[文書名] 菅内閣総理大臣記者会見（2011年8月26日）
【菅総理冒頭発言】
国民の皆さんに私からご報告をすることがあります。本日公債特例法、そして再生可能エネルギー促進法が与野党の皆さんの努力によって成立をいたしました。これで第２次補正予算を加え、私が特に重要視していた３つの重要案件が全て成立したことになります。これにより、以前から申し上げておりましたように、本日をもって民主党の代表を辞任し、そして新代表が選出をされた後に総理大臣の職を辞することといたします。
まず、国民の皆さんに申し上げたいと思います。昨年の６月の８日に総理大臣の職に就いて以来、国民の多くの皆さまから多くの叱咤激励を頂きました。温かい激励、厳しい批判、その全てが私にとってはありがたく嬉しいものでありました。国民の皆さまには心から感謝を申し上げます。また、ともに新しい政治への変革に挑戦してきた皆さんにも感謝をいたします。閣僚をはじめ、政務三役、政府職員、与党・野党の国会議員。そして全国の党員サポーター。こうした皆さんの支えがなければ、菅政権は一歩も進むことはできませんでした。
政権スタートの直後、参議院選の敗北により、国会はねじれ状態となりました。党内でも昨年９月の代表選では全国の党員を始め多くの方々からご支持を頂き、再選させていただきましたけれども、それにも関わらず厳しい環境が続きました。そうした中で、とにかく国民のために必要な政策を進める。こういう信念を持って１年３カ月、菅内閣として全力を挙げて内外の諸課題に取り組んでまいりました。退陣に当たっての私の偽らざる率直な感想は、与えられた厳しい環境の下でやるべき事はやったという思いです。大震災からの復旧・復興、原発事故の収束、社会保障と税の一体改革など、内閣の仕事は確実に前進しています。私の楽観的な性格かもしれませんが、厳しい条件の中で内閣としては一定の達成感を感じているところです。
政治家の家に生まれたわけでもなく、市民運動からスタートした私が総理大臣という重責を担い、やるべきことはやったと思えるところまでくることが出来たのは国民の皆さん、そして特に利益誘導を求めず応援してくださった地元有権者の皆さんのおかげです。本当にありがたいと思っております。私は総理に就任したとき最小不幸社会を目指すと申し上げました。いかなる時代の国家であれ、政治が目指すべきものは国家国民の不幸を最小にとどめおけるかという点に尽きるからであります。そのため、経済の面では雇用の確保に力を注いで参りました。仕事を失うという事は、経済的な困難だけではなくて、人として、人間としての居場所と出番を失わせることになります。不幸に陥る最大の要因の１つであります。私が取り組んだ新成長戦略も雇用をどれだけ生み出すかということを、そうした観点を重要視して作り上げたものです。また、さまざまな特命チームを設置して、これまで見落とされてきた課題。例えば硫黄島からの遺骨帰還や、難病・ウィルス対策、自殺・孤立防止などにも取り組んで参りました。
そして３月１１日の大震災と原発事故を経験し、私は最小不幸社会の実現という考え方を一層強くいたしました。世界でも有数の地震列島にある日本に多数の原発が存在し、一旦事故を引き起こすと国家国民の行く末までも危うくするという今回の経験です。総理として力不足、準備不足を痛感したのも福島での原発事故を未然に防ぐことができず、多くの被災者を出してしまったことです。国民の皆さん、特に小さいお子さんを持つ方々からの強く心配する声が私にも届いております。最後の一日までこの問題に力を注いでまいります。
