[文書名] 岸田内閣総理大臣記者会見（2021年10月4日）
【岸田総理冒頭発言】
第１００代内閣総理大臣に指名されました岸田文雄です。
自由民主党と公明党の連立による新たな内閣が発足いたしました。職責を果たせるよう全身全霊で取り組んでまいります。
まず、新型コロナウイルスにより亡くなられた方と御家族の皆様に心からお悔やみを申し上げますとともに、厳しい闘病生活を送っておられる多くの方々にお見舞いを申し上げさせていただきたいと思います。
また、医療、保健あるいは介護、こういった現場の最前線で奮闘されている方々や、感染対策に協力してくださっている事業者の方々、そして国民の皆様方に深く感謝を申し上げさせていただきます。
新型コロナとの闘いは続いています。私の内閣では、まず喫緊かつ最優先の課題であります新型コロナ対策、万全を期してまいります。国民に納得感を持ってもらえる丁寧な説明を行うこと、そして常に最悪の事態を想定して対応することを基本としてまいります。また、新型コロナによって大きな影響を受けておられる方々を支援するために、速やかに経済対策を策定してまいります。
その上で私が目指すのは、新しい資本主義の実現です。我が国の未来を切り開くための新しい経済社会のビジョンを示していきたいと思います。また、若者も、また高齢者も、障害のある方も、また女性も、全ての人が生きがいを感じられる、多様性が尊重される、こうした社会を目指してまいります。これらを実現するためには、一人一人の国民の皆さんの声に寄り添い、そして多様な声を真摯に受け止め、形にする、こうした信頼と共感が得られる政治が必要であります。そのため、国民の皆さんとの丁寧な対話を大切にしてまいります。
まず、新型コロナ対応です。足元においては感染者の数は落ち着きを見せ、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置は全て解除されました。しかしながら、今落ち着いていても、また感染が増えていくのではないか。また感染が大きく増えた場合、しっかり医療を受けることができるのか、こういった不安を抱えた方が大勢いらっしゃいます。
こうした国民の皆さんの不安に応えるために、ワクチン接種、医療体制の確保、検査の拡充、こうした取組の強化について、様々な事態を想定した対応策の全体像を早急に国民の皆さんにお示しすることができるよう、本日、山際大臣、そして後藤大臣、そして堀内大臣、この３大臣に指示を出しました。
併せて、国民の協力を得られるよう経済支援をしっかりと行い、通常に近い経済社会活動を一日も早く取り戻すことを目指してまいります。また、これまでの対応を徹底的に分析し、何が危機対応のボトルネックになっていたのかを検証してまいります。その内容を踏まえ、緊急時における人流抑制や病床確保のための法整備、また危機管理の司令塔機能の強化など、危機対応を抜本的に強化してまいります。
次に、私の経済政策について申し上げてさせていただきます。
私が目指すのは、新しい資本主義の実現です。成長と分配の好循環と、コロナ後の新しい社会の開拓、これがコンセプトです。
成長は引き続き極めて重要な政策テーマです。しかし、成長だけでその果実がしっかりと分配されなければ、消費や需要は盛り上がらず、次の成長も望めません。分配なくして次の成長はなしです。私は、成長と分配の好循環を実現し、国民が豊かに生活できる経済を作り上げていきます。また、新型コロナというピンチをチャンスに変え、希望のある未来を切り開いていくことが重要です。なかなか進まなかったデジタル化の加速など、新型コロナは社会変革の芽ももたらしました。この芽を大きく育て、コロナ後の新しい社会の開拓を実現していきます。そのために、新しい資本主義実現会議を立ち上げ、ポストコロナ時代の経済社会ビジョンを策定し、具体的な政策を作り上げていきます。
新しい資本主義を実現していく車の両輪は、成長戦略と分配戦略です。成長戦略の第１は、科学技術立国の実現です。科学技術とイノベーションを政策の中心に据え、グリーン、人工知能、量子、バイオなど先端科学技術の研究開発に大胆な投資を行います。
第２に、デジタル田園都市国家構想です。地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めます。
第３は、経済安全保障です。新たに設けた担当大臣の下、戦略技術や物資の確保、技術流出の防止に向けた取組を進め、自立的な経済構造を実現していきます。
第４は、人生１００年時代の不安解消です。働き方に中立的な社会保障や税制を整備し、勤労者皆保険の実現に向けて取り組んでまいります。
次に、分配戦略です。分配戦略の第１は、働く人への分配機能の強化です。企業で働く人や下請企業に対して成長の果実、しっかり分配されるよう、環境の整備を進めてまいります。
第２に、中間層の拡大、そして少子化政策です。中間層の所得拡大に向け、国による分配機能を強化いたします。
第３に、公的価格の在り方の抜本的な見直しです。医師、看護師、介護士、さらには幼稚園教諭、保育士、こうした方々など社会の基盤を支える現場で働く方々の所得向上に向け、公的価格の在り方の抜本的見直しを行います。
