[文書名]　総合経済対策等についての会見（石破茂内閣総理大臣）

　「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を閣議決定をいたしました。国民の皆様方の暮らしが豊かになったなと感じていただけるためには、現在・将来の賃金・所得、これが増えることが必要であります。「コストカット型の経済」、これから脱却をし、「高付加価値創出型の経済」への移行と、これを目指すことを主眼といたしております。暮らしが豊かになったなと思っていただけるためには、家計が温められるということが必要であります。そのために物価を上回る賃上げを実現する必要があるというのは当然のことであります。最低賃金の引上げ、あるいは中小企業を始めとした事業者の皆様方が、確かにもうかり、現下の賃上げができますように、経営基盤の強化、成長のための支援、これは具体的には価格が転嫁されるということをちゃんと後押しをする仕組みを構築をし、実施をすると、あるいは、省力化、デジタル化投資、これを支援するということであります。そして、都市部のみならず地方の皆様方が、希望や幸せを実感していただくということが重要でありまして、新しい地方創生交付金の倍増を前倒して実施することにより、その地域の方々が自ら考え、自ら行うということを支援をしてまいりたいと考えております。現在のみならず、将来の所得が増えるということのための手立ても必要でございます。２０３０年度までに、ＡＩ（人工知能）あるいは半導体の分野に１０兆円以上の公的支援を行います。１０年間で５０兆円超の官民投資を引き出したいと考えております。必要な施策を積み上げてまいります。事業規模は３９兆円程度、補正予算の一般会計追加額は１３. ９兆円、いずれも昨年度を上回る規模となっております。

　今回、党派を超えて優れた方策を採り入れるために、自民党と公明党が連携して、丁寧に協議をいたしました。その結果、国民民主党と合意をし、これはできる限り早期に施策を届けるために重要なものだと考えております。ここには能登の復旧・復興のための施策も含まれておるものでございます。

　今後、補正予算を速やかに編成をし、国会の御審議を経て、早期に成立するということを目指してまいります。令和７年度に向けましても引き続き、党派を超えて優れた方策を採り入れ、政策を前に進めてまいりたいと考えております。皆様方の御協力をどうぞよろしくお願いを申し上げます。以上です。

（今回の経済対策には、国民民主党との協議を経て、国民の要望する１０３万の壁の引上げなどが盛り込まれたが、どのように受け止めているか。また、今回決定された経済対策の裏付けとなる補正予算案が、臨時国会で審議されるが、少数与党としてどのような姿勢で臨まれるのか）

　先ほど申し上げましたように、今回の経済対策は、与党のみならず、国民民主党とも協議をし、合意がなされたものでございます。この自民・公明・国民民主３党によります３党合意の中では、協議を経て策定された新たな総合経済対策を速やかに実行に移すべく、その裏付けとなります令和６年度補正予算につきまして、年内の早期成立を期すということで合意をされているというふうに承知をいたしておるところでございます。

　今回の総合経済対策の成果を、できる限り早期に国民の皆様方にお届けをしますために、補正予算を速やかに編成し、各党の御協力を得ながら、国会での早期成立を目指してまいりたいと思っております。予算の審議におきまして、本当に丁寧に質疑というものにお答えをしていきながら、多くの御理解を得て早期成立を目指したいと考えております。

（中国政府が、本日、日本人が中国に入国する際の短期滞在ビザの免除を再開すると発表したが、日本政府の受け止めや、期待と今後の方針について）

　中国外交部の発表につきましては、その内容を承知をしておるところでございます。今後の日中間、この関係の基礎というものは、何よりも両国の国民が交流をしていくということが最も重要というふうに考えております。

　日本側から中国側に対しまして、査証免除措置の早期再開、これまでも累次にわたって要請をし、様々なレベルで意思疎通を行ってきたものでございます。今回、発表のありました査証免除措置により、両国間の交流が一層盛んになるということを期待をしておるものでございます。