[文書名] 野田内閣総理大臣記者会見（2012年1月13日）
【野田総理冒頭発言】
本日、野田内閣の改造を行わさせていただきました。そして午後、新たな閣僚については皇居で認証式を終えてきたところでございます。
今回の改造、一つ背景としてご理解をいただきたいのは、２月の早い段階で復興庁を発足をさせます。この復興庁発足に伴って、復興をもっぱら担当とする大臣、副大臣、政務官を任命することができますが、そのことをにらみながら、復興に万全を期すとともに、この際、間もなく通常国会が始まりますけれども、予算を通し、そして昨年来からの大きな命題である復旧・復興を加速させ、原発の事故の収束をさせ、新たな戦いに向かって様々な取組を強化をする、あるいは経済の再生を図るといった野田内閣の当初からの命題の他に行政改革、政治改革、そして社会保障と税の一体改革という、やらなければならない、逃げることのできない、先送りをすることのできない課題を着実に推進をするための最善かつ最強の布陣を作るための、今回は改造でございました。今回、５人の方に新たに閣僚に加わっていただきましたけれども、先ほど申し上げたとおり、様々な課題を乗り越えていくための、まさに推進力になっていただく突破力のある、そういうメンバーを中心に選任をさせていただいたつもりでございます。
これから、まさに国会が始まりますが、これからの国会は民主党政権にとっての正念場というよりも、日本にとっての正念場だというふうに思います。それは、一つには復旧・復興は、被災者の皆さんに寄り添いながら抱えている課題を丁寧に、確実にこなしていくという、ある種、虫の目と言いますか、地に足の着いた対応が必要です。もう一つは、これからの大きな課題、社会保障と税の一体改革含めて、時代を俯瞰する鳥の目が必要だと思います。今までの政治の継続、惰性で解決できる問題ではありません。社会保障については、どなたも将来に不安を抱いている。その不安を取り除くために、社会保障を持続可能なものにする。維持するだけではなくて強化するものも含めて、まさに未来に永続して続ける社会保障の機能を確保するために、それを支えるための安定財源が必要です。安定財源ということは、国民にご負担をお願いをすることであります。耳当たりの良い、耳ざわりの良いことを言って国民の歓心を買うという政治ではなくて、辛いかも知れないけれども、訴える側も辛いんです。それは、選挙が厳しくなるかもしれない。誰もが思う。負担をする側も辛い。だけど、辛いテーマもしっかりお訴えをしてご理解をいただけるという政治を日本で作れるかどうかが、私は正念場だというふうに思います。
欧州の債務危機は対岸の火事ではありません。そのことも踏まえて、内外の時代状況をしっかりにらみながら、まさに鳥の目から俯瞰をして、今何をしなければいけないのかということにきちっと答えられる政治を実現していきたいと思います。そのための布陣を今回敷かせていただいたということでございます。是非皆さまにおかれましても、ご理解を頂きますようにお願いを申し上げて、冒頭の私からのご挨拶とご説明に代えたいと思います。以上です。
【質疑応答】
(内閣広報官)
それでは、質疑に移ります。指名された方はまず所属とお名前をおっしゃってから質問をお願いいたします。
それでは、どうぞ。山根さん、どうぞ。
(記者)
共同通信の山根です。総理は今回の内閣改造で、副総理として民主党の岡田克也前幹事長を起用されました。岡田副総理は一体改革や行政改革などを担当されますが、３月末の関連法案提出と増税の前提となる歳出削減に向けて、今後どのように取り組んでいくお考えでしょうか。具体的にお聞かせ下さい。また、現時点では、総理が何度も呼び掛けている与野党協議の実現のめどは立っていません。どう打開していくお考えでしょうか。
(野田総理)
