[文書名]　まん延防止等重点措置の適用の要請等についての会見（岸田内閣総理大臣）

（まん延防止等重点措置の適用の要請について）

　まず、本日、１都１２県、すなわち東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、群馬県、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、香川県、長崎県、熊本県、宮崎県の各知事より、まん延防止等重点措置を適用するよう要請がありました。そして、関係大臣と議論したところであります。

　また本日午前中は、専門家の方々の御意見も伺いました。専門家の方々からは、第１に、軽症の自宅療養者の増加に対応した医療体制の確保が必要であるということ、第２に感染者数が増加すると、軽症でも休業者が増加して、社会経済の維持に支障を来すリスクや遅れて重症者が増加するリスクがある、したがって、オミクロン株の特徴にふさわしい、メリハリの効いた感染拡大防止策、具体的には、社会経済活動の広範な制約ではなく、マスクを着けずに大声で会話するリスクの高い場面での人数制限などが、諸外国の例を見ても有効であること、こういった話がありました。

　政府としては、これら１都１２県について、第１に、確保した医療体制がしっかり稼働するように、各自治体に更に準備を進めていただくこと、第２にメリハリの効いた対策を講ずることで、感染者数の増加を抑制することが必要であることから、要請のあった区域について、まん延防止等重点措置適用の諮問を行うとの結論に至りました。

　その際、先般のまん延防止等重点措置の際に講じた、知事の判断による酒類提供停止などの対策強化を講じます。なお、ワクチン・検査パッケージについては、当面、一時的に停止することを原則としつつ、知事の判断で、引き続き適用することも可能といたします。また、先般追加した対象者全員検査による制限緩和は継続いたします。

　こうした対応を実施するため、明日、専門家による基本的対処方針分科会を開催し、国会にも御報告した上で正式に決定したいと思っています。

　あわせて、政府の取組の強化についても申し上げますが、全国で感染が拡大していますが、こうした状況も想定し、１１月の「全体像」に沿って医療体制の準備や予防・発見から早期治療への流れの強化に先手先手で取り組んでまいりました。今後増大する在宅療養への対応力などを更に強化するため、臨時の医療施設・酸素ステーションの整備や、パルスオキシメーターや抗原検査キットの増産、感染急拡大地域に対する医療人材の円滑な派遣、こうしたものに取り組んでまいります。そうして確保された体制をしっかり機能させ、感染が急拡大した地域においても、病床がひっ迫するような緊急事態になることのないよう、引き続き、各都道府県との密接な連携の下、高い警戒感を持って、対応に当たってまいります。

　未知なるウイルスとの戦いですが、十分な備えをした上で、過度に恐れることなく、都道府県との密接な連携、専門家の知見に基づく科学的判断、医療関係者の御協力、そして何よりも国民の皆様の御協力を頂き、この状況を乗り越えていきたいと思っています。医療現場を守るため、そして社会経済活動を維持していくため、改めてマスク、手洗い、３密の回避、そして換気などの基本的感染防止策の徹底、またＢＣＰ、すなわち事業継続計画の準備、こうしたものをお願いしたいと思います。

　そして、飲食関係者の皆さんの不安があるという御質問がありました。今回のまん延防止等重点措置に伴う飲食店の時短要請は、認証店２１時、この場合は酒ありの場合、又は酒停止の場合、両方があります。そして非認証店２０時（注）、こちらは酒停止ということであります。そして対象者全員検査で、５人以上の会食を可とする。こうしたことを基本としており、感染拡大防止対策と、感染対策を前提とした事業継続、この２つの両立を考慮した枠組みとなっています。飲食店の皆様方には、御協力を頂くことになるわけですが、事業規模に応じた協力金の迅速な給付に努めるとともに、雇用調整助成金、事業復活支援金等により、しっかりと事業継続を支援させていただきたいと思っております。以上です。

