることとして、宇宙やサイバー分野での協力をさらに進めていくこととなった。さらに、安全保障環境が厳しさを増す中にあって、米軍と自衛隊が任務を達成していくためには、より高度な二国間及び多国間の演習を実施していく必要があるとの認識で一致した。自分は、米軍と自衛隊が、訓練の実施を通じ、高い能力を獲得し、また、共に行動している姿を示していくことは、抑止力・対処力の観点から、重要なことだと考えている。

　米軍再編に関しては、四閣僚は、米軍再編のその進展を歓迎し、現在の合意を実行することを再確認した。特に、普天間代替施設の建設については、辺野古への移設が普天間飛行場の固定化を避けるための唯一の解決策であることを改めて確認した。自分から埋立の進捗状況を説明し、同建設の早期完了を図っていくことにつき四閣僚で一致した。その他、FCLP（空母艦載機離着陸訓練）施設についても、自分から事業の進捗状況を説明したところである。

　本日の議論を踏まえ、自分は、オースティン長官、ブリンケン長官とともに、日米同盟の抑止力・対処力の強化に向け一層取り組んでいく。政権発足後間もない時期に、コロナ禍にもかかわらず、訪日していただいた両長官に対して、改めて感謝申し上げる。

（オースティン国防長官）

　まず、茂木大臣と岸大臣に感謝を述べたい。そして、日本の方々の非常に温かいおもてなしにも感謝したい。また、ブリンケン国務長官に対しても、世界中の我々の同盟関係やパートナーシップを再活性化することへの強いコミットメントというバイデン大統領のメッセージを広めるために、共に働けることに感謝したい。

　特に、日米同盟は米国のインド太平洋戦略の礎であり、自由で開かれた地域を支持するために絶対に必要不可欠なものである。本日の「2＋2」が日米同盟の効果的な方向性の道しるべとなり、どのようにして日米の絆を更に強化し、両国が直面している課題に対処していくかについて、議論が出来たことを嬉しく思う。既にお聞きだと思うが、我々は北朝鮮の非核化への米国のコミットメント、あらゆる領域を横断する同盟の能力向上、そして特に南シナ海及び東シナ海における中国の威圧的・強制的な行動への対処を含む、様々な議題について議論したところである。不安定化を招く中国の行動に対する米国の懸念を日本も共有していると認識しており、既に述べたとおり、中国は、米国防省にとっての刻々と深刻化する挑戦（pacing challenge）であり、このグローバルな力学の変化に対抗するためには、日米同盟の特質であるチームワークと協力の精神が必要不可欠であると認識している。

　日米両国が共有する価値観、歴史、そして共通の献身的な貢献（sacrifice）によって、日米同盟は毅然として、また強固であり続ける。10年前、日本国民が東日本大震災に苦しんだ時、米軍・自衛隊は、我々の同盟関係の基盤である友情を具現化し、その後のトモダチ作戦に繋がった。その後10年、我々は、両国民間の絆を大きく強化することができた。また、本年2月にアラバマ州モントゴメリーにおいて、日米両国の勇敢な2名の兵士の命が失われたという悲劇的な事案に関し、岸防衛大臣に深い哀悼の意を表した。これは、両国を守ろうとする兵士がその任務を達成するためにつきまとう犠牲を、まざまざと思い出させるもの（sober reminder）である。だからこそ今日は、自衛隊員と肩を並べ腕を組み協力している多くの米軍兵士に感謝したい。彼らは皆、この地域における平和と安定の実現のために尽力している。そして、彼らやその家族のおかげで、我々は強い立場から外交という困難な仕事を常に側面支援することが出来る。

2　質疑応答

（外務省霞クラブ　読売新聞・西田記者）

　茂木大臣にお願いしたい。東アジア地域における安全保障環境が厳しくなる中、地域の平和と安定に向けた日本の貢献を求める声もあるが、日米同盟の強化に向けてどのような議論をしたのか。また、日本として、具体的に今後どういった貢献をしていく考えか。

（茂木外務大臣）

　今回の「2＋2」では、日米同盟が地域の平和、安全及び繁栄の礎であるとの認識に基づいて、両国の日米同盟への揺るぎないコミットメントを新たにした上で、厳しい安全保障環境を踏まえ、日米同盟の抑止力・対処力の強化に向けた連携を深めていくことで一致した。

