[文書名]　日米間の戦略的投資に関する共同発表

1.　2026年3月19日、ワシントンD.C.において開催された高市早苗総理大臣とドナルド・J・トランプ大統領の首脳会談の機会に、日本国政府及びアメリカ合衆国政府は、2026年2月17日に発表された、日米間の戦略的投資の下での第一陣プロジェクト（注）の実施における着実な進捗を歓迎する。

（注）2月17日（米国東部時間）に発表された第一陣プロジェクト

　・工業用の人工ダイヤ製造プロジェクト（推定額:約6億ドル）

　・米国産原油の輸出インフラプロジェクト（推定額:約21億ドル）

　・天然ガス発電プロジェクト（推定額:約333億ドル）

2.　両政府は、今般、第二陣のプロジェクトを新たに発表することを喜ばしく思う。

　・GEベルノバ日立によるテネシー州及びアラバマ州における小型モジュール炉（SMR）の建設（推定額:最大400億ドル）

　・ペンシルベニア州における天然ガス発電施設の建設（推定額:最大170億ドル）

　・テキサス州における天然ガス発電施設の建設（推定額:最大160億ドル）

　先進的なSMRの米国における画期的な商業化は、次世代の大規模な安定電源をもたらし、米国国民の電力価格を安定させるとともに、世界的な技術競争における日米のリーダーシップを強化するものである。2つの天然ガス発電施設は、急速に増大する電力需要を満たす上で極めて重要な役割を果たすとともに、経済安全保障上重要な戦略分野においてサプライチェーンを構築する上での日米間の協力を強化するものである。これらのプロジェクトからの引取り（オフテイク）には、併設されたデータセンターへの電力供給も含まれることになる。

　両政府は、2025年9月4日付の了解覚書に沿って、これらの極めて重要なプロジェクトの詳細について、連携しつつ、誠実かつ迅速に、更なる作業を行う意図を有する。米国政府は、関係法令に従い、必要な規制プロセスを迅速化することにコミットしている。

3.　加えて、両政府は、SMR、大型原子炉、及び日本への輸出増加のための原油インフラを含む、重要かつ有望なプロジェクトについて考慮すべく、日米間の戦略的投資の下で取り組んでいる。両政府は、2025年9月4日付の了解覚書に沿って協議委員会プロセスを進めることを期待する。

4.　これらのプロジェクトは、両国の経済安全保障を確保し、経済成長を加速させる上で大きな可能性を有しており、これによって、発展を続ける日米同盟の新たな黄金時代への道を切り開くものである。両政府は、今後とも両国における重要なサプライチェーンの強化に資する更なるビジネス上の取組を支援するとのコミットメントを新たにする。