第４の柱は、財政の単年度主義の弊害是正です。科学技術の振興、経済安全保障、重要インフラの整備などの国家的な課題に計画的に取り組んでまいります。
外交・安全保障は第３の重点政策です。日米同盟を基軸にし、世界の我が国への信頼の下、３つの覚悟を持って、毅然（きぜん）とした外交・安全保障を展開してまいります。
第１に、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的な価値を守り抜く覚悟です。同盟国、同志国と連携し、自由で開かれたインド太平洋を強力に推進してまいります。
第２に、我が国の平和と安定を守り抜く覚悟です。我が国の領土、領海、領空、そして国民の生命と財産を断固として守るために、ミサイル防衛能力を含む、防衛力や海上保安能力の強化に取り組んでまいります。
拉致問題は最重要課題です。全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、総力を挙げて取り組みます。私自身、条件を付けずに、金正恩（キムジョンウン）委員長と直接向き合う覚悟です。
第３に、地球規模の課題に向き合い、人類に貢献し、国際社会を主導する覚悟です。被爆地広島出身の総理大臣として、核兵器のない世界に向けて全力を尽くしてまいります。また、地球温暖化対策の推進や、信頼性ある自由なデータ流通、ＤＦＦＴなど、新たなルールづくりに向けて世界をリードしていきます。
今、申し上げた以外にも、我が国においてはデジタル技術を活用した個別教育の推進、農林水産業の成長産業化、地域に寄り添った多様で豊かな農林水産業の構築、災害に強い地域づくり、観光立国の実現など課題が山積をしています。また、東北の復興なくして、日本の再生はありません。この強い思いの下で、東日本大震災の被災地、中でも福島の復興再生に全力を注いでまいります。
私の内閣は新時代を共に創（つく）る、「新時代共創内閣」です。新しい時代を皆さんと共に創ってまいります。
そして最後に、衆議院議員任期と今後の選挙日程について申し上げます。
１０月２１日に衆議院議員の任期は満了いたします。可及的速やかに総選挙を行い、国民から最新の御信任をいただいて国政を担っていく必要があります。また、コロナ感染の状況は現在落ち着きを見せているとはいえ、先行きについては不透明です。多くの国民の皆様がいまだ大きな不安をお持ちです。一刻も早く大型で思い切ったコロナ対策、そして経済対策を実現してまいりたいと思います。そのためにはイの一番に国民の皆様に、この岸田にお任せいただけるのかどうか、この御判断を頂き、可能であるならば国民の信任を背景に信頼と共感の政治を全面的に動かしていきたいと考えます。
以上のように考え、私は可能な限り早い時期に総選挙を行うことを決意いたしました。所信表明、代表質問を行った後、今国会の会期末、１０月１４日に衆議院を解散し、１０月１９日公示、１０月３１日に総選挙を行うことといたします。選挙事務の準備期間が非常に短いため、コロナワクチンの接種に御尽力いただいている自治体の皆様には御負担をお掛けいたしますが、何とぞよろしくお願いをしたいと思います。
いまだコロナ禍による国難、続いています。総選挙期間中も政府としてはコロナと経済、両面への対応、しっかり万全を期すことをお誓いして、冒頭発言とさせていただきます。
【質疑応答】
（内閣広報官）
それでは、これから皆様より御質問をいただきます。指名を受けられました方はお近くのスタンドマイクにお進みいただきまして、社名とお名前を明らかにしていただいた上で、１人１問御質問お願いします。この後の日程がございますので、進行に当たりましては御協力をよろしくお願いいたします。
まず、幹事社から御質問を頂きます。読売新聞、黒見さん。
（記者）
読売新聞の黒見です。よろしくお願いします。
先ほど総理から選挙日程の御説明があったのですが、説明された選挙日程に近接しておりますイタリアで開かれるＧ２０首脳会議、それと英国で開かれるＣＯＰ２６（第２６回気候変動枠組条約締約国会議）、この国際会議への対応はどのように考えられておられますでしょうか。
それと、先ほど経済対策の策定にも言及がありましたけれども、個人向けの現金給付、これを生活支援として行うお考えはありますでしょうか。支給額や対象についても基本的なお考えをお聞かせください。
（岸田総理）
まず１問目の質問、Ｇ２０あるいはＣＯＰ２６への対応でありますが、こうした会議、当然のことながらこれは国際社会において大変重要な会議であると認識しています。ただ、この現状において、これはリモート等の技術によって発言をする、参加することも可能であると認識をしておりますので、できるだけそうした技術を使うことによって、日本の発言、存在力、しっかり示していきたいと考えています。
２問目の質問、個人的な現金給付、行うかということについては、私は今コロナ禍において大変苦しんでおられる弱い立場の方々、女性や非正規あるいは学生の皆さんといった、こういった弱い立場の方々に個別に現金給付を行うこと、これは考えていきたいと思います。金額等につきましては、今後、与党でも具体的な案をしっかりと検討した上で確定していきたいと考えています。