　どちらが負担をするかという話より、こういった厳しい安全保障環境に対処していくために、日米がどういう役割を果たしていくことは重要なのかということにより重点を置いている。具体的には、米国で各種政策レビューが正に行われていることを踏まえ、日米の戦略・政策を緊密にすり合わせていくこと、宇宙、サイバーを含む領域横断的な協力を更に深化させること、拡大抑止を強化するための連携を強化すること、運用の即応性及び抑止態勢の維持の観点から実践的な演習及び訓練を行っていくことなどを確認した。それ以外にも、地域情勢だけでなく国際社会が直面する課題についても議論を行い、「自由で開かれたインド太平洋」の実現、気候変動、コロナ対応を始め、国際社会が直面する課題について、日米がリーダーシップを発揮し、同士国も含めて協力していくことで一致した。

　今後、本日の議論及び共同発表を踏まえ、同盟強化に向けて、より具体的な作業に取りかかることとなる。日米同盟の抑止力・対処力の一層の強化に取り組むとともに、「自由で開かれたインド太平洋」というビジョンを踏まえ、ルールに基づく国際秩序の推進に取り組んでいく。ブリンケン長官、オースティン長官が、日本を最初の出張先として選んでもらったが、その価値のある重要な「2＋2」を開催することが出来たと感じている。

（ロイター通信　フメヤラ・パムック記者）

　ブリンケン長官、オースティン長官に質問したい。尖閣諸島のみならず、台湾においても、中国による新しい脅威はあるのか。仮にそうであれば、先ほど岸防衛大臣から、抑止力を向上するために日米両国が進めるべき具体的な取り組みについて発言があったが、米国はどのようにこれらの脅威に対処するのか。

　また、これは茂木外務大臣に質問したいが、これらの問題について、今週後半にアラスカで実施される会談（注:米中外相会談を指すと思われる）でどのように提起されるべきだと考えるか。

　ブリンケン長官に質問したい。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の妹（金与世）はバイデン政権に対し「この先4年間、平和な眠りを望むなら、最初の段階で騒ぎを起こさないほうがいい」との脅迫的な声明を出したと報道されている。北朝鮮が、これまでバイデン政権との対話を拒んできたことを踏まえると、将来の交渉にどのような影響を与えることになると考えるか。

（ブリンケン国務長官）

　言及いただいた（北朝鮮の）声明については承知しているが、私が最も関心のある意見は、同盟国やパートナーのものである。だからこそ、今般この地域、特に日本に来訪し、正に同盟国の意見に耳を傾け、北朝鮮が及ぼす脅威にどのように集団的に対処するかについて議論しているのである。こうした関与は、自分が長官として就任した初日から実施しており、茂木大臣や韓国側のカウンターパートにも電話した。私がこうした電話会談を優先する理由は、正に同盟国の意見を重要視し、北朝鮮問題を含む我々が直面するあらゆる課題において、同盟が重要であると認識しているからである。

　北朝鮮問題については、同盟国である日本や韓国とそれぞれ二国間で、また、日米韓の三か国間でも取り組んできた。継続的な三か国間協力は、今後非常に重要になるものと感じている。北朝鮮問題に関しては、この同盟以上に戦略的に優位なものはなく、同盟としてこの課題に取り組んでいく。

　これらは、我々が現在実施しているレビューの一部である。これは、周辺地域や広く国際社会に対して増大する北朝鮮の脅威に取り組む上でのあらゆる手段の検討を含む、省庁を横断する形での徹底的な対北朝鮮政策のレビューである。このレビューにおいては、政府全体やシンクタンク等から極めて多様な意見を反映するようにしている。緊張の高まりを避けるべく、今年の2月中旬から、ニューヨークを含む様々なチャンネルを駆使して、北朝鮮政府に働きかけたものの、未だ先方からは返答が得られていない。複数回にわたる米国による働きかけにも関わらず、1年以上もの間、北朝鮮側との対話は実施されていない。今後数週間のうちに見直し作業が完了することを期待しているが、日本や韓国、パートナー国と引き続き緊密に連携していく。

（オースティン国防長官）

　自分が様々な機会に話していることを聞いたことがあるかもしれないが、中国が及ぼす脅威は「刻々と深刻化する脅威」（a pacing threat）であり、国防省としても引き続き注力していく。 過去20年間、我々はその必要性から中東地域における課題について注力してきたが、その間、中国は軍事力を近代化させ、攻撃的、時には威圧的な行動を取るようになり、一部には地域における我々の同盟国に向けられるものもある。

