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日本政治・国際関係データベース
政策研究大学院大学・東京大学東洋文化研究所

[文書名] 第4回太平洋・島サミット 首脳宣言:「より強く繁栄した太平洋地域のための沖縄パートナーシップ」

[場所] 沖縄
[年月日] 2006年5月27日
[出典] 外務省
[備考] 
[全文]

1.日本と太平洋諸島フォーラム(PIF)メンバーの首脳は、5月26日から27日まで、沖縄で第4回日・PIF首脳会議(以下、「首脳会議」という。)のために会合した。日本、オーストラリア、クック諸島、ミクロネシア、フィジー、キリバス、ナウル、ニュージーランド、ニウエ、パラオ、パプアニューギニア、マーシャル、サモア、ソロモン、トンガ、ツバル及びバヌアツから首脳及び代表が出席した。首脳会議では、小泉総理大臣及びPIF議長であるソマレ・パプアニューギニア首相が共同議長を務めた。

2.PIFメンバーの首脳は、小泉総理、日本政府及び日本国民に対し、首脳会議の開催と滞在中の温かいもてなしに謝意を表明した。また、PIFメンバーの首脳は、沖縄県知事及び沖縄県民に対して、その温かいもてなしに謝意を表明するとともに、繁栄の継続を祈念した。さらにPIFの首脳は、環境及び人材育成の分野で沖縄県がPIFメンバーに対して果たしている貢献を認識し評価するとともに、沖縄県が島嶼県として、太平洋地域の持続可能な開発に対し一層貢献できる可能性に留意した。

3.PIFメンバーの首脳は、1997年の第1回太平洋・島サミット以来の日本のPIFメンバーに対する継続的な関与と支援につき、深甚なる感謝を表明した。日本及びPIFメンバーの首脳は、相互の努力によりこれまで強化させ発展させてきた信頼関係を基礎として、より強く繁栄した太平洋地域の達成のために、この特別なパートナーシップを一層強化することを決意した。これを受け、首脳は、日本及びPIFメンバーの間で新たな「沖縄パートナーシップ」を構築することを決定した。また、国連安全保障理事会の早期改革の必要性を認識し、PIFメンバーの首脳は、日本の国連安全保障理事会の常任理事国入りに対し二国間ベースで示された支持を、改めて表明した。

4.日本及びPIFメンバーの首脳は、2003年の第3回太平洋・島サミットで採択された沖縄イニシアティブの成果につき満足の意を表明し、同イニシアティブの下で多くの事業が成功裡に実施されてきたことを確認した。首脳は、沖縄イニシアティブに基づき現在も続行中の事業のうちの多くは、沖縄パートナーシップの下で継続されることに留意した。日本及びPIFメンバーの首脳はまた、最近のソロモン諸島における情勢に留意し、太平洋島嶼国地域における良い統治と安定のための協力を継続することを決意した。

5.PIFメンバーの首脳は、昨年10月パプアニューギニアにおけるPIF総会で採択されたパシフィック・プランが、太平洋島嶼国の経済成長の促進、持続可能な開発、良い統治及び安全保障の向上のために実施されていると述べた。パシフィック・プランは、日本が、他の開発パートナーと協調して、あるいは補完的に、ニーズに基づく重点分野並びに各メンバー自身の政策及び制度を支援するための枠組と有用な参考を提供するものである。パシフィック・プランの戦略的目標は、沖縄イニシアティブの原則及びと重点目標に整合する。

6.小泉総理は、パシフィック・プランがPIFメンバー自身の努力のあらわれとして高く評価し、PIFメンバーが地域的なイニシアティブを各国において実施するための適切な措置を講ずることを強く期待した。また、小泉総理は、日本がPIFメンバーの協力を得つつ、以下を重点分野とする支援策により、PIFメンバーのそのような努力を支援する用意があることを表明した。

a) 経済成長:貿易、投資、インフラ、漁業、観光等の分野における協力。

b) 持続可能な開発:環境、保健、水と衛生、教育・職業訓練等の分野における協力。

c) 良い統治:行政能力向上、制度整備等の分野における協力。

d) 安全確保:防災、組織犯罪対策等の分野における協力。

e) 人と人との交流:人物交流及び文化交流の促進。

支援策は、パシフィック・プランの目標達成に資するものとなる。

7.PIFメンバーの首脳は、日本の支援策を歓迎し、日本の支援の円滑な実施のため日本と緊密に協力する用意があることを確認した。日本及びPIFの首脳は、国際社会がパシフィック・プランの枠組に沿って、太平洋地域とのパートナーシップを強化することを呼びかけた。この関連で、首脳は、開発パートナーにより今後行われる支援は、PIF各メンバーの繁栄及び良い統治に資するものであるべきとの見解を表明した。また、日本及びPIFメンバーの首脳は、援助の効率性に関するパリ宣言の重要性に留意した。

8.日本及びPIFメンバーの首脳は、沖縄パートナーシップの実施状況及び日本とPIFメンバーの間の今後の協力に関するレビューを毎年行うため、日本とPIFメンバーの代表から構成される合同委員会を設置することを決定した。