（内閣広報官）
続きまして、日本テレビ、山﨑（やまざき）さん。
（記者）
日本テレビ、山﨑（やまざき）です。よろしくお願いします。
コロナ対策についてお伺いします。今回、コロナ対策の関係閣僚を全員交代させましたが、その狙いをお聞かせください。また、今後、関係閣僚の役割分担や意思決定の仕組み、専門家会議の在り方などを見直していく考えはあるのか、それもお聞かせください。
もう一点で、先ほどこれまでの対策を分析して、人流抑制などの法改正や危機管理の司令塔の強化などを考えるとおっしゃっていましたが、この辺のスピード感、スケジュール感を教えてください。
（岸田総理）
まず、コロナ関係閣僚を替えたことの狙いという御質問がありました。自民党の中にはそれぞれ専門分野を持ち、有能な議員、たくさんいます。今回も山際大臣、後藤大臣あるいは堀内大臣、それぞれの分野で活躍してきた有能な人材であると認識しています。是非こうした新しく就任した大臣においてもしっかりその職責を果たしていただきたいと思っています。
そして、それぞれの分担については、御案内のとおり山際大臣、経済財政を中心に、コロナ対策を考えていく。後藤大臣は厚生労働大臣です。そして堀内大臣、ワクチン担当大臣ということですが、これらの担当の大臣がいかにうまく連携していくのか、協力し合うことができるか、これが大変重要なポイントであると思います。ですから今日も私はこの３大臣に対して、是非全体像をしっかり国民の皆さんに示しながら、それぞれの役割分担をしっかり果たしてもらいたい、この連携の重要性をしっかり強調した、こういったことであります。
そして、司令塔機能を始めとする今後の取組のスケジュール感、スピード感という御質問がありました。これは今回のコロナとの闘いの中で、私自身はコロナとの闘いの司令塔機能が重要だということを申し上げてきました。こうした体制をしっかり作っていくことは、これから将来に向けても、危機管理という面で大変重要であると認識しています。
このスケジュール感ということについては、こうした大きな方向性を示しながら、具体的にスケジュール感を作っていきたいと思っています。できるだけ早急にということは間違いないわけでありますが、そういった方向性と、そしてスピード感をもって努力をし、未来に向けて司令塔機能をしっかりと作っていく取組を進めていきたいと思っています。
（内閣広報官）
ここからは幹事社以外の方から御質問をお受けします。御質問を希望される方は挙手をお願いいたします。こちらで指名いたしますので、マイクにお進みください。それでは、どうぞ。
（記者）
毎日新聞の小山です。よろしくお願いします。
先ほど総理は新しい資本主義の実現会議を作るとおっしゃいましたけれども、この実現会議のイメージについて伺いたいと思います。どこか有限に期間があって、そこで最終報告を出して終わりなのか、それとも岸田内閣が続く限りずっと常設としてあるようなイメージなのか、どういう提言を出されることを想定しているのでしょうか。
新しい資本主義についてもう一問なのですけれども、総選挙に勝った場合、年末の予算や税制がありますけれども、年末の予算や税制改正では、どのようなことをこの新しい資本主義を実現するために盛り込もうと考えていらっしゃるでしょうか。お願いします。
（岸田総理）
ありがとうございます。
まず、新しい資本主義実現会議ということですが、まず、今はコロナとの闘いの真っただ中にあると思います。そして、国民の皆様の協力を得るために、しっかりとした経済対策を求められると思います。そして、その先にコロナとの共存、できるだけ通常に近い社会経済生活を取り戻すことができた上で、その先に経済の再生を考えなければいけない、そこで新しい資本主義をしっかり回していくという順番であると認識しています。そして、新しい資本主義の実現会議ですが、先ほど申し上げたように、成長と分配の好循環を作っていく、成長が重要であるということ、これはもちろん言うまでもないわけですが、その成長の果実をどう分配していくのか、こういった点について、民間においてもそれぞれの民間企業であったりサプライチェーンにおいても様々な努力が求められる、そして、それを補うために公的な政策ですとか、それから、先ほど申し上げました公的価格の見直しですとか、こういった取組を進めていかなければいけません。
こうした具体的な課題について、是非関係者、有識者にもしっかりと意見を聞かせていただき、国民の皆様の様々な知恵を頂きながら、この成長と分配を実現していく、こういった取組をリードしていただく会議を設けさせていただければと思っているところです。
そして、２問目が、実現会議。２問目、ちょっともう一回お願いします。
（記者）
常設な部会としてずっとあるものか。
（岸田総理）
