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日本政治・国際関係データベース
政策研究大学院大学・東京大学東洋文化研究所

[文書名] 緊急事態宣言の一部解除等についての会見

[場所] 
[年月日] 2021年2月26日
[出典] 首相官邸
[備考] 
[全文] 

(緊急事態宣言の一部解除について)

 国民の皆さんの大変な御協力によって、その効果は歴然と現れており、感染者数が減少していることも事実であります。こうした状況を地域ごとに勘案して、先ほどの対策会議において、6府県において2月28日をもって解除することを決定いたしました。

 しかしながら、引き続き緊張感を持って、感染拡大防止を徹底してほしいと思っています。また、残る東京、神奈川、千葉、埼玉、いわゆる、首都1都3県でありますけれども、感染者数は減少していますけれども、しかし、医療提供体制の状況が依然として厳しい状況でありますので、まずは引き続き、飲食の時間短縮を徹底して行っていきたい、このように思います。

 今後改めて、今申し上げました1都3県については、解除の判断を行いますが、3月7日に全てが解除できるように、正に、感染拡大防止の、飲食の時短を始めとして、やるべきことを徹底して行っていきたい、このように思います。政府としてはあらゆることを考えておりますが、今大事なのは、やはり、感染拡大防止を徹底して行って、3月7日、全国で解除することが大事だと思います。

(本日記者会見を行わなかったことについて)

 山田広報官のことは全く関係ありません。現に昨日、国会で答弁されてきたことも事実ではないでしょうか。先ほど申し上げましたように、3月7日まで、この宣言の期間中というのは、徹底して緊張感を持って感染拡大防止策を行う、そのことが極めて大事だというふうに思います。このため、記者会見のタイミングについては、最後までの状況を見極めた上で判断を行った後に、緊急事態宣言の全体についてきちんと会見を行うべきだと考えています。現に昨年の関西圏を解除したときは行っておりませんで、このような形でぶら下がりで対応している、このことも事実であります。

(山田内閣広報官を続投させることについて)

 山田さんの件につきましては、私の家族が関係しておりますので、正にこの、公正さ、そういうものに疑念を抱くことがないように、私は直接話を聞くことは控えました。官房長官から厳しい注意をしております。

(総務省や農林水産省幹部の接待問題の政治責任について)

 総務省、農水省において、厳しい処分が行われたと承知しております。行政に対する国民の信頼を大きく損なうことであり、極めて残念であります。もう一度徹底して、国民の期待に応えることができるように、対応していかなければならないと思います。

(本日記者会見を行わなかったことについて(再))

 本日こうしてぶら下がり会見をやっているのではないでしょうか。先ほどは、正に、日本全体の見通しを明確に申し上げることができるような状況の中で、ここは会見を行うべきだと思っています。

(本日のぶら下がり会見について)

 必要なことには答えているのではないでしょうか。

(本日記者会見を行わなかったことについて(再))

 東京を中心とする、1都3県、ここがまだ極めて厳しい状況の中で、解除の会見をすることによって、正にこの1都3県については、この3月7日の期日までに解除できるように、徹底して今、対策を行うことが必要だと思っていますので、そういう中で、全体を見た上で、会見をすべきだと、こういうふうに判断しました。いずれにしろ、近々そういうときが来るわけですから。

(山田内閣広報官を続投させることについて(再))

 昨日ここで答えたとおりです。

(本日記者会見を行わなかったことについて(再))

 その前に会見の要請があったのではないでしょうか。

 東京を始め3県、全体として、全国的な視野に立って行うときというのは、そんなに時間を待たなくてもあるわけでありますから、そうしたときに、やはり、しっかりとそこはお答えすることが大事だと思います。

(福岡県の緊急事態宣言の解除について)

 妥当だと思います。一人当たりの人数というのは大幅に減少してきていますから、そこは事実だと思います。そして、病床についても、減少して、基準は満たしています。

(今後の経済支援について)

