[文書名] 令和６年能登半島地震による被災状況視察のための石川県訪問等についての会見（岸田内閣総理大臣）
本日、上空より、能登半島の街、道路を広く見て回らせていただきました。また、避難所を視察し、厳しい避難生活の状況を確認させていただきました。家屋の倒壊、市街地の火災跡、大規模な土砂崩れ、凄まじい地震の爪痕を目の当たりにするとともに、被災者の方々から、大変な御苦労をされておられるという不安の声、直接聞かせていただきました。改めて、今回の被害の甚大さを実感させていただいた次第です。改めて、お亡くなりになられた多くの方々に、哀悼の誠を捧げさせていただくとともに、被災された全ての方々に、お見舞いを申し上げます。
発災から１３日がたちました。厳しい環境の中、寒さもますます増しています。精神的にも、あるいは体力的にも、過酷な避難所生活が続いていますし、被災者の方々、先の見えない不安を口々に訴えておられた、これも強く感じたところであります。こうした気持ちに寄り添いながら、被災地の皆様が１日も早く安心して元の生活を取り戻せるように、私自身、先頭に立って、政府一体となって、現下の震災対応、そして、被災者の方々の生活と生業（なりわい）の再建支援に全力で取り組んでまいります。
本日、馳（石川県）知事から、能登地方を始めとする被災地の再建のため、１５の要望事項を頂きました。政府として、しっかりと受け止めた上で、被災者のためにできることは全てやる、この決意の下で、現下の震災対応、そして被災者の生活と生業の再建支援に全力で取り組んでまいります。頂いた要望については、準備の整ったものから速やかに実行に移してまいります。例えば、現在、国道２４９号沿岸部の緊急復興等について、自治体に代わって国が実施しているところですが、馳知事から強い要望も踏まえ、緊急復旧が終わった後も、のと里山海道との共用区間を含む能越自動車道の石川県管理区間、そして被害が甚大で、多数の孤立集落を生じさせている国道２４９号沿岸部と関連土砂災害対策、さらには、輪島中心市街地を二次災害から守るための河原田川の河川砂防事業について、自治体に代わって国が責任を持って本格復旧まで行う権限代行等を緊急に実施することとし、国土交通大臣に指示をいたします。また、漁港、海岸等についても、広範囲に施設の復旧の権限代行を可能とするべく、大規模災害復興法に基づく非常災害への指定、これも進めてまいります。
また、被災された方々の生活を支える取組も重要です。この点については、馳知事からも特に要望いただいたところでありますが、被災世帯に対する緊急小口資金の特例貸付について、石川県内では、まずは金沢市の１．５次避難所である石川総合スポーツセンターに窓口を設けて、１週間後をめどに速やかに受付を開始したいと思います。また、雇用調整助成金の助成率について、激甚災害の指定に合わせ、被災された地域の事業主を対象として、中小企業については、通常の３分の２から５分の４に、大企業については、通常の２分の１から３分の２に引き上げる措置を講ずるとともに、支給日数についても、通常の１００日分から３００日分まで延長をいたします。速やかに手続を進め、１月１日に遡って特例措置、これを適用してまいります。
また、財政についてですが、予算の制約により、震災対応をちゅうちょするということはあってはなりません。残額が４，６００億円を超えている令和５年度一般予備費を順次活用するとともに、令和６年度予算について、極めて異例な対応として、来年度予算案を変更し、一般予備費を５，０００億円を１兆円に倍増いたします。（１月）１６日にも、概算の変更を閣議決定した上で、国会に提出し、１日も早い成立を目指してまいります。被害の全容がいまだ分からない中ではありますが、被害規模が大きくても即応できる体制、これをしっかり整えてまいりたいと思います。また、現在、被災者の生活と生業の再建に取り組むため、施策のパッケージを可及的速やかに取りまとめるよう指示をしているところですが、このパッケージを取りまとめた後、早急に対応可能なものから順次、確実に実行に移していくため、月内に、今月９日に続く予備費第２弾の使用決定、これを行ってまいります。今回は１，０００億円を上回る規模を使用決定することを想定して調整を進めてまいります。いずれにせよ、今回の震災に遭われた皆様が、震災前の笑顔を取り戻し、安心して暮らせるよう、政府としても、ここ石川の皆様と心を同じくして、一体となって全力を尽くしてまいりたいと思います。私からは以上です。
（被災者の生活と生業支援のためのパッケージについて、具体的な政策や予算規模、取りまとめの時期、現地訪問で感じた二次避難の必要性と課題について、また、馳知事や野党側が求める補正予算編成への対応について）
