[文書名]　キャンプ・デービッド原則

　我々、岸田文雄日本国総理大臣、尹錫悦(ユン・ソンニョル)韓国大統領及びジョセフ・バイデン米国大統領は、日米韓三か国のパートナーシップ並びにインド太平洋及びそれを超えた地域に対する共通のビジョンを確認する。我々のパートナーシップは、共通の価値、相互尊重並びに三か国、地域及び世界の繁栄を促進させるための一体的なコミットメントを礎とする。我々が前進するに当たり、三か国のパートナーシップを導くことになる原則は次のとおりである。

　日米韓三か国は、インド太平洋国家として、国際法の尊重、共有された規範及び共通の価値に基づく自由で開かれたインド太平洋を引き続き推し進める。我々は、力又は威圧によるいかなる一方的な現状変更の試みにも強く反対する。

日米　韓三か国の安全保障協力の目的は、地域全体の平和及び安定を促進し、強化することであり、また、そうであり続ける。

　この地域への我々のコミットメントは、ASEAN中心性・一体性及びASEAN主導の地域的アーキテクチャーへの揺るぎない支持を含む。我々は「インド太平洋に関するASEANアウトルック(AOIP)」の実施及び主流化を進めるため、ASEANと緊密に連携することにコミットしている。

　我々は、「パシフィック・ウェイ」と整合的な形で、太平洋島嶼国及びこの地域を主導する組織である太平洋諸島フォーラムと緊密に連携することを決意している。

　我々は、関連する国連安保理決議に従った、北朝鮮の完全な非核化へのコミットメントの下で団結している。我々は、前提条件なしでの北朝鮮との対話に引き続きコミットしている。我々は、拉致問題、抑留者問題及び帰還していない捕虜の問題の即時解決を含め、人権・人道問題に取り組んでいく。我々は、自由で平和な統一された朝鮮半島を支持する。

　我々は、国際社会の安全と繁栄に不可欠な要素である台湾海峡の平和と安定の重要性を再確認する。我々は、台湾に関する我々の基本的な立場に変更はないことを認識し、両岸問題の平和的な解決を促す。

　我々は、世界をリードする経済として、金融の安定及び秩序立ち十分に機能する金融市場を促進する、開かれ、公正な経済慣行を通じて、我々の国民、地域及び世界にとって好ましい機会と繁栄の継続を追求する。

　三か国の技術協力は、相互信頼、信用、関連する国際法及び標準の尊重に基づき、開かれた、アクセス可能で、かつ安全な技術アプローチに向けて協力することにより、インド太平洋の活力及びダイナミズムに貢献する。我々は重要・新興技術の開発、利用及び移転を導くため、三か国間及び国際機関における標準に関する慣行及び規範を発展させることを追求する。

　日米韓三か国は、気候変動に対処するための協力にコミットしており、関連する国際機関を通じてリーダーシップを発揮し、解決策を提供すべく共に取り組む。我々は、グローバルな課題及び安全の欠如の根本的な要因を共同で克服するため、我々の開発・人道支援における協力を強化することにコミットしている。

　国連憲章の原則、とりわけ、主権、領土一体性、紛争の平和的解決及び武力の行使に関する原則を堅持するという我々のコミットメントは揺るぎないものである。いかなる場所におけるこれらの原則に対する脅威も、あらゆる場所におけるこれらの原則の尊重を損なうことになる。責任ある国家主体として、我々は、全ての人々が繁栄できるよう、法の支配を促進し、地域及び国際の安全を確保することを追求する。

　日米韓三か国は、核兵器不拡散条約の締約国として、不拡散へのコミットメントを遵守する。我々は、核兵器のない世界の実現が国際社会の共通の目標であることを再確認し、核兵器が二度と使用されないことを確保するよう引き続きあらゆる努力を尽くす。

　日米韓三か国は、我々の社会と同程度にだけ力強い。我々は、女性の完全かつ意味のある社会参加の促進並びに全ての人々の人権及び尊厳へのコミットメントを再確認する。

　我々は、新たな時代の幕を共に開けるに当たり、今後長きにわたり我々三か国のパートナーシップの指針となることを確信し、日米韓三か国が共有するこれらの原則をここに発表する。

　何よりも、日米韓が一丸となった時、我々三か国、そしてインド太平洋の力は更に大きなものとなると考える。