（まん延防止等重点措置の適用期間について）

　期間につきましては、１月２１日から２月１３日でお諮りしたいと思っています。明日、それをお諮りした上で、手続を進めていきたいと思っています。

（オミクロン株の特性を踏まえた入退院基準の見直しや濃厚接触者の待機期間の更なる短縮などの検討について）

　おっしゃるようにオミクロン株の特性については、様々な知見が集約されてきています。御指摘のような様々な特徴も、専門家の方々から御指摘を受けているところです。そういった点もしっかり踏まえながら、より現実的に機動的に対応を考えていかなければならないと思います。

　御指摘の課題についても、そうしたオミクロン株の特性を踏まえて、専門家の皆さんの意見もしっかりと念頭に置きながら、具体的な対応、今後とも検討を続けていきたいと思っています。

（関西地域の感染状況及びまん延防止等重点措置適用の可能性について）

　関西地域においても、新規感染者の数が増えているという状況、報告を受けております。今後ともこうした様々な行動制限については、昨年秋、明らかにした病床ひっ迫を基準としたレベル分類を念頭に置きながら、しっかり考えていかなければならないと思います。

　そしてその上で、各府県の方から、要請があったならば、政府としましても、しっかりとそれを踏まえて手続を行っていくということになると思います。いずれにせよ、関西を始め、各県の状況については、緊張感を持って注視していきたいと思っています。

（重症者が少ない中で、経済活動に影響が出るまん延防止等重点措置を適用することについて）

　まず、これは繰り返して申し上げますが、昨年に明らかにしたレベル分類に従って判断していく、この基本は全く変わっておりません。ですから、今回、東京都も含めて、レベル分類でいきますと、レベル２に該当していると認識しています。そしてレベル分類の考え方として、レベル２の中で、レベル２から３にかかる部分において、まん延防止等重点措置を適用することを考えていく、これが基本的な考え方でありますので、レベル２に該当した都道府県から、政府に対して要請があったならば、政府としてもしっかりそれに対応していく、こういったことです。すなわち、従来のレベル分類の考え方に従って、対応しているということは強調しておきたいと思います。

　その上で、先ほど、専門家の皆さんのお話も紹介させていただきましたが、感染拡大から遅れて重症者の数が増加するリスクがあるとか、軽症であっても、エッセンシャルワーカーの休業が増加して、そして社会経済の維持に支障を来す、こういったリスクもある、こういったリスクに対して、まん延防止等重点措置を発出することによって対応していく必要がある。そういったことで都県の方から要請があり、政府としては、先ほど申し上げた判断をしたということであります。

（ワクチンの接種率向上のための対策について）

　まず、重症化リスクの高い高齢者への３回目接種は極めて重要であり、前倒し接種、ペースアップすることに全力を尽くしていきたいと思います。必要なワクチンの総量は確保されており、自治体に通知しておりますが、御指摘のようにペースアップを図るためには、モデルナワクチンの活用、これが不可欠であると思います。そのために、モデルナを接種できる会場を増やし、接種体制の整備をしっかり進めてまいります。また、交互接種の安全性、さらには有効性、こうしたものについても理解が進むように、政府としても丁寧に説明していくことは大事だと思っています。

（重症者が少ない中で、経済活動に影響が出るまん延防止等重点措置を適用することについて（再））

　先ほど申し上げましたが、医療のひっ迫に注視したレベル分類に従って、対応を考えていますし、加えて先ほど言いましたように、後から、新規感染者の増加の時期から遅れて重症者の数が増えていくとか、医療現場を始めとするエッセンシャルワーカーが、軽症であっても休業を余儀なくされるということで、社会経済の活動の維持に支障を来すケースがある、そういったリスクがある、こういった専門家の方々の御意見もありますので、あくまでもレベル分類に従っての判断ではありますが、そういった点もしっかり考えた場合に、地元の方から要請があった場合、政府としてもそれをしっかり受け止め、明日、分科会への諮問をしっかり行っていきたいと考えたところです。

（総理の今後の会食や県境をまたぐ視察の予定について）

　私自身は、今、まん延防止等重点措置であったり、各自治体が国民の皆さんにお願いしている、こうした働き掛けやルール、これをしっかり念頭に置きながら、自らの行動を考えていかなければならないと思います。社会経済活動の維持と、一方で感染防止対策との両立、しっかり念頭に置きながら自らの対応も考えていきたいと思っています。