まず、パッケージの中身、あるいは規模等についての御質問ですが、パッケージには、インフラやライフラインの復旧、そして仮設住宅の確保や災害廃棄物の処理、そして、中小企業、農林水産業、観光等の再建等の施策、これは幅広く盛り込みたいと思います。各所に対して、被災者、被災地の立場に立って、可能な限り支援策を検討するよう指示をしているところです。これについては、与党と連携して、被災地のニーズを踏まえて、可及的速やかに取りまとめたいと思っています。そして規模等については先ほども申し上げましたが、パッケージを取りまとめた後に、早急に対応可能なものから順次、確実に実行に移していくため、月内に、今月９日に続く予備費第２弾の使用決定、これを行ってまいります。先ほど申し上げたように、この規模は１，０００億円を上回る、こうしたものにしたいと思っています。
それから、２次避難についての御質問でありますが、これについては、機動的な財政出動等によって、被災地の復興復旧に全力を挙げること、これは当然のことでありますが、各種生活インフラの復旧等にかなり時間がかかる、こうした現実があります。道路や水道等の復旧に３か月以上かかる見込みの地域もある、こういった状況であると承知をしております。本日、私も避難所を訪問しましたが、感染症が流行し、過密で、水も十分でない、厳しい環境、これを改めて認識をいたしました。命と健康を守るために、積極的に２次避難の検討をいただきたいと思っています。そしてその際に、住み慣れた地域を離れることに強い不安の声があること、これは承知をしております。そうした心情にしっかり寄り添って、不安や懸念をしっかり解消していく、こうしたことが重要であると思います。将来、地元に戻ってこれる、見込みですとか、将来の取組の見通しですとか、こういったものもしっかり示しながら、不安や懸念を解消しつつ、２次避難を考えることが重要であると思っています。
そして３点目、補正予算等について御質問がありました。これについては、予算は、まずは令和５年度の一般予備費４，６００億円、これを順次活用すること、これがまず第一であると思っています。そしてそこから先については、何が最もスピード感のある対応なのか、こういった観点から、色々方策を検討いたしました。その結果として、今まだ国会に、（令和）６年度予算は提出する前でありますので、提出する前の予算を変更する形で、そこに予備費を積み増すというのが、最もスピード感ある対応だと、判断しました。最もこれは異例の対応でありまして、過去３度、こういった提出前の予算を変更したという実例はあるものの、異例な対応として、ただ、スピード感ということを考えますと、これが最も早いという考えの下に、提出前の予算を変更して予備費を積み増す、こういった対応を採りたいと思います。補正予算等について、いろいろ御意見があるのは承知しておりますが、政府としては、この現実に一番早く対応するのは、今申し上げた方策であると考えて予算の取組を進めていきたい、このように思っています。以上３点でよかったですかね。
（道路状況を見た率直な感想と、避難所を回って足りていないと感じた支援などについて）
まず、現地視察させていただいた、特に上空から拝見しまして、幹線道路が寸断されている、あるいは海岸線を走る道路が、土砂災害によって押し潰されている、こういった姿ですとか、それから何よりも印象的だったのは、海岸部において、海底が隆起して景色が変わってしまった。馳知事からも聞きましたが、かつてはこんな景色ではなかった、これが大きく変わってしまった、こういったこと。改めて被害の甚大さを感じ、そして一瞬言葉を失った、これが正直なところでありました。
そして避難所を回って様々な声を聞きました。それぞれ皆様、将来に対していろいろ不安を感じておられる、これを強く感じました。その中で一つ思いましたのは、やはり皆様の立場、お仕事であったり、年齢であったり、事情は様々でありますので、よりきめ細かな対応が求められるんだなということを感じました。
ただ一方で、まずは今まで、救命・救助、これが最優先だということで取り組んできましたが、そして今、避難所における様々な物資の不足に応えるべく努力をしなければいけない、こういった段階を迎えているわけですが、これから先、やはり未来に向けて生活・生業を再建する、この段階に進んでいかなければならない。そして、その見通しをできるだけ早く示すことが、こういった不安にも応える道なのではないか、こんなことも感じました。きめ細かく対応を考えていかなければならない一方で、大きな方向性を、政府としても、県や市と協力しながら示していく、このことの重要性も感じたところであります。御質問はその２つかな。
（北陸電力志賀原発は、震災の影響で外部から電気を受ける系統の一部が使えない状況であり、原子力規制委が、地震対策の見直しが必要か検討するよう、原子力規制庁に求めた。今回の地震を受けた、志賀原発や近隣の東京電力柏崎刈羽原発を含めた原発の再稼働の考え方について。また、地元の理解獲得に向けた、原発事故時の避難計画の方針等の対応について。）