ごめんなさい。ですから、これは資本主義、新しい資本主義を実現する、これは一朝一夕に実現できるものではありません。是非こうした成長と分配の好循環を続けていくためにも、こういった様々な努力は続けていかなければなりませんので、これは短期間で終わるものではないと思います。これは内閣を挙げて取り組まなければいけない課題ですので、中長期的にこうした会議を活用していくことを考えていきたいと、私は思っています。
（内閣広報官）
それでは、次、では、秋山さん。
（記者）
日本経済新聞社の秋山です。
新しい資本主義の関係なのですけれども、総裁選を通じても、金融所得課税の見直しというのは一つ訴えられていたかと思うのですけれども、１億円の壁という話もありますが、この辺の政策についてはどのようにお考えでしょうか。
（岸田総理）
新しい資本主義を議論する際に、こうした成長と分配の好循環を実現する、分配を具体的に行う際には、様々な政策が求められます。その一つとして、いわゆる１億円の壁ということを念頭に金融所得課税についても考えてみる必要があるのではないか。様々な選択肢の一つとして挙げさせていただきました。当然、それだけではなくして、例えば民間企業において株主配当だけではなくして、従業員に対する給与を引き上げた場合に優遇税制を行うとか様々な政策、更には、サプライチェーンにおける大企業と中小企業の成長の果実の分配、適切に行われているのか、下請いじめというような状況があってはならない、こういったことについてもしっかり目を光らせていくなど、様々な政策が求められると考えています。御指摘の点もその一つの政策であると思っています。
（内閣広報官）
では、２列目の端の方、どうぞ。
（記者）
中国新聞の下久保です。よろしくお願いします。
総理は、自民党の総裁選期間中に聞く声を訴えられ、また、国民の声を記してきたというノートを掲げられました。そこにはもちろん地元、被爆地の広島の方々の声もあるのだと思います。被爆者の方々は、核兵器禁止条約の署名・批准、また、条約締約国のオブザーバー参加を求められています。折しも、アメリカのバイデン大統領も核なき世界について理解を示しておられます。総理は、日米首脳会談など、機会があればこれについて協力を求める考えがありますか。核廃絶に向けた決意と覚悟を改めて聞かせてください。
（岸田総理）
まず、先ほども冒頭発言で申し上げたように、被爆地広島出身の総理大臣として、核兵器のない世界に向けて全力を尽くしていきたいと思っています。私も外務大臣時代から、核兵器のない世界を目指す、これはライフワークとして取り組んできました。しかし、その中で厳しい現実にも直面しました。やはり核兵器をなくすという大きな目的に向けて努力する際に、現実に核兵器を持っているのは核兵器国ですから、核兵器国を動かしてこそ現実は変わるのだと、こういう厳しい現実に何回もぶち当たって残念な思いをした、こういったことが度々ありました。
核兵器のない世界に向けて核兵器禁止条約、これは大変重要な条約だと思います。核兵器のない世界を目指す際の出口に当たる大変重要な条約だと思いますが、ただ、残念ながら核兵器国は一国たりともこの核禁条約、これには参加していない状況です。是非、唯一の戦争被爆国として、核兵器国、アメリカを始めとする核兵器国を、この核兵器のない世界の出口に向けて引っ張っていく、こういった役割を我が国はしっかり果たさなければいけない、こういったことを強く思っています。
そして、日米首脳会談でこれを取り上げるかということですが、具体的な会議の内容について今ここで予断を与えることは適切ではないと思いますが、バイデンアメリカ大統領も既に昨年の自らの大統領選挙の最中に、核兵器のない世界を目指すということを世界に向けて発信されています。是非、このバイデンアメリカ大統領ともしっかり意思疎通を図る中で、大きな目標に向けて何ができるのかしっかり考えていきたいと思っています。
以上です。
（内閣広報官）
次、七尾さん。
（記者）
ドワンゴ、ニコニコの七尾です。就任おめでとうございます。よろしくお願いします。
（岸田総理）
よろしくお願いします。ありがとうございます。
（記者）
国民への説明が必要だと言われております。その中身についてお聞きします。これまで過去のＳＮＳ等を見ますと、国民が強く求める政策、例えば国民への一律再給付、五輪中止などがありました。これが、これについてなぜ政府は実施しないのか、その理由が分からないので結果的に政権不信につながっていったといった側面は確かにあると思います。すなわち、多くの国民が望む政策を政府が選択しない場合、その理由についても説明してほしいといった声なのですが、これについてお考えをお聞きします。
（岸田総理）
おっしゃるように、政治の立場、政府の立場から説明する際に、結果のみならず、その必要性ですとか、それから結論に至る様々なプロセス、こうしたものをしっかり説明する、こうした結論に対して背景と言えるような要素についてもしっかり説明するということは大変重要な姿勢であると認識いたします。
これまでも政府において様々な説明の努力は行われてきたと存じますが、是非今後も、今言った観点からより丁寧な説明を行うべく、政府においても不断の努力を続けていかなければならない、こういったことだと思います。私も、新しい内閣においても、是非今言った姿勢でしっかり説明すると同時に、絶えず説明の内容、あるいは姿勢についても改善するべく努力をしていきたいと考えます。
