データベース『世界と日本』(代表:田中明彦)
日本政治・国際関係データベース
政策研究大学院大学・東京大学東洋文化研究所

[文書名] G7首脳テレビ会議についての会見(岸田内閣総理大臣)

[場所] 
[年月日] 2022年10月11日
[出典] 首相官邸
[備考] 
[全文] 

(G7首脳テレビ会議の内容及びロシアに対する新たな制裁などは協議内容に含まれていたのかについて)

 まずは、先ほどまでG7のテレビ首脳会議を開催しておりました。所要1時間半少々でした。冒頭、ウクライナのゼレンスキー大統領が参加し、現在のウクライナの状況について説明があり、そして改めてG7とウクライナの連帯を確認する、こうした議論が行われました。その後、G7メンバーでの議論が行われ、まずはウクライナの民主的で繁栄した未来を確保するために、引き続きG7で結束をしていくこと、こうしたことを確認いたしました。その中で私の方からは、昨日、そして本日のウクライナ各地へのロシアの攻撃、これは民間人や民間施設への攻撃であり、いかなる理由であれ、これは正当化することができない、強く非難する旨述べ、そしてウクライナにおける住民投票と称する行為、あるいはロシアによる違法な併合、これは認められない、こうした旨発言いたしました。またロシアによる核兵器の威嚇、ましてや使用もあってはならず、ウクライナを新たな被爆地にしてはならない、これを改めて強調いたしました。そして、強力な対露制裁とウクライナ支援の継続、この重要性を指摘した上で、日本が90のロシアの個人・団体への資産凍結措置、これを新たに講じたこと、これを紹介いたしました。加えて最近の北朝鮮による弾道ミサイル発射を踏まえた国際社会による対応の必要性、また核軍縮のモメンタムの維持・強化の重要性について提起し、ヒロシマ・アクション・プランに基づいて一層取組を強化していく、こういった説明を行いました。

 本日の会合を踏まえて、法の支配に基づく国際秩序を守り抜くべく、今後もG7各国との間で緊密に連携していきたいと思います。

 そして今後の制裁については、今後の状況、あるいはG7を始めとする国際社会と連携する中で、適切に日本としても対応していきたいと考えております。

(日本として新たにウクライナへの支援物資の供与などの考えがあるかについて)

 ウクライナ支援については、日本も国際社会と協調し、今日まで継続して支援を続けております。今後、G7、EUあるいはドイツが中心になってウクライナ復興会議等も予定されています。こういった会議に貢献することを通じても、更なる支援も考えていかなければならない、そういうふうに思っています。

(実際にロシアが核兵器を使用する可能性について)

 いや全くこの状況は、予断は許されません。状況を深刻に注視しなければならないと思います。しかし、77年間、世界は核兵器の使用をずっと止め続けてきたわけです。この核兵器不使用の歴史は継続しなければならない。これは強く思っておりますし、今日の会議においても発言いたしました。