思い起こせば、震災発生からの１週間、官邸に泊まり込んで事態の収拾に当たっている間、複数の原子炉が損傷し、次々と水素爆発を引き起こしました。原発被害の拡大をどうやって抑えるか、本当に背筋の寒くなるような毎日でありました。原発事故は今回の様に、一旦拡大すると、広範囲の避難と長期間の影響が避けられません。国家の存亡のリスクをどう考えるべきか。そこで私が出した結論は、原発に依存しない社会を目指す。これが私の出した結論であります。原発事故の背景には、『原子力村』という言葉に象徴される原子力の規制や審査の在り方、そして行政や産業の在り方、更には文化の問題まで横たわっているということに改めて気付かされました。そこで事故を無事に収束させるだけではなく、原子力行政やエネルギー政策の在り方を徹底的に見直し、改革に取り組んでまいりました。原子力の安全性やコスト、核燃料サイクルに至るまで聖域なく国民的な議論をスタートさせているところであります。総理を辞職した後も、大震災、原発事故発生の時に総理を務めていた１人の政治家の責任として、被災者の皆さんの話に耳を傾け、放射能汚染対策、原子力行政の抜本改革、そして原発に依存しない社会の実現に最大の努力を続けてまいりたい、こう考えております。
大震災と原発事故という未曾有の苦難に耐え、日本国民は一丸となってこれを乗り越えようといたしております。震災発生直後から身の危険を顧みず、救援・救出、事故対応に当たる警察、消防、海上保安庁、自衛隊、現場の作業員の皆さまの活動を見て、私は心からこの方々を誇りに思いました。とりわけ自衛隊が国家、国民のために存在するという本義を全国民に示してくれたことは、指揮官として感無量であります。そして、明日に向けて生きようとする被災地の皆さん、それを支える被災自治体の方々、更には温かい支援をくださっている全国民に対してこの場をお借りして心から敬意と感謝を表したいと思います。
大震災において日本国民が示した分かち合いと譲り合いの心に世界から称賛の声があがりました。そして世界の多くの国々から、物心両面の支援が始まりました。必ずや震災から復興し、世界に恩返しができる日本にならなくてはならない。このように改めて感じたところです。特に、大震災に当たってのアメリカ政府によるトモダチ作戦は、改めて日米同盟の真の重要性を具体的に証明してくれました。安全保障の観点から見ても、世界は不安定な状況にあります。我が国は、日米同盟を基軸とした外交を継続し、世界と日本の安全を守るという意志を強く持つ必要があります。５月に日本で開催した日中韓サミットでは、両国の首脳に被災地を訪問していただき、災害や困難に直面した際に互いに助け合うことの重要性を共有できたと思います。
また今、世界は国家財政の危機という難問に直面しています。私は総理就任直後の参議院選挙で社会保障とそれに必要な財源としての消費税について議論を始めようと呼び掛けました。そしてその後も議論を重ね、今年６月、改めて社会保障と税の一体改革の成案をまとめることができました。社会保障と財政の持続可能性を確保することはいかなる政権でも避けて通ることができない課題であり、最小不幸社会を実現する基盤でもあります。諸外国の例を見てもこの問題をこれ以上先送りにすることはできません。難しい課題ですが、国民の皆さまにご理解を頂き、与野党で協力して実現してほしい。切に願っております。
私の在任期間中の活動を歴史がどう評価するかは後世の人々の判断に委ねたいと思います。私にあるのは目の前の課題を与えられた条件の下でどれだけ前に進められるか。そういう思いだけでした。伝え方が不十分で、私の考えが国民の皆さまに上手く伝えられず、また、ねじれ国会の制約の中で円滑に物事を進められなかった点は、大変申し訳なく思っています。しかしそれでもなお私は、国民の間で賛否両論ある困難な課題に敢えて取り組みました。それは団塊世代の一員として、将来世代に私たちが先送りした問題の後始末をやらせることにしてはならないという強い思いに突き動かされたからに他なりません。持続可能でない財政や、社会保障制度、若者が参入できる農業改革、大震災後のエネルギー需給の在り方などの問題については、若い世代にバトンタッチする前に適切な政策を進めなければ私たち世代の責任を果たしたことにはなりません。次に重責を担うであろう方々にもこうした思いだけはきちんと共有してもらいたいと、このことを切に願っているところであります。以上申し上げ私の退任の挨拶とさせていただきます。
【質疑応答】
(内閣広報官)
