[文書名] 菅内閣総理大臣記者会見（2011年6月2日）
【菅総理冒頭発言】
大震災の復旧・復興を進めている中で、本日、野党から私あるいは私の内閣に対する不信任案が提出をされました。国民の多くの皆さんは、国会は一体何をやっているんだ、こういう思いを持たれた方も多かったんではないかと思います。しかし、これには私自身の不十分さも一つの大きな原因でありまして、国民の皆さんにお詫びを申し上げたいと思います。幸いにして、多くの方の反対で、特に民主党の大半の代議士の一致した反対で大差で否決をされました。おかげで内閣としては復旧・復興、そして原発事故の収束といった作業の中断をすることなく、継続して取り組むことが出来る。大変ありがたく思っております。これから、まだまだ不十分な点もある復旧・復興に向けて、改めて私自身全力を挙げたいと考えております。
その中で、今回の復旧・復興が、ただ元のような社会に戻るということではなくて、思い切った新しい社会を目指す、そういう復旧・復興にしていきたいと従来から申し上げてまいりました。特に、エネルギー政策。今回、原子力発電所の事故を経て、多くの議論が巻き起きております。そういった中で、原子力エネルギーに対する懸念、さらには化石燃料についても温暖化の原因となる、こういった問題点を抱えております。この際、この２つのエネルギーを柱としたこれまでのエネルギー政策から、思い切って再生可能な自然エネルギーと、そして省エネルギーを大きな柱として育て上げていく、そのこと自体が新しい安全で環境に優しい未来の社会を実現することに繋がると考えております。特に、この再生可能な自然エネルギーと省エネルギーは、従来の大型火力、あるいは大型原子力発電所と異なって、多くの国民の、あるいは多くの生活している人の参加がなくては実現しないエネルギーであります。
私は今回の大震災の中で、多くの皆さんが人と人との絆、家族の絆、親子の絆、本当に深く考えられるようになったと思います。私自身も震災前に比べれば、息子達夫婦や年老いた母親といろんなことを話す、そのことがかつて私にとってはあまり大きな時間を割くことが出来なかった、あるいはそうしなかったわけでありますが、そういう会話も何か人間としての温かみを強く感じるようになりました。そういった意味で、そうした人間との絆をある意味エネルギーの社会で実現するとすれば、一軒一軒にソーラーパネルを置いたり、あるいは家を建てる時に省エネのタイプの住宅を建てたり、地域社会でそういった地域の効率のよい冷暖房システムを入れたり、そういう地域社会をベースとした絆の拡大にも繋がると思うからであります。私に与えられたこの大きな国難とも言える試練に対して、そうした夢のある社会を実現する、そういう覚悟で改めて取り組んでまいりたい。このことを国民の皆様に申し上げたいと思います。
どうか今回の不信任案の否決によって、是非とも、改めて復旧・復興に当たる私たちの活動、そして是非とも野党の皆さんにもそれぞれ私にも不十分なところ、あるいは行き届かないところ、能力の不足するところ、多々ありますけれども、ここは復旧・復興が一定の目途が立つまで、そして原子力事故が一定の収束の段階まで是非とも党派を超えてご協力をいただき、そして新しい安全で安心な社会づくりに共に参加をいただきたい。改めて心からこうした場ではありますけれども、野党の皆さんにもお願いを申し上げたい、このように考えております。
【質疑応答】
(内閣広報官)
それでは、質疑に移ります。指名された方は、まず所属とお名前をおっしゃってから質問をお願いいたします。
それでは、どうぞ。
山口さん、どうぞ。
(記者)
ＮＨＫの山口です。本日総理の一定の目途がついたらという言葉について、多くの民主党の代議士が退陣表明と受け止めたと思います。それから海外のメディアも含めてそのように報じているのですが、総理はこの一定の目途というのはいつだとお考えになっているのでしょうか。それから９月に訪米を予定されていますが、それはそのまま行くおつもりなんでしょうか。お聞かせください。
(菅総理)