岡田さんに副総理をお願いをしたということは、副総理というのは内閣総理大臣に対して、国政全般に対して、内政、外政含めて助言をするという一つの立場があると思いますが、その上で、あえて今国会では一番大きな課題になると思う行政改革と、社会保障と税の一体改革を特にご担当いただくということになりました。私にとっては岡田さんというのは先輩議員であって、常に私の一歩二歩前を走りながら来た、私はその背中を追ってきた立場でありますが、政治家として心から尊敬をし、敬愛をし、人間として信頼をしています。こういう大きなテーマにあたってブレないで、逃げないできちっと結論を出していくということのできる、私はそういう政治家だと思って、期待を込めて今回のご担当をお願いをしたわけであります。現時点において野党の皆さまが、とにかく新しい体制を作ってからじゃないとと、今幹事長の会談を申し上げておりますが、受けていただいていませんが、こういう新しい体制をまた作りましたので、改めてきちっと協議をお願いをさせていただきたいというふうに思います。
(内閣広報官)
それでは、次の方どうぞ。
関口さん、どうぞ。
(記者)
東京新聞の関口と申します。岡田さんは民主党内で小沢一郎元代表と距離を置く存在とされています。元代表を支持する議員からは、消費税増税に批判的な議員が多いとされています。岡田さんの副総理、社会保障と税の一体改革担当大臣への起用については、元代表を支持する議員から党分裂の道を突き進むなどと反発の声が上がっていまして、消費増税の反発をさらに高める可能性があります。総理は今後一体改革の実現に向けてどのように党内融和を図るお考えでしょうか。
(野田総理)
今ご指摘いただいたような声って本当に多いんですか。多いですか。
(記者)
あるとは思います。
(野田総理)
そこまで、ちょっと私はそんな空気が充満しているとは思わないんですが、少なくとも反なんだとか親なんとかというのはもう止めようというのは、私は代表選挙のときに申し上げたつもりであります。誰かが何かのポジションを退いたら退くよなんていうような、了見の狭いようなそういう政治は止めた方が良いです。もし政策で違うんだったら、その政策でものを言えばいいと思いますが、いま誰かさんのグループがこうだからという、私は議論はあり得ないと思います。なぜならば、今回の一体改革を党内で議論でまとめていく過程において、決して別に反対の意見があったわけじゃありません。むしろ慎重な意見で、こんなことをやらなければいけないよという中で、一番多かったのが行政改革です。その行政改革を党内の中で調査会長として中心になってまとめられてこられた方が岡田さんです。その岡田さんが行政改革と税と社会保障の一体改革を、これをパッケージとして、責任を持ってやっていこうというお立場になったことで、むしろそれを期待する人の方が私は多いんではないかというふうに思っておりますので、いまちょっと私は認識が違います。
(内閣広報官)
それでは、次の方。
それでは今市さん、どうぞ。
(記者)
ＴＢＳテレビの今市です。個別の大臣の起用についてのお考えをお聞きしたいのですけれども、田中直紀防衛大臣の起用ですけれども、参議院の外交防衛委員長のご経験がおありですが、必ずしもこれまで安全保障問題、防衛問題に精通している議員かどうかというと違うんじゃないかという声も、今回、顔触れを見て出ていますが、田中大臣を防衛大臣に起用された理由というのはどういうことなんでしょうか。
(野田総理)
豊富な政治的な経験、蓄積、そういうものを評価をさせていただきましたし、その参議院、良識の府のしかも外交防衛の委員長というのは重たい役割です。という職責を果たされてきたということも一つの判断基準になっています。
(内閣広報官)
それでは、次の方。
それでは廣川さん、どうぞ。
(記者)
アメリカの通信社のブルームバーグの廣川と申します。昨日、ガイトナー財務長官が安住財務大臣とお会いされた際に、安住大臣はイランからの原油の輸入を段階的に削減する方針を表明しました。日本政府としていつ頃から具体的に行動に移し、どの程度減らしていくつもりなのかお考えをお聞かせいただきたいのと、日本はイランと独自の外交関係をこれまで維持してきた面もあるんですけれども、イランの核問題解決に向けて、国際社会に対してこれからどのような貢献をしようと、貢献ができると考えているか、お考えをお聞かせ下さい。
(野田総理)