それでは、質疑に移ります。質問される方は、所属と名前をおっしゃってから質問をお願いいたします。
それでは田中さん、どうぞ。
(記者)
毎日新聞の田中です。本日正式な退陣表明となりましたけれども、この３カ月間、海外との首脳の会談がほとんど行われないなど、政治空白に陥っていたという指摘もありますが総理はそれについてはどういう見解をお持ちでしょうか。また、退陣の理由についてですけれども、総理は先日の国会答弁で「一定のメド」の発言について、６月２日の不信任案で造反が出れば内閣が機能しなくなると懸念したと答弁されていました。この点ついて、まずそもそもそういう党内情勢に陥ったことについて民主党代表として思い当たる点があればお聞かせください。以上です。
(菅総理)
まず、この３カ月間私は、例えば復興基本法ができ、２次補正予算が成立し、更には原子力行政についても保安院を経産省から切り離して新たな安全庁を作るといったことも閣議決定されました。そういった意味で、この３カ月間は大変実り多い政策実行の期間であったと思います。外交においても、ちょうど５月の末にサミットが終えて、この間予定されていたバイデン副大統領との会談もできたと、有意義であったと思っております。また、私の退陣の理由についていろいろお尋ねでありますけれども、先ほどお話を致しましたように、私としては、そうした党内の難しい環境を踏まえながら、その中でやるべきことをやっていこうと、そういう考えで進めてきたつもりであります。
(内閣広報官)
それでは、次の方。
今市さん、どうぞ。
(記者)
ＴＢＳテレビの今市です。総理の後継を決める民主党代表選挙が明日告示されることになりましたけれども、菅総理が後継の総理に望むこと、託したいことは何なんでしょうか。また総理は、若い世代に責任を引き継ぎたいというふうにおっしゃっていましたが、どういう人物に、後を継いで欲しいと思っていらっしゃるのか。また、既に複数の議員が名乗りをあげているんですけれども、代表選でどなたを支持するつもりでいらっしゃるかについてもお聞かせください。
(菅総理)
今、私のあいさつの中でも申し上げましたように、大変難しい時代に入っている中で、やはり何か物事を先送りしていくのではなくて、難しい課題であっても自らの責任で、国民の皆さんに理解を得ながら進めていくという、そういう方がやはり日本のリーダーとしてはふさわしい。そしてその中で、現在の復旧復興、そして原発事故の収束、これらについてもきちんとやり遂げることのできる方に、次の代表や総理になっていただきたいとこう思っております。
(内閣広報官)
それでは、次の方。
松浦さん、どうぞ。
(記者)
共同通信の松浦です。今回の原発事故の際に、総理は事故の翌日に現地に入られました。これがその現場の作業の邪魔になったのではないかとか、一国のトップが被ばくの危険を冒して現場に行くことの是非など様々批判が出ました。このことについて、今現在、後悔されていないのかどうか。それともう一つ、今後同様の重大な原発事故が起こった場合に、時の総理大臣は発生直後に現地に行くべきだというふうにお考えでしょうか。
(菅総理)
私は、今回の事故が起きて今日までいろいろな、当時、その時点では分からなかったことも分かってまいりました。そのことを考えますと、少なくとも原発事故が起きた時点からしばらくは、本当に炉の状態がどのような状況になっているのかということが、残念ながら伝わってこないというか、あるいは把握されていない状況にあり、またそうした現場の把握がなかなか、間にいろいろな伝言ゲームになっておりましたので、伝わってこないという状況がありました。そういう点では、１２日の早朝に、震災や津波の視察とあわせて、東電福島第１サイトに出かけて、現場の責任者である所長にも会えて、意見交換ができたことは、私は、その後のこの問題の取り組みに大変大きな意義があったと、こう考えておりまして、そうした意味では、非常に意味のある行動であったと私自身は思っております。