御質問の志賀原発については、御指摘のように先般、原子力規制委員会が開催され、今般の地震による原子力施設の影響及び対応について審議をしました。その結果として、原子力施設の安全に課題はなかった。そして、その他の原子力発電所についても、発電所の安全確保に影響のある問題は生じていない、こういった認識が示されたと承知をしています。御案内のとおり、志賀原発については、現在運転を停止しています。その上で、規制委員会が、新規制基準への適合性審査を行っているところですが、今後、今般の地震による知見も追加的に考慮して、厳正に審査が行われていく、こういった段取りであると承知をしています。原発の再稼働については、高い独立性を有する原子力規制委員会が、福島第一原子力発電所の事故を踏まえて策定した新規制基準に適合すると認めた場合のみ、地元の理解を得ながら再稼働を進める、こうした方針、政府の方針でありますが、この方針は全く変わることはありません。
そしてもう一つの質問は避難についてですが、避難について、志賀原発について申し上げれば、現在国として、地域原子力防災協議会を設置し、地域防災計画、そして避難計画の具体化、充実化に向けて、緊急時対応の取りまとめ、これに、正に取り組んでいるところであります。今回の地震で得られた教訓をしっかり踏まえて取りまとめていくこと、これが不可欠であると認識をいたします。原子力防災の備えに終わり、あるいは完璧、これはないと考えています。今回の地震を通じて得られた教訓等を踏まえて、原子力防災体制の充実・強化を図り、そして原子力災害対応の実効性の向上、これに引き続き取り組んでいかなければならないと考えています。以上です。
（能登地方の高い高齢化率という地域特性や、避難生活の長期化が懸念される中での災害関連死防止に向けた取組について、また、生活と生業のパッケージについて、基幹産業の農林水産業、観光業のほか、伝統産業等の、中長期的な視点も含めた経済再生について。）
まず、最初の災害関連死の質問の方ですが、被災者の生活確保、そして災害関連死の防止、こうしたことのためにも、避難所の環境改善、これが喫緊の課題であると強く考えています。避難所では、衛生状態が悪化し、感染症が蔓延している、こういった話も今日聞かせていただきました。それに対しまして、衛生用品等の支援、これはもちろんのことながら、保健所などの支援を行うＤＨＥＡＴ（災害時健康危機管理支援チーム）ですとか、健康管理を行う保健師らのチームの派遣増強、これを行っているところであり、引き続き、現地に入っている関係学会の専門家チームとも協力しながら、避難所の衛生管理、避難者の健康管理、しっかりと支援をしていきたいと思います。そして、それに加えて、先ほど申し上げました２次避難でありますが、水道を始めとする各種生活インフラの復旧等にかなり時間がかかるという現実もあります。その復旧に、３か月以上かかる地域もあるという現実に鑑みると、被災者の命と健康を守るためにも、２次避難、強力に進める必要がある、このように思っています。２次避難をバックアップするために、政府としても、みなし避難所としての利用額の基準の引上げですとか、２次避難先の確保、あるいは移動手段の確保、こういったことを通じて、地元の取組をバックアップしていきたい、このように思っています。
そしてもう一つの質問の農業を始めとする基幹産業に対する支援ですが、これは、地域の高齢化を始めとする特性もしっかり考えた上で、支援を考えていかなければならない課題ではありますが、まずは雇用調整助成金の拡充を始めとする、その具体的な財政的な支援、これもしっかり用意する、これも大事なことでありますし、そして、地域の事情を踏まえながら、それぞれの産業の未来について、大きな方向性を示していく、これも今後、それぞれの分野において、努力をいただくためにも、大変重要な視点ではないかと思います。ですから、経済的な支援の仕組みをしっかり用意するとともに、農業を始め、それぞれの分野における今後について、県や市町ともしっかり連携をしながら、画（え）を描いていく。こういった大きな方向性についても、政府として、バックアップ、協力をさせていただく、こういった点も大事になってくるのではないかと思います。いずれにせよ、今、救命・救助の段階から、生活を支える、様々な物資の支援等の生活を支える段階に、今進んでいるわけですが、これから生活や生業の再建という段階に進んでいかなければならない際に、今申し上げた支援を国としても、県や市町に対してしっかりと行っていく、協力をしていく、こういった姿勢は大事にしていきたいと考えています。以上です。
（北朝鮮のミサイルについて把握している情報と、ＮＳＣ（国家安全保障会議）の開催の有無を含めて、今後の対応について）
先ほど正に、この会見の直前ですが、御指摘の情報、私の方に届きました。それを受けて、早速私の方から、総理指示３点、状況の把握と国民に対する適切な情報提供、そして、船舶等の安全の確保、そして３点目として不測の事態に的確に対応するよう万全を期すということ、この３点の総理指示を出したところであります。あわせて、林官房長官に至急電話をかけまして、情報を共有するとともに、今後の対応に万全を期すよう指示を出した、こういったことであります。ちょっと状況をしっかり確認した上で、政府としての対応、御指摘の四大臣会合を始めとする対応をどうするのか、これを確認したいと思います。たちまちこの会見直前でありましたので、今、私自身として把握していること、そして考えている対応は以上であります。