 そうしたものを含めて検討するということではないでしょうか。検討する時間は必要だと思います。

(緊急事態宣言対象地域以外の今後の経済支援について)

 世界と比較して日本は、ある意味で限られたところに焦点を絞って、今回、緊急事態宣言の対策を講じさせていただきました。そういう中で、飲食の経営者を始め、いろんな方に御迷惑をお掛けしております。そういう中で、政府としては、できる限りの支援というものはさせていただきたい、その気持ちには変わりはありません。

(感染再拡大の懸念について)

 地元の知事の意向というものも、大事にすべきではないでしょうか。正に地方分権の中で、そうして国の基準を決めていますから、その基準をクリアしております。そういう中で、皆さんも、すぐに時短を全てやめるのではなくて、やはり9時までにしようとか、それは地元の知事の皆さんが、地元の意向に合わせて考えて、しっかりやってくれると思います。

(緊急事態宣言の先行解除による感染再拡大の懸念について)

 基準を決めているわけですから、基準はクリアしているわけでありますから、その上に立って、やはり油断することなく、それぞれの首長さんも、徹底して行うように、時間短縮8時までをすぐやめるのではなくて、いろんなことを考えているのではないですか。国とも相談をして、感染拡大をしないように、私どもは全力で取り組んでいきます。

(ワクチンの供給状況について)

 河野大臣が会見でも6月中にはということを言っているのではないでしょうか。明快だったと思います。

 内閣一体です。

(東北新社内での処分について)

 私は承知していません。会社としてのけじめだと思います。

(ワクチンの効果について)

 コロナ対策には非常に効果があると思っています。現に、海外では95パーセントとか、接種を始めている所ではそういう効果が出ておりますので、日本においても、まず高齢者の、今、医療従事者の皆さんにも既に始まっていますから、まずは皆さんの安全ですよね。それと高齢者の皆さんにも、本日、河野大臣から、6月中までには全部配布できると言っていますので、一日も早く、全ての方に行き渡るように、全力を挙げていきたい、こうしたことは、国民の皆さんに、きっと安心、そして希望を持っていただける、こう思います。

(ワクチンの供給状況について(再))

 申し上げたのは、6月中に高齢者の皆様まで行きます。その時期になりますと供給体制にも余裕が出てくるようでありますので、いずれにしろ、接種を一日も早く行っていく、このことが大事だと思っています。

(オリンピックへの影響について)

 そうしたことをどうするかということ、お客さんをどうするかということもまだ決めていませんで、これはオリンピック委員会が、IOC(国際オリンピック委員会)と東京都、そういう中でしっかりと対応してくれる、このように思っています。

(総務省や農林水産省の接待問題について)

 いずれにしろ、倫理法で決まっていますから、そこの遵守というのは、いろんな会の中でしっかりと徹底する、そうしたことは当然のことではないでしょうか。

(総務省や農林水産省の接待問題について(再))

 徹底して、倫理法に基づいて、遵守するということは、やはり徹底することが大事なのではないでしょうか。

(野上農林水産大臣の国会での答弁について)

 私はどういう状況の中でそういう答弁をされたかは承知していませんので、発言することは控えたいと思いますが、いずれにしろそういう第三者委員会ということであれば、そこの方向性を待つというのは自然なことだと思います。

(接待の目的と便宜について)

 そこのためにルールを決めているのではないでしょうか。

(正式な会見とぶら下がり会見の違いについて)

 それは皆さんが考えることではないでしょうか。正式というのは、私申し上げたのは、まだ首都圏で、この解除の方向性というのは出ていないわけでありますから、そういう中で、内閣総理大臣として、国全体の中でですね、発言はやはり控えるべきだと思いますよ。そして、まずこの1都3県で、3月7日までまだ日にちがあるわけでありますから、そこに、解除できるようにすることに全力を挙げることが大事なことではないでしょうか。

(今度の会見について)

 私も時間がありますから。でも大体皆さん出尽くしているのではないでしょうか。先ほどから同じような質問ばかりではないでしょうか。