（内閣広報官）
では、杉本さん。
（記者）
産経新聞の杉本と申します。よろしくお願いいたします。
北朝鮮による拉致問題についてお伺いいたします。先ほど総理は、北朝鮮の金正恩総書記と直接向き合う覚悟があるというふうにおっしゃいました。安倍総理以来、金正恩と直接会談するという意向を表明しておりますけれども、いまだに実現しておりません。この会談のためにどのような手段というか、どのように道筋を付けたいと考えているかをお聞かせいただきたいのと、拉致被害者が最後に帰国してから２０年近くたっております。その間、一人たりとも帰国していない状況です。この理由について総理はどのようにお考えになるのか。その問題を克服するために、岸田内閣であるからこそできることをお聞かせいただいてもよろしいでしょうか。
（岸田総理）
まず、私が先ほど金正恩委員長と直接向き合う必要があるということを申し上げたのは、やはり北朝鮮の政治体制を考えますと、やはりトップの会談、これが何よりも重要であるという観点から、直接向き合う覚悟であるということを申し上げさせていただきました。そして、今日までなかなかこの拉致問題について結果が出てこない、今後の道筋についてどう考えるかということでありますが、私も、北朝鮮との関係においては、外務大臣時代、ストックホルム合意を始め様々な取組を試みました。その結果、具体的な成果がなかなか上がらなかったということについては、しっかりと反省をしながら、この拉致問題についてもしっかりと考えていかなければならないと思いますし、何よりもアメリカにおいても新政権が誕生しました。この新政権の北朝鮮政策、この在りようについてもしっかりと把握をしながら、そして、その中で日本としてどんな役割を果たせるのか、こういったことも考えながら、具体的な取組を進めていくべきであると思っています。道筋、それからどうやって結果を出すのかという御質問ですが、今この時点で具体的な道筋を申し上げることはできませんが、是非こうした関係国との連携の中で日本が果たす役割をしっかりと確認し、そして、責任を果たしていきたいと思います。
いずれにせよ、拉致被害者の御家族の高齢化が進んでいます。これは一刻の猶予もない課題であると思います。強い思いを持って、覚悟を持って取組を続けていきたいと考えています。
以上です。
（内閣広報官）
次に、吉浦さん。
（記者）
共同通信の吉浦と申します。よろしくお願いいたします。
衆院選の日程のことで確認させていただきます。今回、衆院選の日程を今月１９日公示、３１日投開票と、１０月中に収まる形で考えられました。これは新型コロナウイルスの感染状況が今、落ち着いているという、この時期に実施したいというお考えもあったのでしょうか。また、秋篠宮（あきしのみや）様の長女、眞子様が御結婚される２６日に公示日などが重ならないようにというような配慮もあったのかどうかも併せてお聞かせください。
（岸田総理）
まず、今回、先ほど表明させていただきました選挙日程を決定させていただきましたのは、何よりも衆議院の任期は１０月２１日です。ですので、衆議院議員の空白、これをできるだけ短くしなければいけない。これは当然のことだと思います。そして、先ほど申し上げたように、これから本格的にコロナ対策、あるいは経済対策を進めていかなければいけない。その際に、まずは国民の皆さんに、岸田に任せていいのかどうか、これをしっかりと御確認いただき、そうした国民の皆さんの意思、思いをしっかり背景に、思い切ってこうしたコロナ対策、そして経済対策を行うことができないか。そういった思いから日程を決めさせていただいた、こういったことであります。
コロナが広がっていないうちに選挙をやることを考えたかどうかという質問でありますが、国民の皆さんに貴重な御判断をいただくわけですから、コロナの状況も当然念頭に置いて、より国民の皆さんに選挙に向けてしっかりとした思いを表明していただける、こういった環境は大事であると思います。ただ、先ほど申し上げましたことが最大の目的であるということは申し上げさせていただきたいと思っております。
（内閣広報官）
篠原（しのはら）さん。
（記者）
テレビ東京の篠原です。よろしくお願いします。
岸田総理の政策、大変多方面にバランスのとれた政策であるという評価の一方で、総花的ではないかという指摘もあるわけです。岸田総理として、最も重要視する政策、これは必ずやるぞという政策は何なのかということを教えていただきたいのと、また、直近の菅政権や安倍政権とこの岸田政権はここは違うんだというところについて、お考えをお聞かせください。
（岸田総理）
まず、これは再三申し上げているのですが、私として重要視する政策、３つあります。
１つ目は、言うまでもなく、新型コロナ対策であります。
２つ目は、先ほども紹介させていただきました、新しい資本主義。これからの日本のこの経済、成長と循環の好循環を作ることによって、経済の持続可能性、しっかり追求していきたい。こういったことであります。