ただ、敢えて申し上げますと、いろいろな、何ていいましょうかマニュアルがありました。たとえばオフサイトセンターというところに集まっていろいろ決めるんだということが事前に決まっておりました。しかしオフサイトセンターそのものは、あの地震のために、それこそ電気はつながらない、電話はつながらない、そして人が行こうにも高速道路は走れない、つまりはそういう意味でも、想定した対応ができない状況にあったわけでありまして、一般的にどうあるべきかということで考えることも重要ですけれども、そういうふうに、もともと予定していたものが機能しないときに、じゃあ機能しないままに来た情報だけで物事を進めようとするのか、それとも自ら現地に足を運んで、直接に状況を把握しようとするのか、私はそれはその場その場の一つの状況の、それも判断だと思っております。私はそうした判断の中で出かけたことはその後の収束に向けての活動にとって、非常に有意義であったと今でも考えております。
(内閣広報官)
それでは、次の方。
山口さん、どうぞ。
(記者)
ＡＰ通信の山口です。大震災、原発事故、それから歴史的な円高、財政困難などいろいろな国難にもかかわらず、政策論争というよりむしろ政局が優先しているというこの事態に被災者をはじめ国民も批判をしているわけなんで、アメリカ大統領は例えば一人で４年間勤め上げるんですけれども、日本ではこの４年で、次におなりになる方は６人目の総理ということになっています。政策が行き詰まったりあるいは支持率が下がったらすぐにその総理が首になるという日本の政治はどうなっているのか。海外のほうでも日本の超短命政権について関心があると思いますので、この点について、総理はこの半年、今までの方よりも一番ご苦労なさったのにこの質問をするのはすごく恐縮なのですが、ご見解をお願いしたいと思います。それから次の総理には外交問題を含め、どういう政策を期待なさるか教えてください。
(菅総理)
あの日本の総理が一般的に大変在任期間が短いという問題、理由はいろいろあろうかと思いますが、私は構造的な理由としてですね、参議院選挙が３年に１回、衆議院選挙もほぼ３年に１回、つまりは３年に２度の国政選挙がある。そしてその選挙の前には、支持率が下がった総理は代わってくれという圧力がかかり、またその選挙で負ければ、たとえ参議院選挙であっても責任をとれという、そういう圧力がかかっていく。つまりそういう国政選挙が衆参で３年間に２度ある中で、その選挙の度に前後にそうした交代が何度も起きてきている、こういうことに構造的な背景があると思います。たとえばイギリスのキャメロン首相は、連立政権を作った直後に、５年後の何月何日に次の総選挙はやります、と言ってその後政策的にかなり厳しい政策をとって、支持率が下がっても国民は次の総選挙まではキャメロン首相でいくんだということを、国民もある意味で野党も含めて前提としている、そういういわば慣習が定着していると思います。そういう点では私は日本もやはり、せめて衆議院の任期の４年は、政権交代があったときには同じ首相で続けていくことが、ある意味国民的な、あるいは政治社会における慣習となっていくことが望ましい、このように考えております。
(内閣広報官)
それでは、次の方。
江川さん、どうぞ。
(記者)
フリーランスの江川と申します。よろしくお願いします。脱原発依存社会をつくるのだ、という決意をこの場でも以前、首相は述べられましたけれども、その後個人的な考えだ、というふうに発言が変わったりですね、外から見てるとかなりいろんな抵抗にあっていたのではないか、というふうに思われるわけです。脱原発依存社会を作っていくために、今の国の仕組みの中でどこが一番問題があるというふうに感じられたでしょうか。また、浜岡原発を止めてから非常に、いわゆる菅降ろしというのが激しくなった、と見る向きもあります。菅さん自身は、それを感じたでしょうか。感じたとすればどこからの圧力を感じたのでしょうか、その辺をお聞かせください。
(菅総理)