代議士会の場で私自身の言葉で申し上げたところです。言葉通り一定の目途であります。つまりは、今復旧から復興に向かっているわけでありまして、その復興に向かっては、第２次補正も必要となりますし、あるいはいろいろな体制づくりも必要となります。さらには原子力事故の収束も残念ながらまだステップ１の途中であります。やはり、安定的な形まで持って行くにはまだ努力が必要だと思っております。正直今申し上げたような、新しい社会づくりというものに向かっていく、そういった方向性、そういうものに一定の目途がついた段階という意味で申し上げました。そして我が党には、５０代、４０代、３０代の優れた仲間がたくさんおります。そういう皆さんに責任を移して、そして頑張っていただきたい、このように思って申し上げたところであります。
訪米については、これから日米関係というものは、個人の関係であると同時に、党と党の関係、あるいは国と国との関係でありますので、どういった形になるにしてもしっかりと責任を持ち、あるいは責任を引き継いでまいりたい、このように思っております。
(内閣広報官)
それでは、次の方どうぞ。
相本さん、どうぞ。
(記者)
西日本新聞の相本です。今の質問に関連しますけれども、総理は新しいエネルギーも含めた社会づくりまで今言及されましたが、それと総理の退陣時期との関係なんですけれども、鳩山前総理は復興基本法案、二次補正の編成の目途がついた段階だと、そう遠くない時期だというふうにおっしゃっているんですが、今の新しいエネルギーを含めた社会づくりという話になりますと、かなり時期も長くなるような印象もあるんですが、はっきり総理としてはどの辺りというふうにお考えなんでしょうか。
(菅総理)
同じ答えで恐縮ですが、多分皆さん方も、私の代議士会でのお話は直接かテレビかで聞かれたと思います。そこで申し上げたとおりです。そしてその私が一定の目途がつくということについては、今直前のご質問にもお答えしたとおりです。
(内閣広報官)
それでは、次の方どうぞ。
坂尻さん、どうぞ。
(記者)
朝日新聞の坂尻です。辞任をする時期をめぐってもう一つ確認なんですが、総理は復興に一定の目途がつく段階とおっしゃって具体的な時期を言及されないということになると、総理が一旦復興に目途がついていないというふうにおっしゃると、これは辞めるとおっしゃっていながらいつまで経ってもお辞めにならないということになるんじゃないかと思うんですが、そうしますとその姿勢はちょっと誠実さを欠いたものと映るんではないかと個人的には思いますけれども、それで国民の理解や支持というものは得られるとお考えですか。
(菅総理)
同じことの答えで恐縮ですけども、一定の目途がついた段階で若い世代の皆さんに責任を移していきたいということを申し上げたわけですから、その代議士会での私自身の発言に私自身責任を持つのは当然だと思っています。
(内閣広報官)
それでは、外国のプレスの方から。
久保田さん、どうぞ。
(記者)
ロイター通信の久保田と申します。先ほど日米関係の点で、個人の関係であると同時に党と党、国と国との関係というお話があったんですけれども、菅総理は五年間で五番目の総理でいらっしゃいますけれども、そのように日本のリーダーのポジションにある方が頻繁に変わることによって、国際社会において日本という国の信頼性であったり、あるいは日本の政策への信頼性が失われていくという危険はあるとお考えになりますでしょうか。また、そういった信頼性あるいは影響力を、日本はどのようにして保っていくことができるというふうにお考えでしょうか。
(菅総理)
一般的にはおっしゃるような心配を私も従来から持っておりまして、今後、議院内閣制を採っている我が国においても、せめてですね、大統領や知事の任期程度、４年程度はひとつの総理、リーダーが継続する方が、そうした国際関係の中でも望ましいと一般的には思っております。
(内閣広報官)
次の方、どうぞ。
五十嵐さん、どうぞ。
(記者)
