[文書名]　日米首脳テレビ会談についての会見（岸田内閣総理大臣）

（日米首脳テレビ会談について）

　先ほどバイデン米国大統領との間で約８０分間、日米首脳テレビ会談、実施いたしました。

　会談ではまず、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、日米が連携し、同志国との協力を深化させることで一致するとともに、バイデン大統領の訪日を得て、次回日米豪印首脳会合を本年前半に日本で開催する考えを伝え、支持を頂きました。

　地域情勢に関する議論では、東シナ海、南シナ海、香港、新疆（しんきょう）ウイグルを含む、中国をめぐる諸課題や北朝鮮の核・ミサイル問題について、日米の緊密な連携で一致するとともに、バイデン大統領から拉致問題の即時解決に向け、強い支持を得ました。

　また、ウクライナ情勢について、引き続き日米で連携していくことで一致いたしました。

　そして安全保障については、私から、新たに国家安全保障戦略などを策定し、日本の防衛力を抜本的に強化する決意を表明し、バイデン大統領から、日米安保条約第５条の尖閣（せんかく）諸島への適用を含む揺るぎない対日防衛コミットメントについて発言がありました。

　経済分野については、私から、新しい資本主義の考え方を説明し、大統領から強く支持するとの発言がありました。また、米国の経済政策の考え方について説明があり、今後、膝を突き合わせて政治家同志として密接に意見交換を続けたいという発言もありました。今後、持続可能で包摂的な経済社会の実現のための新しい政策イニシアティブについて議論を深めていくことで一致したほか、閣僚レベルでの経済版２＋２を立ち上げ、包括的な日米経済協力を推進することといたしました。

　また、核軍縮については、本日朝、発出されたＮＰＴ（核兵器不拡散条約）に関する日米共同声明の発表を歓迎し、核兵器のない世界に向けて共に取り組んでいくことを確認いたしました。

　今回、日米がいかに連携し、国際社会をリードしていくかについて、大変穏やかな雰囲気の中、バイデン大統領と率直な議論ができ、今後、更なる日米同盟の強化につながる大変有意義な会議になったと考えています。以上です。

（核兵器のない世界に向けての連携及び核兵器禁止条約に関する意見交換について）

　まず、こうした首脳会合の常識として、私の発言したこと以外については、詳細に触れないというのが常識ですので、基本的に申し上げられることは、核兵器のない世界に向けて、共に協力していくということについて一致し、そして先ほど申し上げました、ＮＰＴに関する日米共同声明、今日の朝、発出しました、これを共に歓迎するということについて触れたということだけは申し上げると思います。それ以外、詳細については控えなければならないと思います。

（在日米軍のコロナ感染防止対策への言及について）

　それについても意見交換、そして私から触れさせていただきました。新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、引き続き緊密に協力することで一致したということであります。既にこれは具体的に対応、公表になっていると思います。それでも分かりますように、首脳会談においても、引き続き緊密に協力するということで一致した、そういうことであります。

（米国との信頼関係の構築の評価及び今年の国際会議に向けた次のステップについて）

　今回、信頼関係構築、個人的な信頼関係も含めて、関係を確認する上で大変有意義な会議であったと思います。電話会談、そしてグラスゴーでのＣＯＰ２６（第２６回気候変動枠組条約締約国会議）に続いて、３回目のバイデン大統領とのやり取りでありますが、今日は、よりじっくり時間をかけて様々な課題について意見交換ができた、大変有意義であったと思います。

　次の段階とおっしゃいましたが、これから日々、日米の間においてはしっかり意思疎通を図っていかなければなりませんが、特に先ほど申し上げました次回日米豪印の首脳会合を、バイデン大統領の訪日を得て、本年前半に日本で主催する、これを今日伝え、そして支持を得た、これは次のステップとして大変大きなことではないかと思っています。

（ウクライナ情勢に関するバイデン大統領からの要請及び日本の対応について）

　私とバイデン大統領は、ロシアによるウクライナ侵攻を抑止するために共に緊密に取り組むこととして、いかなる攻撃に対しても強い行動を採ることについて、米国や他の同盟国、パートナーとの緊密な連携を継続していく、引き続きしっかりと意思疎通を図っていく、こうしたことについて確認したということであります。外交上のやり取りのため、これ以上の詳細は控えたいと思います。

（中国の影響力の拡大に関する意見交換について）

　中国については、かなりの時間をかけてやり取りを行いました。中国をめぐる諸課題について意見交換を行い、東シナ海、南シナ海における一方的な現状変更の試みや、経済的威圧に反対する、そして諸課題について緊密に連携していく、こうしたことで一致いたしました。

　台湾につきましては、台湾海峡の平和と安定の重要性、これを強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す、こうしたやり取りはありました。これ以上詳細は控えます。