これは先ほどの挨拶の中でも、あるいは皆さん方がよく使われる言葉でもありますが、原子力村という言葉をあげて、そのことは行政の仕組みから、経済界の在り方から、あるいは学者を含めたそういう専門家集団、さらには文化の問題にも関わっているということを申し上げました。そういう点で、この原発に依存しない社会を目指すということについては、もちろん私は政治家ですから、まずは行政や仕組みの在り方を改革しようとして、取り組んでいるわけですけれども、それを超えての取り組みが必要だと、このように感じております。浜岡原発の運転停止を要請した後に、そういうある意味での圧力が強まったのではないかというご指摘でありますが、これはなかなか、一つの感覚ですので、証拠をもって言うことは難しいところはありますけれども、しかし、非常にある意味厳しい指摘や、いろんな厳しい状況がより強まったということは私自身は、ひしひしと感じておりました。しかし一方では、それを超える大きな力も沸き上がってきているということを感じておりましたので、これからしっかりと、この原発に依存しない社会の実現には、取り組んでいくし、十分その道は拓かれていると、このように感じております。
(内閣広報官)
それでは、次の方。
穴井さん、どうぞ。
(記者)
読売新聞の穴井です。２００９年の政権交代を成し遂げたマニフェストなんですが、菅政権ではこの一部を見直すことに取り組みました。今また代表選でマニフェスト見直しを巡って論争になっておりますけれども、このマニフェストを見直さずに政権を運営するということが可能というふうにお考えになったのかどうか、マニフェストを大胆に見直さなければ誰が総理になっても政権運営できないというふうにお考えなのか、その辺はどうお考えでしょうか。
(菅総理)
現在、マニフェストの見直しを岡田幹事長を中心に進めて、確か今日ですか、マニフェスト中間検証を発表した、というふうに承知をしております。マニフェストについてはいつも申し上げますように、大変国民との約束という意味で、重要な約束であります。そして、２００９年のマニフェストについて、相当程度実現したところもあります。しかし、全てが実現できたか、あるいは当初予定した財源の捻出が可能か、ということになりますと、かなり難しいところ、あるいは見通しの甘かったところも、率直なところありました。そういった意味では私からも、国会の場でそのことを認めて、お詫びを申し上げたところです。そういった意味で、マニフェストの重要性は変わりません。しかし、それをあるレベルの見直しをしていくということはこの間、党としてもやってきたことですし、それは一定の理解を党内で得て、今回の中間検証になったものと、そのように受け止めております。
(内閣広報官)
それでは、次の方。
松山さん、どうぞ。
(記者)
フジテレビの松山です。同じく民主党代表選についてなんですけれども、今回の代表選の中で候補者乱立する中、再び小沢元代表のグループの動向というのが、結果を決定付ける重要な要素となりつつありますけれども、小沢氏らの党員資格停止の解除などが焦点となっている今回の事態について、総理自身どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。また、その幹事長などに小沢氏に近い人を配置してでも、党の挙党一致体制というのを図るべきだというふうに認識されますでしょうか。また、今回新しく代表が総理に就任されたときに、総理自身は日本の総理は長くやったほうがいいとおっしゃっていましたけれども、その新しい総理が解散総選挙を行うべきと、お考えになりますでしょうか。
(菅総理)
まずは、私自身も決して何か特定のグループを排除していいとか、排除しようとか思ったことは一切ありません。今党員資格の停止のことをお聞きになりましたけれども、これはもう皆さんご自身よくお分かりのように、一定の手続きに則って党内で議論に議論を重ねて、ああした結論を出したもので、決して何か特定の人とか、特定のグループを、何かこのターゲットにしてやったことではなくて、どなたがそういう状況になった場合でも、党のルールとしてどうあるべきかという、そういうことで決まったものだと、このように認識をしております。