読売新聞の五十嵐です。不信任案についてなんですけれども、ほとんどの議員の方は反対に回られたということですけれども、二人の方が賛成し、また、小沢元代表はじめ数人の方が欠席されたということです。内閣不信任案への採決への対応というものは、非常に議会制度の中で重要な位置を占めると思うんですけれども、造反された方にはどういう方針で臨むのか伺います。また、採決の前に政務三役で辞表を提出された方がいらっしゃると思うんですけれども、その方々への対応についても併せてお聞かせください。
(菅総理)
まず先ほど私も役員会に出席をし、また常任幹事会の冒頭にも出席をいたしました。その中でそうした皆さんに対する党としての対応、処分については、議論をいただいております。一部決まったところもありますけれども、いわば継続的に議論する部分もあると、このように報告をいただいています。また、副大臣、大臣政務官で辞表を提出された方について、現在辞表はお預かりをいたしております。党のそうした処分の方向性を見定めながら、最終的に私の方で判断をしたい、それぞれ大変この間頑張ってきていただいている方ばかりだと思っておりますが、やはり党の一定のけじめというものが出た場合には、それも参考にして今後の対応を判断したいと思っております。
(内閣広報官)
それでは、次の方。
七尾さん、どうぞ。
(記者)
ニコニコ動画の七尾です。よろしくお願いします。原発事故に関しまして、避難民の方々は一日も早くご自宅に帰りたいというお気持ちだと思います。これは総理も直接、そういった方々からお話を聞かれていると思います。先ほど工程表のお話が出ましたが、避難民の自宅への帰還を総理として見届けるお考えでしょうか。
(菅総理)
まず、工程表で言いますとステップ２が完了して、放射性物質が、放出がほぼなくなり、冷温停止という状態になる。そのことが私はこの原子力事故のまさに一定の目途だとこのように思っております。ただ、帰還の問題は、必ずしもその時点で全てが方向性が決まるかどうか、これは、いろいろとモニタリングをしたり、あるいは除染をしたりということも含めて、もう少し時間がかかる可能性は十分あると思っています。
(内閣広報官)
それでは、次の方。
松山さん、どうぞ。
(記者)
フジテレビの松山です。今の質問にも関連するんですけれども、総理は福島原発の事故の収束の目途について冷温停止が一定の目途だとおっしゃいましたが、ということは、総理自身は自らの手で指揮を執って、来年一月までを目標としている冷温停止までを是非やり遂げたいという意思表明なのでしょうか。また鳩山前総理との合意の文書があるようですが、その中には原発という文字は入っていないようですが、原発の収束についても含めて鳩山前総理との間で合意ができたという認識なんでしょうか。
(菅総理)
鳩山前総理との合意というのは、鳩山前総理がつくられたあの確認書に書かれたとおりであります。
(記者)
そこには原発という文字が入ってませんが、総理としては認識としてはそこまで含むという・・。
(菅総理)
私が一定の目途と申し上げたのは、代議士会で申し上げたのであります。私の申し上げている意味は、今聞かれてましたのでお答えいたしました。
(内閣広報官)
それでは、次の方どうぞ。
水島さん、どうぞ。
(記者)
時事通信の水島です。代議士会の発言についての確認なんですけれども、私は退陣の予告をされたというふうに受け止めたんですけれども、そうすると中長期的な消費税の問題ですとか、あるいは民主党の人事ですとか、あるいは内閣改造ですとかそういったことは菅首相自身はもうおやりにならないというふうに私は受け止めたんですが、そういう理解でよろしいんでしょうか。
(菅総理)
代議士会でそういった問題には何も触れておりません。
(内閣広報官)
それでは、次の方。
上杉さん、どうぞ。
(記者)
フリーランスの上杉隆です。一定の目途、何度伺ってもはっきりお答えいただかないので別の聞き方をしますが、一定の目途でお辞めになるのは総理でしょうか、議員でしょうか。
(菅総理)
同じお答えになって恐縮なんですが、私は代議士会というオープンな場で大勢の代議士、あるいはマスコミ関係者の皆さんもおられるところで申し上げたわけでありまして、是非その私の発言からお読み取りをいただきたいと思います。
(内閣広報官)
それでは、次の方。
