データベース「世界と日本」(代表:田中明彦)
日本政治・国際関係データベース
政策研究大学院大学・東京大学東洋文化研究所

[文書名] 日露共同記者会見

[場所] 
[年月日] 2016年12月16日
[出典] 首相官邸
[備考] 
[全文]

【安倍総理冒頭発言】

 プーチン大統領、ウラジーミル。ようこそ、日本へ。日本国民を代表して君を歓迎したいと思います。

 私が2013年にモスクワを訪れたとき、できるだけ頻繁に会談を重ねようと君と約束をしました。それから今回の訪日が実現するまで3年間かかりましたが、私のふるさとにお招きをし、落ちついた環境の下でたっぷり時間をかけて話し合うことができ、待ち続けたかいがあったと思っています。

 私たちの話合いの進展を70年以上もの長きにわたり待ち続けている人たちがいます。かつて択捉島、国後島、色丹島、そして歯舞諸島に住んでいた元島民の皆さんです。その代表の方々から今週、直接お話を伺う機会を得ました。

 元島民の皆さんの平均年齢は既に81歳を超えています。「もう時間がない」。そう語る元島民の皆さんの痛切な思いが胸に突き刺さりました。

 島では、終戦直後、つらい出来事もありましたが、日本人とロシアの人々は言葉の壁を越え、共に助け合い、友情を育み、共に暮らしていたそうです。離れ離れになってからも、様々な制約の中で元島民の皆さんと島に住むロシアの人々が交流を深めてきた事実も伺いました。

 「最初は恨んでいたが、今は一緒に住むことができると思っている」。

 そう語り、北方四島を日本人とロシア人の「友好と共存の島」にしたいという元島民の皆さんの訴えに、私は強く胸を打たれました。

 相当高年齢になられた元島民の皆さんが、自由に墓参りをし、かつてのふるさとを訪れることができるようにしてほしい。この切実な願いをかなえるため、今回の首脳会談では、人道上の理由に立脚して、あり得べき案を迅速に検討することで合意しました。

 そして、戦後71年を経てもなお、日本とロシアの間には平和条約がない。この異常な状態に私たちの世代で、私たちの手で終止符を打たなければならない。その強い決意を、私とウラジーミルは確認し、そのことを声明の中に明記しました。

 領土問題について、私はこれまでの日本の立場の正しさを確信しています。ウラジーミルもロシアの立場の正しさを確信しているに違いないと思います。

 しかし、互いにそれぞれの正義を何度主張し合っても、このままではこの問題を解決することはできません。次の世代の若者たちに日本とロシアの新たな時代を切り拓くため、共に努力を積み重ねなければなりません。

 過去にばかりとらわれるのではなく、日本人とロシア人が共存し、互いにウィン・ウィンの関係を築くことができる。北方四島の未来像を描き、その中から解決策を探し出すという未来志向の発想が必要です。

 この「新たなアプローチ」に基づき、今回、四島において共同経済活動を行うための「特別な制度」について、交渉を開始することで合意しました。

 この共同経済活動は、日露両国の平和条約問題に関する立場を害さないという共通認識の下に進められるものであり、この「特別な制度」は、日露両国の間にのみ創設されるものです。

 これは平和条約の締結に向けた重要な一歩であります。この認識でもウラジーミルと私は完全に一致しました。

 そして、私たちは平和条約問題を解決をする。その真摯な決意を長門の地で示すことができました。

 過去70年以上にわたり解決できなかった平和条約の締結は、容易なことではありません。

 今、島々には一人の日本人も暮らしていません。たくさんのロシアの人々が暮らし、70年もの時が経ちました。他方、70年もの時を重ねたことで、恩讐を超えて元島民の皆さんと島に住むロシアの人々との交流や理解が進んでいるという事実もあります。

 日露両国民の相互の信頼なくして、日露双方が受入れ可能な解決策を見つけ出し、平和条約締結というゴールにたどり着くことはできません。

 本日、8項目の経済協力プランに関連し、たくさんの日露の協力プロジェクトが合意されました。日本とロシアの経済関係を更に深めていくことは、双方に大きな大きな利益をもたらし、相互の信頼醸成に寄与するものと確信しています。

 私とプーチン大統領は、この後、講道館へと足を運びますが、講道館柔道の創始者である嘉納治五郎師範の言葉を借りるならば、正に「自他共栄」の精神こそが必要です。

 ウラジーミル、今回の君と私との合意を「出発点」に、「自他共栄」の新たな日露関係を、本日ここから共に築いていこうではありませんか。

 ありがとうございました。私からは以上です。