（１日当たりの新規感染者数が過去最多となったことの受け止め及びワクチン・検査パッケージについて知事の判断で引き続き適用可能とした理由について）

　まず、新規感染者の数が大変増大しているということ、これは深刻に受け止めなければならないと思います。ただ、基本的に大切なのは医療体制のひっ迫を引き起こさないことであり、その観点に基づいて分類されたこのレベル分類に従って、しっかりと対応していくことが大事ではないか、このように思っています。

　そしてワクチン・検査パッケージにつきましては、先ほど申し上げましたように、原則は一旦停止するということでありますが、地域によって状況は様々でありますし、その地域の状況を一番よく知る知事の判断で、こうしたワクチン・検査パッケージを活用したいという要望があれば、その判断を尊重するというのはあるべき考え方ではないか、こういった考え方に基づいて、先ほど申し上げましたような対応を考えたということであります。

（自治体からのまん延防止等重点措置適用要請を全て受け入れるのか及び本日午後に適用要請があった自治体も対象となっていることについて）

　まず、要請があったから、まず政府としては関係大臣で議論しました。そしてこれを明日、専門家の分科会に諮問します。そして国会にも報告いたします。そして、その上で政府として本部を開いて決定するという手続を、明日、進めていきたいと思います。

　全て受けるのかどうかという御質問ですが、要請を受けた場合に、今言った手続はしっかり進めていきたいと思いますが、最終的にそれを受けるかどうか、これはもう専門家の皆さんの分科会等の手続をしっかり経た上で判断すべきことでありますので、全部受けるかどうかということについては、その手続を経た上での話だというのがお答えになるのだと思います。

（ダボス・アジェンダ２０２２への意気込みについて）

　今晩、ダボス・アジェンダに出席することを予定しております。新しい資本主義による日本経済の再生を中心に、私の考えを世界に発信することで、世界のこうした経済再生の議論をけん引し、そして今、この資本主義自体を変革していかなければいけない、こうした問題意識が世界で広がっています。こうした資本主義変革に向けた大きな流れ、これをリードしていく、作っていく、このぐらいの意気込みでしっかり議論を行っていきたいと考えています。以上です。

（文化審議会が佐渡島の金山をユネスコ世界文化遺産の推薦候補としたことに対して、韓国が撤回を求めていることについて）

　御指摘の点については、文化庁の文化審議会からの答申を受けて、政府としては登録を実現する上で何が最も効果的なのか、こういった観点から総合的な検討を行っている、これが現状です。

　御指摘のように様々な動きがあるとは承知しておりますが、政府としては、この登録を実現すること、これが何よりも大事だと思います。そのために何が最も効果的なのか、しっかり考えて検討していきたいと思っています。

（在日米軍へのまん延防止等重点措置の適用について）

　米国とは在日米軍の外出制限について議論を行い、そして先日、具体的な対応を明らかにした、こういったことであります。今後については、日米地位協定に基づく日米合同委員会において、保健の問題、衛生の問題、日米間のこうした問題について議論していきたいと思っておりますし、その中で在るべき姿を考えていくということなのだと思います。まずは日本側においてしっかり対応し、そして米側においても、できるだけ我々の心配をしっかり受け止めて、具体的な対応をお願いしていきたいと思っています。

（ワクチン・検査パッケージを原則一時停止とする理由について）

　ワクチン・検査パッケージについては、ワクチン２回目の接種を済ませた方でも、感染される方は多く報告されているということを聞いております。ですからワクチンの部分について、今のパッケージの有効性についていろんな議論があるということは承知しています。ただ、検査についてはこれは間違いなく意味があると思っております。ワクチンの部分がいろんな議論がありますので、原則は一時停止いたしますが、知事さんの判断でこれを活用したいということであるならば、そういった考え方も尊重しなければいけない。そういったことで、先ほど申し上げたような対応を政府としては考えているということであります。

（注）「２１時」と発言しましたが、正しくは「２０時」です。終わりにおいて訂正を行いました。