[文書名]　ファクトシート：小型モジュール炉の導入に関する日米韓協力覚書

　2026年7月7日、日本、米国及び韓国は、インド太平洋に最初の焦点を当てつつ、小型モジュール炉（SMR）及び革新炉に係る技術の導入を加速する三か国間の枠組みを設立するための協力覚書（MOC）に署名した。三か国全ての相互補完的な民生用原子力産業を活用することで、本MOCは、相互の経済安全保障を推進し、世界的なエネルギー需要の増大に対応するとともに、パートナー国に近代的かつ高水準の民生用原子力の選択肢を提供する。

主な目的

・　世界的なエネルギー安全保障の強化:人口の増加、経済の拡大及び新興技術による電力需要の増加に対応する。

・　三か国間の経済力の最大化:日米韓の資金、革新炉技術並びに設計及び建設事業を活用する。

・　技術的優位性の確保:原子力分野をリードする三か国に支えられた最先端技術へのアクセスを提供し、技術提供者及びプロジェクトパートナーの選択における完全な自己決定権を保証する。

・　最高水準の推進:全てのプロジェクトが原子力安全、核セキュリティ及び核不拡散に関する最高水準に厳格に従うことを確保する。

主要な実施戦略

・　フリート導入:プロジェクト開発のリスク低減、コスト削減、民間投資喚起、許認可手続の合理化及び供給の迅速化を図るため、三か国それぞれの原子力産業界のサプライヤーを活用した複数の原子炉の導入のための産業界主導のプロジェクトを促進する。

・　包括的な導入支援:実現可能性調査及び規制整備のための技術支援を提供し、資金及び投資の動員を支援する。

・　サプライチェーンの最適化:現地のサプライヤーの参加を得ながら、強靭なサプライチェーンを構築するため、三か国及び受入れ国の産業協力を促進する。•知識移転及び人材育成:現地のプロジェクトに対するオーナーシップ及び自己決定権を確保するため、現地における労働力及び技術を発展させる。