そして、３つ目が、これも冒頭申し上げましたが、３つの覚悟に基づく外交安全保障政策。
この３点が重要な課題であると思っています。
新しい資本主義については、先ほども申し上げさせていただきましたが、例えばコロナ対策ということを考えましても、是非国民の皆さんに対する納得感ある説明、これをしっかりと行っていく。そして、様々な対策を考える際に、絶えず最悪の事態を想定する。これが危機管理の要諦であると思いますので、そういった発想でしっかり対策を行っていきたいと思っています。
そして、コロナ対策においては、何よりも国民の皆さんの協力なくして結果を出すことはできません。よって、国民の皆さんに協力していただくために、まず納得感をしっかりと感じていただかなければいけない。そのためにも、丁寧な対話が重要であると考えています。是非多様な国民の皆さんの声をしっかりと伺いながら、それを形にする、政策に反映していく。こうした信頼と共感の得られる政治を実行していきたいと思います。
この違いということですが、私自身は今申し上げたしっかりとした政治を進めることによって、私の特色を出していきたいと思っています。
（内閣広報官）
それでは、桑田さん。
（記者）
福島県の福島民友新聞の桑田と申します。よろしくお願いいたします。
東日本大震災からの復興についてお聞きいたします。総理は組閣に当たり、復興大臣と沖縄北方担当大臣を兼務させました。これまで復興大臣は、復興関連の国務以外は兼務しておらず、福島県を始めとする被災地からは、震災から１０年が経過し、復興が軽んじられているのではないかという懸念の声が早くも出ております。今回の人事の狙いと、東京電力福島第一原発で発生しているＡＬＰＳ（多核種除去設備）処理水や福島の帰還困難区域の再生といった残された課題にどのように取り組まれるか、御決意を聞かせてください。
（岸田総理）
まず、復興を軽んじているのではないか、こういった御指摘を頂きました。それは全く当たらないと私は思っています。この新内閣における基本方針においても確認をしていますし、再三この新内閣における様々な取組の文書において強調させていただいておりますが、東北の復興なくして日本の再生なし、この原点は再三強調しておりますし、これからも変わらないと確信をしております。
そして、兼務をさせているではないか、こういった御指摘がありました。たしかに西銘（にしめ）大臣、この沖縄の出身ということで兼務をしていただきましたが、西銘大臣はこれまでも国土交通委員長、あるいは国土交通大臣政務官、この復興に関わる政策課題において、豊富な経験あるいは実績を積んでこられた人物です。間違いなく復興においてもその手腕をしっかり発揮してくれると確信をしておりますし、そして、御指摘のような、この地元の皆さんの不安や指摘については、西銘大臣自身が自らの活動においてそういったことは当たらないということをしっかり証明してくれる、こういった人物であると確信して、任命させていただきました。
是非この復興、東北の復興なくして日本の再生なし、政府にとって、今の内閣においても重要な課題をしっかり掲げながら、西銘大臣にもしっかりと成果を上げてもらいたいと思っています。
以上です。
（内閣広報官）
では、前列の大塚さん。
（記者）
時事通信の大塚です。
３つの覚悟の外交に関して伺います。総理は、中国に対してはどのような外交で臨みますでしょうか。特にＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）参加問題、これはどう対応されますか。
（岸田総理）
まず、中国については、我が国の隣国であり、最大の貿易相手国であり、様々な民間の交流等を考えますときに、日本にとって重要な国であり、対話は続けていかなければならないと思います。
しかしながら、一方で、東シナ海を始め、南シナ海、様々な地域で力による現状変更と言えるような動きがある。また、私たちが大切にしている自由や民主主義、法の支配、人権、こういった価値観に対して、いかがかと思うような対応も感じる次第です。こういったことについては、言うべきことはしっかり言っていかなければならない。そして、我が国のみならず、こうした普遍的な価値を共有する同盟国や同志国とも連携しながら、中国に対してしっかり言うべきことは言っていく。これが重要なスタンスであると思っています。
また、ＴＰＰの参加について御質問を頂きました。これについては、中国がＴＰＰが求める高い水準をしっかり満たすことができるかどうか、これを見ていかなければなりません。国有企業の在り方ですとか、知的財産権に対する対応ですとか、こういったことを考えますときに、このＴＰＰの高いレベルを中国がクリアできるかどうか、これは、私は、どうであろうか、なかなか不透明ではないか、このようには感じています。
（内閣広報官）
次の方、瀬戸さん。
（記者）
報知新聞社の瀬戸です。