私もガイトナー長官と、昨日会談をさせていただきました。そのときに申し上げたんですけれども、イランの核開発については私も強く懸念を持っています。これは国際社会と共有しています。従ってアメリカも含めて、国際社会と連携をしながら外交的、平和的に解決をしていく、というのが日本の基本的な姿勢であります。その上で、でありますけれども、国防授権法という法律をアメリカが作りました。その運用によっては我が国の経済や世界の経済に悪影響を及ぼす可能性があるということも指摘をさせていただきました。ということは、特に日本の場合はイランからの原油の輸入というのを５年間で４０％くらい削減してきてまいりました。これからどうするかということは、これよく例えば経済界なんかも含めながら、相談をしながら決めていかなければいけないと思いますけれども、詳細はこれからアメリカの財務次官補が来週日本に寄ってくる、訪日する予定であります。そういう実務者との協議をしながら、たとえば邦銀への影響はどうなのか、それを回避するためにはどうしたら良いのか、そういう議論をこれからしていきたいと思いますので、安住大臣の発言というのは、これまでの削減をしてきた経緯と見通しを個人的にお話をされたと思います。政府としては、これから詳細に実務的な議論を踏まえながらの対応を詰めていきたいというふうに考えます。
(内閣広報官)
それでは、次の方。
それでは、佐々木さん、どうぞ。
(記者)
時事通信の佐々木です。自民党幹部から話し合い解散についての言及があるんですけれども、総理の話し合い解散についてのご見解をお聞かせ下さい。
(野田総理)
解散は念頭に置いておりません。
(内閣広報官)
それでは、次の方。
それでは、佐藤さん、どうぞ。
(記者)
日本テレビの佐藤です。総理もいまおっしゃいましたけれども、消費税とともに行政改革が非常に重要だということですけれども、例えば定数削減、国会議員の定数削減、これについてはもっとスピード感をもってやるべきではないかと思うんですけれども、総理の頭の中にタイムスケジュールですとか、ここまでには通していかないと、という、関連法案、消費税の関連法案については３月末に提出されるという意見表明されていますけれども、意思表明をすべきじゃないかと思うんですけれども、頭の中にはどんなことが考えられているでしょうか。
(野田総理)
定数削減を含む政治改革は去年から残った宿題です。これについては例えば一票の格差についても、これはある程度日程がありますよね。区割り法提出とか、区割り審議会の話とか、そこも念頭に置きながら、一方で定数削減、四文字熟語ではどこも賛成なんですけど、削減の仕方については比例区の扱いと小選挙区のバランスとか、あるいはもっと背景にある選挙制度改革全般の問題も含めて、各党において多様な意見があります。我が党は我が党で一つの考え方を持っておりますが、それだけを持って法案さえ提出すれば良いということではないと思うんです。定数削減という結果を出さなければなりません。定数削減の結果を出すためには、おっしゃったようにちょっとスピード感を持って政党間の協議は進めていかなければいけないというふうに思っています。いわゆる一体改革の法案については、３月末までに法案を提出をします。なるべくそれより早くですね、結論が出たり形が見えてきたりするようにはしたいと思いますが、具体的にいつまで云々と、明確に工程表的に言える段階ではないと思います。なるべく早く結論を出したいというふうに思います。
(内閣広報官)
それでは、次の方。
畠山さん、どうぞ。
(記者)
フリーランスの畠山と申します。総理は先ほど耳ざわりの良いことを言っているだけではなくて辛いテーマも訴えてなければならないというふうにおっしゃいました。一方で国民にとっては、政権交代時のマニフェストにはなかった消費税増税という問題も突きつけられています。総理は国民の理解を得られるか、得られないか、どのようにして民意を知るおつもりなのでしょうか。お聞かせ下さい。
(野田総理)
マニフェストに書いてあること、これはこれから我々の政権担当期間中、可能な限り実現していかなければいけないというふうに思います。去年の８月にまとめた中間検証で、いろいろと中間的評価がございましたけれども、それを踏まえながらできることはこれからも引き続きやっていかなければいけないと思います。