そういった意味ではやはり、私はある時期４１２人の内閣と申し上げましたけれども、それはまさに党に揃っている全ての国会議員、あるいは地方議員や党員も含めて、そういう皆さんが、まさに能力に応じ、適性に応じて適材適所で活躍をできる、そういう政党が望ましいし、そういう形で新たな代表も党を運営して欲しいと、このように思っております。
(記者)
解散総選挙も次の総理が行うべきと、お考えになりますか。
(菅総理)
先ほど申し上げましたように、総理の任期というものが、一般的にいえば政権交代があった場合に、衆議院の任期の４年はあっていいのではないか、というふうに思っております。解散の時期に云々と、それを直接的につなげてすべきか、すべきでないかというふうに質問されると、ちょっと何か、真意が伝わらないこともありますので、私としては、やはり一人の人が４年程度はやれるのが望ましいと、その間に任期がくれば、それは任期ですから、当然解散というよりは任期満了を含めた選挙になることは、それはルール上当然のことだと思ってます。
(内閣広報官)
時間もかなり過ぎておりますので、最後の質問とさせていただきます。
坂尻さん、お願いします。
(記者)
朝日新聞の坂尻です。原発の警戒区域の見直し問題についてお伺いいたします。政権ではこれまで、来年１月のステップ２の終了に合わせて冷温を停止すると。それに合わせて警戒区域の見直しを検討するという姿勢でいらっしゃいましたが、最近になってその政権内で、なかなかすぐに解除をするのは難しいと、相当期間解除を先延ばしにしなければならない、という検討をされていると伺っています。実際にそういう実態があるのかどうか、ということと、これまで説明してきたことを、いわばこの政権、今の段階というか土壇場になって、こういう姿勢を変えられるというのはどういった事情だったのか、その点説明していただけますか。
(菅総理)
ご承知のように原発事故が発生して、避難区域を一番最初の段階では３キロ、５キロ、１０キロ、２０キロと拡大をいたしました。また、その後そういう円状の地域という考え方だけではなくて、実際にモニタリングが進む中で特に線量の高い地域について、色々と計画的避難区域などの対応をとってきたことは、皆さんもご承知のとおりであります。そういった意味で現在、今日の決定でありますけれども、除染を進めるということを本格的に、２２００億円の予備費を使って始めようと、その目標もその中にきちっと表現をしました。つまりは、２０ミリシーベルト、年間被ばく２０ミリシーベルトを超える地域は、基本的にはいま住民が避難をされているわけですが、できるだけその地域を戻れるように、狭くすると言うか、戻れるように除染をしていこうと。また、２０ミリシーベルト以下のところであっても、特に子どもさんについてもそうですが、１ミリシーベルトを目標にして、しっかりと自治体と一緒になって除染を進めていこう、それに対して国も全力を挙げようということであります。それでは、それらを進めればどこまで実際に除染の効果が出るか、いま現在そういうものも専門家のみなさんも含めて検討をいただいているところでありまして、その検討の中でどの時期までにそうした形が取れるのか、あるいはかなりの長期間そういうことが難しい地域があるのか、そういったことについてもモニタリングと専門家の皆さんの検討を、お願いをいたしているところであります。
そういった意味でいま何か方針が変わったようなご質問がありましたけれども、そういう方針が変わったというのではなくて、できるだけ多くの方に早くもとの住まいに戻っていただきたいという、その考え方は変わっておりません。しかし、実際にそれが可能であるかないかということは、これはまさにモニタリングをしたり、色々な現実を調べる中でそういう専門家の皆さんの判断も含めて必要になりますので、そういうことについては、そうした専門家の皆さんの判断も含めて、考えて方向性を出していかなければならないと、このように考えております。
(内閣広報官)
それでは、これをもちまして、記者会見を終了させていただきます。どうもご協力、大変ありがとうございました。