[文書名] まん延防止等重点措置の取扱い等についての会見
(まん延防止等重点措置の取扱いについて)
先ほど5大臣会合を開催し、全国に急激に広がる新型コロナの対策について議論いたしました。そういう中で、まん延防止等重点措置等について議論し、明日の分科会にかけることを決定いたしました。
(東京都で過去最多の感染者が確認されたことについて)
東京は過去最高ということで、ここ数日間、警戒感を持って対応しております。
いずれにしろ、対策をしっかり講じて、正に国民の皆さんの命と健康を守ることに最重点で取り組んでいかなければならない。そういうことであります。
(新型コロナウイルス感染者の入院基準について)
まず、現在のデルタ株による急速な感染拡大の中で、正に国民の皆さんの命と健康を守る、そのための措置として、必要な医療を受けられるようにする。そのことのために、方針を決定いたしました。
これは東京や首都圏など、爆発的感染拡大が生じている地域でありまして、全国一律ではありません。
昨日も、医師会の会長を始め、関係者の前で、私、説明させていただきましたが、中等症でも酸素の投与が必要な方、投与が必要でなくても重症化リスクのある方は、もちろん入院していただきます。
いずれにしろ、入院は医師の判断によって行わせていただきます。
そして、自宅の患者についても、パルスオキシメーター、あるいは電話など、そうしたことを、状態に応じてこまめに連絡を取れる体制を作り、症状が悪化したらすぐに入院できる。そうしたことを望んでの措置であります。
そして、こうした点を丁寧に説明して、理解を頂いていきたいと思います。
(症状が悪化した感染者が自宅に置き去りにされるおそれについて)
先ほど申し上げましたけれども、正に必要な医療を受けられるようにするための対策であります。
そして、御自宅にいても、そうしたことで、常に注意しながら、かかりつけ医、あるいは地域の診療所、あるいは保健所、そうした方で、電話の連絡をしたり、酸素の濃度を測っていただいて、それによって、必要であればすぐ入院できる。そうした体制を整えるために病床を、ある意味で一定程度空けさせていただいて、緊急の方に対応しようということであります。
(デルタ株による感染者急増についての見通しが甘かったと考えるかについて)
ここは東京都と連携してきました。病床も、中等症等は約6,000用意しているという報告も受けてきました。そうしたところで、今回、一挙に、非常に、200パーセント増とか、そういう状態になっています。そうした状態に対応するために、今回、新しい措置を採らせていただいたということであります。
(新型コロナウイルス感染者の入院基準について(再))
撤回ということではなく、しっかり説明するように、ということであります。
いずれにしろ、今回の措置というのは、必要な医療を受けられるようにするための措置でありますから、そうしたことを丁寧に説明させていただいて、理解してもらう、こういうことであります。
(入院の判断を自治体や医師に任せること及び尾身会長への事前の相談がなかったとされることについて)
最後の判断というのは、専門知識を持っている医師に判断してもらうのが一番大事なことではないでしょうか。私はそのように思っております。
尾身会長の話は、私、今、初めてでありますけども、厚生労働省で必要な相談を、そういうことであれば、するべきだったと思います。
(今回の感染爆発について、総理は予見できていたかについて)
予見というか、1.5倍程度である、そうしたことについては、各国から、いろいろな状況の中で、私ども承知していました。それをはるかに超える状況ではないでしょうか。
いずれにしろ、ワクチン接種を、1日130万回、地方自治体の皆さんで。さらに、職域では20万回。7月は平均でそうでした。こうしたことをしっかり行っていくことによって、こうした感染拡大を防いでいくということが極めて大事だというふうに思います。
現に、65歳以上の高齢者の人は約80パーセントの方が接種されて、今回は病状も、かつては20パーセントあった発症が、今、2~3パーセントまで来ていますから、そうしたことは、防ぐための一つの大きな効果があったのではないかと思います。
ですから、ワクチン接種と対策、ここをしっかりやって、国民の皆さんに必要な医療を提供していきたい、このように思います。