[文書名]　Ｇ７プーリア・サミット及びウクライナの平和に関するサミット出席等についての会見

（Ｇ７プーリア・サミットでどのような成果を得たいか、また、ウクライナのゼレンスキー大統領と首脳会談を行う予定はあるかについて、ウクライナの平和に関するサミットに出席予定だが、日本としてウクライナを今後どのように支援していきたいかについて）

　まずこれから、Ｇ７プーリア・サミット、そしてウクライナに関する平和サミットに出席するために、イタリア及びスイスへ向けて出発いたします。そして、Ｇ７プーリア・サミットにおいては、昨年のＧ７広島サミットの成果を踏まえた上で、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化、さらにはグローバルサウスを始めとする、Ｇ７を超えたパートナーとの連携、こうした点も重視しながら、この議論に取り組んでいきたいと思っています。いずれにしても、Ｇ７として、国際社会が直面する諸課題に向けて、この議論をリードしていく、こういった姿勢を示す機会にしたいと思っています。

　そして、二国間会談ですが、カナダのトルドー首相、また、インドのモディ首相などと、二国間会談を行いたいと思っておりますが、御質問のウクライナのゼレンスキー大統領との会談についても、今、調整中であります。是非、ゼレンスキー大統領との会談を通じて、さらにはＧ７プーリア・サミット、平和サミット、こうした会談を通じて、公正かつ、そして永続的な平和の実現に向けたウクライナの取組を、国際社会として支持をする、こういった姿勢を示す機会としたいと思いますし、そういった意味で、各国との連携を確認していきたい、このように感じています。

　そして、今後のウクライナに向けての対応ですが、これについては、引き続き、Ｇ７を始めとする同志国と連携しながら、厳しい対露制裁と、そして強力なウクライナ支援、これを継続していく姿勢、これは変わりなく示していきたいと思っています。以上です。

（維新と党首会談で合意した旧文通費改革について、自民党の浜田国対委員長は今国会での関連法改正に消極的な姿勢を示しており、維新は「嘘（うそ）つき内閣」と反発する中、総理は今国会中の関連法改正をどう考えているか）

　御指摘の旧文通費については、私と維新の馬場代表との間で、衆参議長の下で設置される議論の場で前向きに検討を行い、使途公開と残金返納を義務付ける立法措置を講ずること、こういったことで合意しています。これは公党の党首間の合意であり、かつ内容、これは文書でも確認しているものであり、これは重たいものであります。

　具体的な実現時期は合意文書に記載されていないと承知していますが、早期に結論を得たいとの私の思い、これは国会においても、繰り返し答弁させていただいております。自民党として、誠心誠意対応していく、この方針は変わっておりません。