一方でマニフェストでは書いてなかったけれども、さっき言ったとおり内外の情勢を踏まえて俯瞰したときに、やっぱり決断しなければいけないテーマというのは出てきていると思います。今申し上げてきたのは、消費税のお尋ねございましたけれども、これについてはマニフェストには、０９年のマニフェストには書いてはいません。ただし当時の鳩山代表の発言等もございましたが、いわゆる任期中には上げませんが、議論をしていくことはそのあと途中からはみんなが認めてそして議論をしてきたと思います。議論をしてきて、やっとのことでありますけれども去年素案をまとめました。素案をまとめてこれから大綱にしていこうという段階でありますが、こういう考え方を基に、実施をする前には信を問うということ、これはずっと言ってきたことであります。これはずっと堅持をしていきたいと思いますが、その間に必要なことは、やっぱりこういう問題は避けて通れないということと、避けて通れないということは、要は、私が今一番心配しているのは、今日より明日が良くなると思っている国民が減ってきたことです。バブル崩壊後特に。我々の時代はまだ３丁目の夕日の頃は多少そういうのがありました。なくなってきたテーマの中の一つはツケをどんどん将来に残しておいて、ツケをツケ回しをしといて、今日より明日が良くなるかと思えるとは思えないんです。その条件をまず変えていかなければいけないという危機感を持っています。そういうことも含めてですね、しっかりと国民の皆さまに目いっぱいお訴えをしていく、政務三役が中心になってしっかりと説明をしていく、そういうことでご理解を頂けるかどうかが、私はこれからの正念場だというふうに思います。
(内閣広報官)
それでは、次の方。
坂尻さん、どうぞ。
(記者)
朝日新聞の坂尻です。今の、国民に信を問うということを改めて伺わせていただきたいのですが、今回改造されたということでですね、改めて与野党協議を呼び掛けるということですが、現時点でもって野党はなかなか厳しい姿勢を示していてスムーズな話し合いに応じるという姿勢は示していません。そういう中で、野党の理解や協力が得られなければ、いっそのこと、その国民に信を問うというような選択肢というのは、総理はまったく考えていらっしゃらないのでしょうか。
(野田総理)
あの、野党とひとくくりではおっしゃっていますけれども、たとえば自民党の中でも、自分たちがもともと言ってきたことなんだから、正々堂々と議論したほうが良いんじゃないかと発言をされている有力な政治家もいま次々出てきているというふうに思います。私は野党も状況によってはその気持ちが変わって、執行部の対応も変わる可能性がまだあるというふうに思っておりますので、その先の段階はいま語る段階ではないと。あくまで粘り強く国民の皆さまにお訴えをして、その後押しも受けながら野党の皆さまに真剣に協議に入ってきていただく環境整備に努めていきたいと思います。
(内閣広報官)
それでは時間が迫っておりますので、最後の一問とさせていただきたいと思います。
それでは岩上さん、どうぞ。
(記者)
共謀罪の創設が政府内で検討されていると言われておりますが、これはしかし治安維持法の再来になるのではないかという批判や指摘もあります。平岡前法務大臣が、大変この共謀罪の創設については慎重であらねばならないということを言われてきたというふうに伝えられておりますが、今回の内閣の改造で平岡さんが外れたのは、この共謀罪の創設と関係があるのかどうか。そして総理は、この共謀罪そして秘密保全法についてどのようなお考えをお持ちなのか、ご見解をお示し頂きたいと思います。
(野田総理)
共謀罪との関連で平岡さんに今回交代をしていただいたということはありません。それは直結する話ではないということであります。共謀罪のことを含めて検討については、今法務省を含めて政府内で検討をさせていただいているという状況で、その推移を見守っていきたいというふうに思います。
(内閣広報官)
それでは、これをもちまして、総理会見を終わります。どうも、大変ありがとうございました。