データベース『世界と日本』（代表：田中明彦）
日本政治・国際関係データベース
政策研究大学院大学・東京大学東洋文化研究所

[文書名]　阪神・淡路大震災発災３０年を踏まえた防災庁設置等についての会見（石破茂内閣総理大臣）

[場所]　
[年月日]　2025年1月17日
[出典]　首相官邸
[備考]　
[全文]　

（阪神淡路大震災の発生から３０年の節目を迎えたが、２０２６年度の防災庁設置に向けて、どのような思いで取り組むか。また、関西広域連合や神戸市は、防災庁の拠点を地域に設置するよう要望しているが、防災庁の地方拠点設置について）

　もう３０年になる。当時、当選３回でした。 たまたま、その日は選挙区にいたんですが、距離が近いこともあって、ものすごく揺れたということをよく覚えております。被災地にも何度か伺いました。 ６，４００名の方が亡くなったということでありますが、改めて、御霊（みたま）の安らかならんことお祈りし、なおなお、いろんなことで苦しんでおられる方々おられると思います。お見舞いを申し上げ、政府としてできる対応があれば、また、してまいりたいと思っております。

　こういうものに対しまして、今、御指摘があったように、これから３０年の間に、南海トラフ（地震）が起こる確率が８０％、首都直下（型地震）が７０％ということですから、これは当然のことながら、時間の経過とともに、それが高まっていくわけであって、それは、いつあってもおかしくない、あるか、ないかではなくて、いつあるかという段階であるというふうに私自身は認識をいたしております。そうしますと、その予知体制というもの、地震の予知というのは極めて難しいのでありますが、その予知体制をどのようにしていくかということ、そして、災害を避けることは、これはできないことなのですが、その後、起こることはすべて人災なのであって、どのような対応ができるか、あるいは、震災に対応するような、そういう建築物がどれほど整備をされているかということは、きちんと点検をしながらやっていかねばならないと思っております。そして、残念なことに災害が起こった時に、阪神淡路（大震災）の時もそうでしたが、御自身も、あるいは家族も傷つき、そして家屋は倒壊をし、職を失い将来の見通しも立たない、そういう絶望の淵にあられる方々、そして阪神淡路は、能登もそうでしたが、極めて寒い状況の中で起こったことであって、避難所の体制もあれから３０年たちますが、更に更にスフィア基準（人道憲章と人道対応に関する最低基準）というものを念頭に置きながら、飛躍的にこれは改善をしていかねばならないと思っております。 事前も事後も、そういうことにきちんと対応できると、そのための防災庁でありますし、あるいは気象庁の予算の拡充でございます。そういうものの体制が一日も早く整いますように、当面、内閣府防災担当の人員・予算を増やすということで対応いたしますが、これが早急に防災庁、そして将来的には防災省へ移行できますように、このことに対して、政権として可能な限りの力を尽くし、多くの方々の御理解を賜りたい。

　そしてまた、関西広域連合におかれては、この防災庁の必要性というのをいち早く御指摘もいただいたので、そういう思いにも応えてまいりたいと思っております。ただ、これをどこに設置をするかということにつきましては、今後、どういうのが一番いいのか、防災庁を作ったけれども、そこが被災して機能しないということがあっては当然ならないことなのであって、これをどこか、もちろん、国会対応、あるいは外国との対応もございますので、東京に置いておかねばならない部局もございますが、分局制にするかどうするか、そういうことも含めて、どこに設置をするかということは、リダンダンシーの観点からもきちんと議論して、早急に解を出さねばならないと思っておるところでございます。

（都議会自民党の政治資金不記載問題をめぐる略式起訴の都議選、参院選への影響について、都議会自民党に対してどのような説明や対応を求める考えかについて）

　これは今、御指摘のように、都議会の自民党という団体であります。これはあまり、他の道府県においては、似たような形を見ないと、少なくとも私が知る限りございませんが、いずれにしても、自由民主党の組織であることには違いがないのであって、このこと自体、全て実態をつまびらかにしているわけではありませんが、自由民主党の組織であることには違いがございませんので、これは、きちんと真相が解明をされ、そしてまた責任が明らかになり、都民の皆様方、あるいは有権者、国民の皆様方に、自由民主党に対する信頼というものが失墜するという意味において、誠に申し訳のないことであったと思っております。党総裁として、このことについてはお詫びをし、真相の究明が早からんこと、そして適切な責任のとり方がなされるように、党本部としても、都連とも相談をしながら、「党本部は関係ありませんよ」ということがないようにしていかねばならないし、それが都議選、あるいは参議院選挙、そこに向けた我が党に対する信頼を何とか回復させるということにつながるものだと考えております。

（「東京以外では知る限りない」という発言について）

　少なくとも私は承知をいたしておりませんが、ほかの地域においてもどうなんだろうねということにつきましては、これはまだ、こういうような報道を知った、また報告を受けたところでございますので、対応については、党本部の幹事長、あるいは組織本部長、地方局長等々然るべき方々とよく相談をいたして、適切に対応いたしてまいります。