松浦さん、どうぞ。
(記者)
共同通信の松浦です。国会の会期なんですが、総理は先日、自民・民主の議員に大幅な延長を言及されたそうですけれども、これはどのぐらい延ばすお考えなんでしょうか。
(菅総理)
今回のこの大震災という状況の中で、国民の皆さんからやはり国会で必要なことは、いつでも議論できるようにしてほしい、そういうご意見もいただいてます。それに応えるとすれば事実上の通年国会、１２月のある時期までということになろうかと思います。
(内閣広報官)
それでは、次の方。
小栗さん、どうぞ。
(記者)
日本テレビの小栗です。先ほど、鳩山前総理との合意の内容は確認書にある通りだというふうにおっしゃいましたが、確認書には確認事項というふうに書いてあります。これは何を確認した文章なのでしょうか。鳩山前総理がここに書いてあり、復興基本法案の成立と第２次補正予算の早期編成に目途をつけること、これが辞任の条件だというふうに受け止めていらっしゃいます。こういう話を鳩山前総理との間でされたのか、そこをきちんとおっしゃっていただかないと、政権運営透明性を持って進めていくとおっしゃっていた総理ですから、はっきりお話しいただきたいと思います。
(菅総理)
鳩山前総理との話では、合意事項という文書に書かれた以外の何らかの約束とかは一切ありません。
(記者)
何を確認されたものなんでしょう。
(菅総理)
あそこに書かれているとおりです。
(内閣広報官)
それでは次の方。
今堀さん、どうぞ。
(記者)
産経新聞の今堀です。他社も聞いている繰り返しで申し訳ないんですが、鳩山前総理がおっしゃった復興基本法案の成立と、それから二次補正の編成の目途がついた時点で辞めていただく、という発言は間違いということでよろしいのですか。
(菅総理)
あの私は、私が特に公の席でしゃべったことについては、当然ですが自分として責任を持たなければならないと思っています。鳩山さんとの合意というのは、あの文書に書かれたとおりでございまして、それ以上私が申し上げることは、やっぱり控えた方がいいと思います。
(内閣広報官)
それでは、次の方どうぞ。
畠山さん、どうぞ。
(記者)
フリーランスの畠山理仁です。一定の目途についてしつこいのですが伺います。原発事故の収束について、復旧の目途というのは、まあ国民の多くが望んでいることだと思いますけれども、国民のために一刻も早く辞めるために努力するという受け止め方でよろしいでしょうか。
(菅総理)
原子力事故を、ステップ２の冷温停止、そして放射性物質がほぼ出なくなるところまで持っていくために全力を挙げる、一刻も早い実現を目指す、当然の私の責任だと思っています。
(内閣広報官)
それでは、次の方。
荒木さん、どうぞ。
(記者)
中国新聞の荒木と申します。先ほどから発言を聞いていますと、総理はしばらく続投をされて、復興とか原発事故についてもかなり責任を持ってやりたいという意向のようですが、そうなるとねじれ国会である以上野党の協力を得ないといけないと思うのですが、そのあたりは何か具体的に考えていらっしゃるのでしょうか。非常に被災地の問題でも一日も早く通れる法案がたくさんあると思うのですが、具体的に教えていただけると助かります。
(菅総理)
先ほど申し上げたように、是非野党の皆さんにもこの大震災の復旧・復興、原子力事故の収束のために一緒に協力し合ってやっていただきたい、こう考えております。具体的なことは、それぞれの政調会長とか国対委員長とかいろいろと努力をしていただいていますし、私も必要な努力はさらにしなければならない、こう思っております。
(内閣広報官)
それでは、次の方。
江川さん、どうぞ。
(記者)
フリーランスの江川です、よろしくお願いします。先ほど首相のお言葉の中に、不十分な点も随分あったというふうにありましたけれども、例えば原発の対応、それから今回は党内からも随分造反するんじゃないかという声も随分ありましたけれども、党内をまとめるということのこの二点について、どういう点を反省して今後それをどのように改めたいというふうに思っているか、お聞かせください。
(菅総理)