新型コロナ感染症対策分科会についてお伺いします。首相は総裁選挙期間中から、医療の専門家中心ではなく、観光や教育など各分野の専門家が議論する有識者会議について言及されてきております。そこで、現在の新型コロナ対策分科会を解散し、ポストコロナに向け、一から別のメンバーで作り直す可能性があるのかどうかお聞かせください。また、新たに参加を要望する分野についても、お考えがあるようでしたらお聞かせください。お願いします。
（岸田総理）
まず、結論から言いますと、今の分科会を解散して新たな分科会を作るというようなことは全く、私は総裁選挙の最中から申し上げておりません。今の分科会の皆様方、医療中心に様々な専門的な見地から御意見を頂いている。この政府に対して様々な貢献を頂いていると認識しています。
私が申し上げている、観光ほか、他の分野の専門家の会議も必要だというのは、今、この新型コロナとの闘いを進め、そして、ウィズコロナ、コロナとの共存状態と、できるだけ通常に近い社会経済活動を実現するという段階まで行った際に、今度は、この社会経済活動をコロナとの共存の中で動かしていかなければいけないわけですから、例えば、旅行についてもどんな注意が必要なのか。物流ということを考えても、我々はコロナと共存する際にどんな観点に注意しなければいけないのか。人流、外食、様々なこの分野において、新しい日常を考える際に、専門家の皆さんの知識を頂く。こういった有識者会議を別途作っていく必要があるのではないか。こういったことを総裁選挙の最中から申し上げたわけであります。
ですから、今の分科会を改組するとか、閉鎖するとか、そういったことは一度も申し上げたことはありません。あくまでも別途、そうした新しい日常、コロナとの共存を考える際に、私たちの生活、社会経済活動を回す際に必要ないろいろなこのアイデア、ヒントを頂くための会議を別途作り上げよう、作るべきだ、こういったことを申し上げてきた次第です。
（内閣広報官）
それでは、大変恐縮でございますが、次の日程との関係で、あと２問とさせていただきます。
では、前列の一番端の古川さんですか。
（記者）
西日本新聞の古川と申します。よろしくお願いいたします。
先ほど総理は、新時代を共に創る、共創内閣を掲げられましたけれども、これは非常に抽象的で、国民に伝わりにくいのではないかなと思うのですけれども、国民が納得する形で、具体的にはどのようなことに取り組む内閣だということでしょうか。教えてください。
（岸田総理）
新しい時代を国民の皆さんと共に創る、この新しい時代というのは、まずコロナとの闘い、これをしっかりと闘い抜いて、先ほど申し上げました、できるだけ通常に近い社会経済活動を取り戻す、こうした闘いを進めていき、そして、その先に新しい経済を始め、新しい日常、新しい時代、これを創っていかなければならない。その新しい時代に向けて、共に努力をしていきましょう。こういった思いをこの新時代共創内閣に込めたということであります。
ですから、今、コロナとの闘いにおいて、国民の皆さんの協力なくしてこの闘いを乗り越えることはできません。ワクチン接種、あるいは治療薬の開発等を進めながらも、まだ期間が掛かるわけですから、その間、協力を頂くために、経済政策、しっかり用意しなければいけない、こういったことを申し上げていますし、そして新しい日常、コロナとの共存、実現する際にも、先ほど申し上げましたどのような注意をしながら私たちは社会経済活動を進めていくのか、こういったことについても国民の皆さんの協力を頂かなければなりません。そして、新しい経済によって、私たちは格差というものにしっかり目を向けて、より一体感を感じられる、こうした経済を創っていかなければなりません。
このように、今、コロナ禍においてばらばらになりかけているこの国民の心をしっかりと一つにして、そして今言った様々な課題を乗り越えていく、そういった思いを新時代共創内閣、共に創る、こういった言葉に込めさせていただいたといった次第です。
分かりにくいという御指摘については、是非これからもしっかりと説明を加えながら、御理解いただけるよう、努力していきたいと思っています。
（内閣広報官）
最後に畠中（はたなか）さん。
（記者）
ニッポン放送の畠中（はたなか）と申します。よろしくお願いいたします。
今回の内閣は、老壮青、そのバランスというのを掲げていらっしゃるかと思いますが、その中には、当選３回生で初入閣の方が３人いらっしゃいます。若手の化学変化が期待される一方で、このお三方は自民党の野党時代を経験されていない方々です。そういう視点で見ると不安がないのかというのを知りたいところです。
そして、そのお三方の接点の一つというのがデジタルだと思いますが、先ほどからおっしゃられてはいるのですが、発足したばかりのデジタル庁を今後どう育てていくのか。総裁選ではデジタル臨時行政調査会の設置も掲げていらっしゃいましたけれども、その設置の時期も知りたいところです。
これらを合わせてお聞かせいただければと思います。
（岸田総理）
まず、若手の皆さんに活躍していただく。今回、内閣の人事を考える際に、老壮青のバランス、これが大事だということを申し上げました。従来のバランスを考えると、より中堅、若手の皆さんに多く参加していただかなければバランスが取れないと思いまして、より多くの中堅、若手の皆さんに参加していただいた、こういったことです。
