データベース『世界と日本』(代表:田中明彦)
日本政治・国際関係データベース
政策研究大学院大学・東京大学東洋文化研究所

[文書名] 緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の取扱い等についての会見

[場所] 
[年月日] 2021年7月29日
[出典] 首相官邸
[備考] 
[全文] 

(緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の取扱いについて)

 先ほど関係閣僚で議論いたしました。東京の感染者数は過去最高、また他の地域においても増えつつあります。強い危機感を持って対応いたしております。

 各自治体から要請があり、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置について、明日専門家の会議にかけることを決定いたしました。またその場所と、あるいは期間等について明日決定させていただく予定であります。

 いずれにしろ、ワクチン接種を進めながら、各地域でしっかりと対応して、この病床のひっ迫を招かないように、しっかりと対応していきたいと思います。

(昨日ぶら下がり会見に応じなかったことについて)

 ぶら下がりは毎日対応することではなくて、そこは一定の方向性を示す中で、今日もこのように対応させていただいています。

(緊急事態宣言の効果について)

 いろいろな意見があることは承知しています。ただそういう中で、ワクチン接種、さらにこの抗体カクテルの治療法と、こうしたこともありますので、そうしたことについては、早急に対応することができるように、準備を進めております。

(東京オリンピック開催により警戒心が緩んでいるとの指摘について)

 いろいろな人がいろいろな御意見を言っていることは承知してます。ただ、このオリンピック大会を契機に、目指して、例えば自動車の規制だとか、あるいはテレワークだとか、こうしたことを行っていることによって、7月の中旬から始めていますけれども、人流は減少傾向にあり、更に人流の減少傾向を加速させるために、このオリンピックというのは、皆さん御自宅で観戦していただいて、御協力いただければと思っています。

(6月の参議院の決算委員会の際に、国民の生命と健康を守っていくのがオリンピック開催の前提だと発言したことについて)

 前提の中で、最大限の努力をしております。ですから現に、一番感染の多いと言われた65歳以上の高齢者の皆さん、重症化にいく皆さんが、当時は20パーセントもあったのですけれども、今は3パーセントを切っているときもあります。そうしたことで、対応はできているだろうというふうに思います。

(65歳以上の感染者数の発表により、政治の側の危機感が伝わらないのではないかという指摘について)

 それはいろいろな取り方があるのでしょうけれども、今まで一番感染の多いと言われている部分がワクチンによって大幅に減少しているということは事実でありますから、そうしたことをやはり示していくことも、私どもの仕事だと思います。

(オリンピックの開催が今回の感染者数に影響を与えていないとする論拠について)

 今申し上げましたけれども、やはり人流、オリンピックのことについては人流が増えたり、あるいはこの外国人の方から日本に感染が広がるとか、そうしたものを避けるための水際対策というものをしっかりやっておりますので、影響はないと思っています。