不十分な点というのは、ある意味で全体を通してもちろん百点満点であるとは私自身も思っておりませんので、そういう点で不十分な点があったと申し上げたので、何か個々にこれとこれとかですね、そういうふうに申し上げる、そういう性格のものではないと思います。
(内閣広報官)
それでは、次の方。
岩上さん、どうぞ。
(記者)
はい、フリーの岩上です。原発の事故、対応についてお伺いしたいと思います。１号機から３号機までメルトダウンしていたということが明らかになりましたけれども、これを総理がこの事実を知ったのはいつ頃のことなのでしょうか。また、事故直後にですね、住民の避難を果断に行わなかったのはなぜなのでしょうか。福島県を中心とする地元住民の中には、もしこの事実を早く知り、政府が飯舘村などを含めて果断な避難措置を講じていれば、不必要な被ばくをしないで済んだ住民が多々いたはずです。こうしたことを知っていながら行えなかったとしては、総理の責任は大変重いものではないかと思いますが、その責任についてどのようにお考えであるかお聞かせ願いたいと思います。
(菅総理)
この問題は国会でもかなり詳しく質問をいただきまして、その時は資料を、きちんと持ってお答えをしてまいりました。ですから正確な時間とか日付とか、そういうことを今用意をしておりませんが、私が申し上げてまいりましたのは、東電が５月に入ってからだったと思いますが、いわゆる建屋の中に入って、そしてそのコントロールタワー、コントロールの部屋に入って、水位の計器を回復させて、そうすると従来１号機でありますけれども、燃料棒の３分の２程度まで水位があるとされていたものが、ずっと下で、燃料棒はまったく本来の位置にあるとすれば、まったく水位よりも上にあるということが判明して、それを分析した結果、早い段階でメルトダウンをしていたという、そういう結論を出されました。政府としては、その事業者の報告、それを原子力安全・保安院もいわばそれを認めるという形になりましたので、政府としてもその段階で正式にメルトダウンを認めたわけであります。ただ、早い段階から官房長官もこの場の記者会見等で、その可能性については触れていたと認識をしております。また私自身も当然、東電からの報告、あるいは保安院からの報告、あるいは安全委員会からの報告はきちんと聞いておりますけれども、少なくとも報告があったものは聞いておりますが、それ以外の意見もいろいろな方から聞いておりました。そういういろんな意見の中には、メルトダウンの可能性を早い段階から指摘されていた方もあり、私の中にもその可能性について、そうした方からの知識は入っておりました。しかし政府の責任者あるいは本部長という立場でいえば、確認されるデータはその時点では水位がまだ燃料棒の３分の２まであるということをベースに報告されてきているもの以外には、そういう確認できるデータはありませんので、やはり政府のあるいは本部長という立場で言えば、その確認されたものを基本として申し上げてきた。しかしあらゆる可能性については、わかる範囲でいろいろな方から可能性を聞いておりました。その上で、いずれにしても冷却機能が停止をして、１５条が発動されたわけでありますから、冷却を何としても続けること、それにはいわゆる通常の冷却システムの復活が極めて困難だということで、直接原子炉に水を注入する、そういう作業を始めて、今日まで継続しているわけであります。その結果、それぞれ若干の差はありますけれども、現在１号機、２号機、３号機の原子炉の温度は、かなり低い水準でほぼ維持をされている、そういう冷却のために注水を続けるという作業については、一時たりともそれを緩める、そういうことを判断したことは私もありませんし、もちろん原子力保安院や原子力安全委員会や東電の皆さんも一致してその必要性を考えておられましたので、そういう態度をとったところであります。なお、計画的避難区域の問題について、これも基本的には、分かった情報の中で必要な避難をお願いする、そういう姿勢で臨んできたところです。
(内閣広報官)
時間がまいりましたので、これで記者会見を終了いたします。ご協力、大変ありがとうございました。