　我々の目標は、中国又は我々の同盟に脅威を及ぼそうとするあらゆる者に対して、競争優位性を維持し、そして中国又はその他のあらゆる侵略者が我々の同盟を揺るがそうとした際に、抑止出来るような作戦計画や能力を構築することである。

　我々の強さの大部分は、同盟として取り組んでいることに由来する。そしてまた、我々は日本を始めとする国々が同盟にもたらす大きな価値から恩恵を受けており、我々はチームとして機能することで、より一層強くなる。

（テレビ東京・加藤記者）

　岸防衛大臣に質問する。海警法の施行を含め、中国が海洋進出の動きを強めていることに対し、今回どのような認識が共有され、今回の共同発表に至ったのか。また、日米同盟の抑止力・対処力を目指すということだが、尖閣諸島周辺で中国海警船が活動を活発化する中、対抗措置としての自衛隊とアメリカ軍の共同訓練実施などについて話し合いはあったのか。

（岸防衛大臣）

　今回の「2＋2」では、一層厳しさを増す地域の安全保障環境を踏まえ、中国を含むインド太平洋地域の最新情勢について意見を交換した。

　特に、既存の国際秩序と合致しない中国の行動は、日米同盟及び国際社会に対する政治的、経済的、軍事的及び技術的な課題を提起しているとの認識で一致し、ルールに基づく国際体制を損なう、地域の他者に対する威圧や安定を損なう行動に反対することを確認した。

　尖閣諸島周辺における中国海警船の活動は、明確な国際法違反である。「2＋2」では、中国による海警法に関する深刻な懸念で一致し、自分から、日本の領土をあらゆる手段で守る決意を表明した。米国からは、これに対し、尖閣諸島に対する日米安保条約第5条の適用を含む、我が国防衛へのコミットメントの再確認があった。

　政府としては、抑止力・対処力の強化のためには、自衛隊と米軍が、訓練の実施を通じて高い能力を獲得することが重要と考えている。昨日も東シナ海では航空自衛隊と米空軍が共同訓練を実施した。また、自衛隊と米軍は、これまで、尖閣諸島周辺を含む南西方面において共同訓練を多数実施してきている。引き続き、このような各種共同訓練を着実に積み重ね、日米が共に行動している姿を今後も示していく。

（ワシントンポスト　ダン・レモース記者）

　オースティン長官に質問したい。先週、デービッドソン米インド太平洋軍司令官は、中国人民解放軍が、今後6年間のうちに台湾に対して軍事行動を開始する可能性があると述べていたが、長官の認識はどのようなものか。また、米軍は中国に対抗できるほど迅速に対応できていないとの懸念を有する人々に対し、どのように説明するか。

　ブリンケン長官に質問したい。（北朝鮮の）金政権が対話の呼びかけに応じることに後ろ向きであり、引き続き脅威であり続けることに鑑みると、バイデン政権は今後数週間・数か月の間に、地域における外交と継続的な軍事協力のバランスをとるために、何を行うのか。

(オースティン国防長官）

　日本への道中、自分はインド太平洋軍司令官と面会し、素晴らしい議論を行った。同司令官の視点に立ってインド太平洋地域を俯瞰し、司令官が抱く懸念や強みについて耳を傾ける大変貴重な機会であった。そして、その強みの1つは、当然、今日ずっと議論をしている日米同盟である。

　中国の今後のタイムラインについては、それがいかなるものなのか、仮定に基づいて説明することはしないが、国防長官としての使命は、我々又は同盟が直面するいかなる課題にも対応できるよう、可能な限り迅速に準備できるようにすることである。今日の、そして将来のあらゆるシナリオに対応する適切な能力を整備するためにどれだけ迅速に動いても速すぎるということはない。繰り返しになるが、具体的な見通しについて推測することは差し控えたい。

（ブリンケン国務長官）

　対北朝鮮政策に関しては、我々は、追加的な圧力をかける多様な手段の効果の有無や、妥当な外交上の筋道の有無について検討している。現在、これらの点全てについてレビューを行っており同盟国やパートナー国との協議を行っているところである。

　今後、北朝鮮がもたらす課題、特に核開発計画や人権侵害について、取り組む決意を日本と共有している。そして、拉致問題については、我々は日本と極めて強く連帯している。自分は（拉致被害者の）家族から手紙を頂いたが、とても力強く心を揺さぶられるものであった。この思いは我々が北朝鮮による脅威を考える際に強く念頭に置くものである。