そして、加えて、それぞれの個性や能力はもちろん大事ですが、内閣全体、チームとしてしっかりと機能していく、連携していく、こういった点で、しっかりと協力してもらえる人材を選んだと思っています。
そして、若い方々、おっしゃるように野党時代を知らないということはそのとおりかもしれませんが、しかし、時代はどんどん変化しています。この新しい時代の中で、その感覚をしっかりと身に着けた若い人たちには、臆することなく未来に向けて努力していただきたいと、心から願っています。
そして、ようやく発足したデジタル庁、是非、これをしっかりとこれから大きく花開かせていかなければならないと思います。そして、デジタル庁の課題、様々な課題がありますが、これはこの日本全体をこれから大きく変化させる大きな芽を持っていると思っています。私が総裁選挙中も訴えさせていただきましたデジタル田園都市国家構想、これは正にデジタルの力を持って、長年なかなか進まなかった地方創生、これをしっかりと進めていく、こういった発想に立っています。
こう考えますと、デジタル庁あるいはデジタルをめぐる課題は、いつまでどうこうというのではなくして、これ、未来に向けてしっかりと継続して努力をしていかなければいけない課題であると認識しています。
以上です。
（内閣広報官）
それでは、以上をもちまして、本日の。
（記者）
すみません。コロナとデジタルのことで伺いたいのですけれども。
（内閣広報官）
では、最後の質問で、よろしくお願いいたします。
（記者）
ありがとうございます。フリーランスライターの畠山理仁（みちよし）と申します。
新型コロナウイルス感染症が存在する中でも、有権者が安心して投票できる権利について伺えればと思います。選挙は民主主義の根幹ということで、不要不急の外出には当たらないと。コロナ禍においても、選挙は通常どおりに行われています。
一方で、投票率が低下傾向にあって、前回の衆議院議員選挙では５３．６パーセント、２０１９年の参議院議員選挙では４８．８パーセントということで、約半数の方が投票に行かれていません。まずはこの投票率が、低投票率がどこに原因があるとお考えか。それは政治不信に原因はないとお考えかということが一つと、今年の６月から新型コロナウイルス感染症の陽性者には郵便投票等の特例が認められるようになりました。ただ、不特定多数が出入りする投票所へ行くことを敬遠される方、それから、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）の被害者など住民票のある自治体に近寄れずに、投票を諦めてしまうという方もいらっしゃいます。
もちろん投票所ではアルコール消毒とか、それから体温を測ったり、ビニールシートを張ったり、それから距離を確保したりと、感染症の対策は取られていますけれども、そろそろ全ての方が安心して投票できる制度、投票率を上げるための制度、それからデジタルを活用して公正な選挙が行われるようにする制度、例えばポスター掲示板のデジタルサイネージ化、それからインターネット投票、それから投票ポイント制度とか、政治の側が整備すべき制度があるのではないかと思うのですが、岸田さんのお考えをお聞かせください。
ありがとうございます。
（岸田総理）
ありがとうございました。
まず、低投票率についての要因ということですが、政治不信もあるのではないか、こういった御指摘ですが、私はそういった政治不信もあると思っています。多くの方々がコロナ禍で苦しんでおられる。私も今回の総裁選挙に至るまでの１年間、多くの国民の皆さんの切実な声を小さなノートに書きとどめながら、いろいろ話を聞いてきました。その中で、自分たちの声が政治に届かないとか、政治の説明が国民に響かないとか、こういった声もたくさんあったと振り返っています。
こういった状況に対して、やはり民主主義の根幹であります国民の信頼、しっかり取り戻していかなければいけない、こういった危機感を私も持ち、今回の総裁選挙にも挑戦した、こういったことであります。是非、納得感のある説明、あるいは対話、そして丁寧で寛容な政治、こういったことを進めることによって、国民の信頼感をしっかり取り戻し、そしておっしゃるように選挙の投票率にも影響してくる、こうした流れを作っていきたいと思っています。
そして、コロナ禍の中で選挙の投票がなかなか難しい等、御指摘がありました。それに向けて様々な提案も今、いただきました。これ、すぐにできること、できないこと、これは様々だと思いますが、絶えず最新の技術もしっかりと念頭に置きながら、何ができるのか、これを不断に考えていく、こういった姿勢は大事なのではないかと思います。
正に国民の皆さんの声も聞きながら、現実、この選挙、より多くの皆さんに投票に行ってもらえるような姿勢を、体制をしっかり作っていきたい、そういった大きな方向性は大事にしていきたいと思っています。
以上です。
（内閣広報官）
それでは、以上をもちまして、本日の記者会見を終了させていただきます。
御協力ありがとうございました。